各紙の軽減税率論から見る「民主主義の死」・マスコミは、増税ありきの「政府の番犬」

◆インボイス導入へ 各紙の軽減税率論から見る「民主主義の死」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10569

政府は、2017年4月の消費税率10%への増税と同時に、一部の品目に軽減税率を設ける方針を示している。

こうした中、自民党は1日、事業者が仕入れた商品ごとの税額などを記す「インボイス(税額票)」の導入を決めた。

これにより、通常税率か軽減税率かを見分けられるようになる。今後の議論は、軽減税率を適用する品目や、その穴埋め財源に焦点が絞られるという。朝日新聞(2日付電子版)が報じた。


◎いつの間にか増税ありき

しかし、立ち止まって考えてほしい。

8%に引き上げた消費増税のダメージが今も尾を引き、消費増税をするか否かの議論が十分でないにもかかわらず、いつの間にか、増税を前提にした軽減税率の導入が政府内で決められている。

こうした政府の動きをチェックすべきは、マスコミであるはずだ。米ジャーナリストのウォルター・リップマンが「新聞は政府の、ではなく、民主主義の番犬だ」と言ったように、マスコミには、民主主義を守るために権力を監視する役割がある。


◎大手紙は軒並み、軽減税率を支持

だが、大手紙の軽減税率に関する論調を見れば、その役割を果たしているとは言えない。これは、最近の社説のタイトルを見るだけで一目瞭然だ。

・「軽減税率 不正が横行しない制度設計に」(11月28日付読売新聞)
・「軽減税率導入 社会保障を忘れるな」(10月16日付朝日新聞)
・「軽減税率の議論で忘れてならないこと」(10月25日付日本経済新聞)
・「消費税と軽減税率 『欧州型』で制度安定を」(10月29日付毎日新聞)
・「軽減税率 『緩和』実感できる制度に」(10月26日付産経新聞)

いずれも、軽減税率は必要であり、増税もやむを得ないという前提に立っている。

紙面には、「欧州の多くの国は『知識には課税しない』との原則で新聞・書籍も軽減税率の対象にしてきた。

日本でも導入が望ましい」(毎日新聞)という、あからさまな政府への"談合交渉"まで書かれている。もはやマスコミは、増税ありきの「政府の番犬」ではないか。

マスコミが権力にすり寄れば、正しい情報が与えられない国民は判断を誤ってしまう。それは、「民主主義の死」に近づくことを意味する。国民は、政府が静かに進める消費増税や、マスコミの論調に目を光らせないといけない。(山本慧)

【関連記事】
2016年1月号記事 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス 〜焦る安倍首相〜
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2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

2015年11月26日付本欄 「最低賃金1000円」を政府が指示 賃上げするとリストラや倒産が起きる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10542

2015年11月18日付本欄 安倍政権の法人税議論 なぜ増税論者が経済ブレーンなのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10471

靖国爆発 韓国籍の男関与か ホテル捜索も事件直後に出国

産経新聞 

東京都千代田区九段北の靖国神社の公衆トイレで１１月２３日、爆発音がした事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。

警視庁公安部は、男が宿泊した可能性がある千代田区内のホテルを家宅捜索したが、男は事件直後の１１月末に出国しており、さらに裏付けを進めている。

　捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに袋を持った不審な男の姿が写っていた。

　事件は１１月２３日午前１０時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで爆発音があった。

個室の天井には約３０センチ四方の穴が開き、固形物が詰められたパイプや、時限発火装置のようなデジタル式タイマーが見つかった。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていない。

　爆発音の約３０分前、袋を持った黒っぽい服装の不審な男が周辺を歩き回り、爆発音がした時間とほぼ同時刻に立ち去る姿が防犯カメラに記録されていた。

遺留品の特徴から、国内の過激派などが組織的に関与した可能性は低く、公安部は何者かが過激派の手口を模倣したとみて捜査していた。

　トイレ周辺は夜間は閉門され人は立ち入れないが、日中の出入りは自由にできる。靖国神社では１１月２３日、収穫に感謝する新嘗祭が予定通り開催されたが、七五三の受け付けは安全確認のため中止された。

人民元がSDRとして承認される IMFの本末転倒の判断。人民元にはまだ改革が必要

◆人民元がSDRとして承認される IMFの本末転倒の判断
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10568

国際通貨基金(IMF)が、特別引出権(SDR)に中国の人民元を加えることをこのほど承認した。

IMFの発表によると、現在SDR構成通貨として認められている米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に続いて、来年10月から人民元が5番目のSDR通貨として付け加えられることとなる。

その比率は米ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、日本円8.33%、英ポンド8.09%だ。


◎SDRとは?

