利益相反行為と代理権濫用 |
① 親権者は、原則として、子の財産上の地位に変動を及ぼす一切の法律行為につき子を代理する権限を有する(824条)ところ、親権者が右権限を濫用して法律行為をした場合において、その行為の相手方が右濫用の事実を知り又は知り得べかりしときは、民法93条ただし書の規定を類推適用して、その行為の効果は子には及ばないと解するのが相当である。 ↓ ② しかし、親権者が子を代理してする法律行為は、親権者と子との利益相反行為に当たらない限り、それをするか否かは子のために親権を行使する親権者が子をめぐる諸般の事情を考慮してする広範な裁量にゆだねられているものとみるべきである。 ↓ ③ 親権者が子を代理して子の所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は、利益相反行為に当たらないものであるから、それが子の利益を無視して自己又は第三者の利益を図ることのみを目的としてされるなど、親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り、親権者による代理権の濫用に当たると解することはできないものというべきである。 |
最判平成4年12月10日 百選26事件
・本判決は、①利益相反行為か 外形基準説で判断、②権限濫用か 裁量が広いので濫用となるのは限定的、③権限濫用であれば、93条但書類推適用で処理、という処理手順を示したものである。
・判例は、代理権の濫用を「代理人が自己または第三者の利益を図るため権限内の行為をしたとき」と定義する。
・親権者の権限行使が「濫用」とされるのは、「親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情」が存するとき、ということになる。「特段の事情」とはどのような場合なのか、今後問題となろう。
・法人の理事の場合など、本人が代理権の事項的範囲に加えられた制限を善意の第三者に対抗できないという規定がある(一般社団財団77条5項、197条、会社法349条5項、商法21条3項・25条2項など)。そのため判例法理の問題点は、相手方は知ることが相対的に容易な代理権の事項的範囲に関する制限については、善意無重過失でさえあれば保護されるのに、知ることがより難しい背信的意図については、過失があると保護されないという、奇妙な結果になる点にある。そこで、代理権濫用事例では、本人は悪意の相手方との関係でのみ効力の引き受けを拒める、という構成が妥当だ、という見解が出てくるのである。
→ ①代理権乱用の場合も本人に効果帰属することを前提に、悪意の相手方は信義則上、本人への効果帰属を主張できない、とする見解。
→ ②一般社団財団77条5項、197条、会社法349条5項、商法21条3項・25条2項などを類推適用する見解。