SDRとは、IMFが世界の主要通貨を混ぜて作った「通貨」で、「通貨バスケット」と呼ばれる。一般人が洋服や食べ物を買うためのものではなく、IMF加盟国の政府が使用するためのものだ。

たとえば、何らかの危機が起き、国の通貨が暴落しそうになった場合、自国に割り当てられたSDRを売って自国通貨を買い支えることができる。そのため、SDRには、国際的に信用があり、安定した通貨が採用されている。

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、人民元の加入について次のように説明している。

「人民元を SDR 構成通貨に含むとする理事会の決定は、中国経済を世界の金融システムに統合していく上での重要な一里塚である。

同時にこの決定は中国当局が同国の通貨金融システム改革で過去数年にわたり成し遂げた前進の承認でもある。

こうした努力の継続と深化は、より堅固な国際通貨金融システムを作り、それは転じて中国と世界の経済の成長と安定を支えることになろう」


◎人民元の「国際化」を目指す中国

人民元をSDR構成通貨として認めさせたことは、中国にとって快挙といえる。しかし、果たしてラガルド氏が言うように、中国は通貨金融システムの改革で前進を成し遂げたのだろうか。

人民元は2005年まで「固定相場制」を使っており、1ドル8.27元と決められていた。人民元の価値を市場に決めさせるのではなく、中国中央銀行が為替レートを決めていたのだ。

その後、中国政府は為替レートの変動を許容し始めたが、2008年に金融危機が起きた際、人民元を守るために「固定相場制」を再導入した。人民元が金融市場の荒波に耐えうる通貨ではないことを露呈したのだ。


◎人民元にはまだ改革が必要

SDR構成通貨と認められるには、「自由に使用できる通貨」であるべきとの条件がある。

現在、人民元は通貨バスケットを参考に為替レートを調整する「管理変動相場制」を用いている。

しかし、この通貨バスケットでもっとも大きな比重を占めているのは、米ドル、ユーロ、そして日本円だ。結局、人民元は独り立ちできていない通貨なのだ。

欧米の識者の中には、今回の決定が人民元の「変動相場制への移行を促すかもしれない」という考えもある。

しかし、これは本末転倒ではないだろうか。本来、「改革を行った後」に加入を認めるべきであり、「改革を期待して」加入させるべきものではない。IMFは中国に対して「甘い」対応をするのではなく、元が信用に足る通貨であるか、厳密に審査すべきだ。(中)

【関連記事】
2015年10月27日付本欄 人民元が準備通貨SDRに採用!? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
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2015年6月25日付本欄 TPA法案が可決 「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9830

2016年1月号記事 2016年 世界経済 -経済崩壊の中国が持つ切り札 〜ほくそ笑む習近平〜 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10529

辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影◆背後で操る中国共産党

辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影[HRPニュースファイル1512]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/

 文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

 ◆地方議会で相次いで可決される辺野古反対意見書

フィリピンで行われたオバマ大統領との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について安倍首相は「辺野古が唯一の解決策。確固たる決意で進める」と日米合意を堅持し、対抗措置を取って工事を再開していることを説明。

オバマ大統領が謝意を示すなど順調に見える日米関係ですが、その背後に何やら怪しい影が潜んでいます。

産経新聞によると、全国の地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決しているというのです。

そのうち25件が衆院に提出され、その他にも首相宛ての意見書が39件、防衛相、外相にも多数の意見書が提出されています。

沖縄県の市町村議をはじめ、菅直人氏の地元でもある東京都武蔵野市や国立、小平市議会、長野県の4町村議会、愛知県岩倉市議会など左派の政党や無所属会派が多い自治体で「地方自治体の尊重を求める意見書」が可決されています。

意見書は「基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高める。沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強行することは地方自治の侵害と言わざるを得ない」とし、地方自治を尊重するよう求めています。

また、大阪府吹田市と兵庫県尼崎市議会では名護市の建設反対意見の尊重を決議しています。

このような意見書にあまり拘束力はありませんが、政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとする手段として使われています。

 ◆慰安婦問題の既成事実化と同じ構造

さらに、この動きが慰安婦の既成事実化につながったことと極めて似ているのです。

2007年米国議会において、マイク・ホンダが中心になって、従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案が採択されましたが、このマイク・ホンダを下積み時代から支援していたのは「世界抗日連合会」という反日団体です。

「世界抗日連合会」は主要３０カ国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中に網の目のようなネットワークを持つ巨大な組織です。『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンもメンバーでした。

もちろん中国共産党とは深い関係にあります。

この反日団体が2007年に米国議会で日本を非難する決議案を採択した次に行ったことは、日本の地方議会で、慰安婦問題で政府に国家賠償や公的謝罪を求める意見書を数多く提出するということだったのです。

2008年から2013年にかけて全国の地方議会で意見書が提出され、そのうち民主党や共産党などの左派が多い42市議会で可決されています。

反日団体が地方議会に意見書を提出させる目的は、「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと国際舞台で利用できる法的論拠をつくるためです。

米国における従軍慰安婦像設置でもこの論拠を利用し、既成事実化されてしまったのです。

従軍慰安婦問題の場合、河野談話の存在もありますが、もし、新しい談話が発表されても地方議会で認めておけば、「国民の声をきかない政府」というレッテル貼りができ、プロパガンダとして十分に使えるからです。

そのため、辺野古反対の意見書も地方議会だけの動きだとあなどってはいけません。

 ◆背後で操る中国共産党

しかもこの「世界抗日連合会」は、世界の反日組織の一部でしかありません。

中国の呼び掛けで2003年、韓国、北朝鮮、アメリカ、日本、フィリピン、オランダの反日グループのリーダーが上海に集まり、国際反日ネットワーク「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が結成されました。

巨大なこれら世界の反日組織のまとめ役になっているのが中国政府のシンクタンクとして4200名の研究者を擁し大きな影響力をもつ「中国社会科学院」なのです。

「世界抗日連合会」は国際反日ネットワーク「国際連帯協議会」のアメリカ支部という位置付けでしかありません。

そして、従軍慰安婦問題と同じように米国でも辺野古移設に反対する地方議会が出てきました。

カリフォルニア州バークレー市議会は今年の9月15日、米国議会で初めて辺野古移設計画の中止を米政府に求める「沖縄の人々を支援する決議」を可決しています。ちなみに「世界抗日連合会」の本部はカリフォルニア州にあります。

また、今月19日には、辺野古移設計画に反対する沖縄県の地元財界人や有識者の団体が訪米し、ワシントンの米議会で説明会を開催し「民意を反映していない」として計画を見直すように求めています。

中国共産党は戦前から、「用敵」という「敵の手を使って、敵を打て」という考え方で日本を攻略しようとしているといわれていますが簡単に言えば「工作」です。

日本の中枢に入り込み、メディアを使った世論誘導や経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされているのです。

今後の研究課題ではありますが、東京裁判やGHQの占領政策だけではなく、日本では戦前から中国共産党の対日工作が始まっていたという意見もあります。

知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。すでにこのような「戦争」が仕掛けられているのです。

「平和憲法を護れ！」、「沖縄の海を守れ！」と声高に叫ぶ人たちは中国人にとっての「平和」とは、「和を持って平らげる」（仲の良いふりをして、支配する。相手を滅ぼす）という意味だということを知るべきでしょう。

 ◆本当の敵を知り行動する

米国における従軍慰安婦問題は、一部の活動家と有権者が日本を非難することを強く望み、他の多数派が黙っていたことが、結果的にいかにも全体の「総意」として望んでいるように映ってしまった点があります。

日本を守り、本当に勝つためには政府は場当たり的な対策ではなく、的確な情報を集め、分析し、重要人物や要所、要所を攻略していく必要があります。

辺野古移設で従軍慰安婦問題と同じ失敗を繰り返さないように、私たちはマスコミの世論誘導や「空気」に支配されることなく、本当の敵を知り、行動していかなければなりません。

「トリプルスリー」なんて聞いたことない！ 流行語大賞選出に疑問の声続々

昨日の流行語大賞おかしいと思いませんか？審査委員の鳥越は反日、左翼です。「アベ政治を許さない」「SEALDs」が入賞したのは明らかに鳥越の意向が反映されている。

鳥越俊太郎のようなバカは日本に居るな!

ユーチューブを見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=L27Od5Lhf28

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J-CASTニュース年末恒例の「ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、2015年は「トリプルスリー」と「爆買い」が年間大賞に選ばれた。

　「トリプルスリーって何？」――インターネット上には、発表直後からこんな書き込みが相次ぎ、著名人からも選考結果に対する疑問の声が上がっている。

■尾木ママ「国民的認知度はいかばかりでしょうか？」

　トリプルスリーは、プロ野球選手が同一シーズンに「打率3割、本塁打30本、盗塁30個」を記録すること。15年シーズンにはソフトバンクの柳田悠岐選手とヤクルトの山田哲人選手が同時に達成した。

　過去8人しか成し遂げられなかった「偉業」とあり、話題になったことは確かだ。しかし、大賞受賞には首をかしげる人が少なくない。

　教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹さんは発表当日の12月1日、「なんだかしっくり来ない」と、モヤモヤした心境をブログにつづった。

　中国人を中心とする訪日外国人が家電製品などを大量に購入していくことを意味する「爆買い」については「至極当然　納得できます!!　」とするが、トリプルスリーについては、野球ファンなら当然知っているとしながらも、

　　「でもでも　国民的認知度はいかばかりでしょうか？」

と、疑問を投げかけた。

　同日放送のラジオ番組では、野球好きで知られる爆笑問題の田中裕二さんも「正直、野球を知らない人はほぼ知らない言葉」だと指摘。「野球ファンですら『それが流行語大賞はないだろう』と思っちゃう」ともいい、選考結果に違和感を示した。

　実際、ツイッター上では、発表直後から「トリプルスリーって何？」「きいたことない...」「みんな知ってるの？」との書き込みが目立つ。

デーブが皮肉「流行語大賞そのものが流行ってない」

　同賞は「現代用語の基礎知識」の読者アンケートによってノミネートされた言葉の中から、選考委員7人が大賞とトップ10を決めている。

　　選考基準については「1年の間に発生したさまざまな『ことば』のなかで、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶ」と、公式サイトに説明がある。

　「トリプルスリー」も今年話題になった単語の一つであることは間違いないが、最も「広く大衆の目・口・耳をにぎわせた」とは言い難いだろう。

　たとえばグーグルトレンドで検索ボリュームを調べてみると、大賞の2語よりも、トップテン止まりだった「五郎丸」「エンブレム」などの方が圧倒的に検索されていることが分かる。メディア露出の多さを考えても、その差は歴然だ。

　今回の結果を受け、スポーツコメンテーターの為末大さんは、「これから先もう流行語は生まれないんじゃないかという感あり」とツイート。

ジャーナリストの佐々木俊尚さんもツイッターで「なんかマスの時代の完全な終わりを印象づけちゃった感じがしますね。もはや時代の何も体現していない」と評した。「流行語大賞そのものが流行ってない」というデーブ・スペクターさんのツイートは、いつになく皮肉たっぷりだ。

　1日には、ユーキャンの発表に先駆け、グーグルジャパンが「Google検索による流行語ランキング」を発表した。以下に記したのは、それぞれのトップテン。

特定の委員が話し合って「選考」した流行語と、検索によって「測定」された流行語、どちらがしっくりくるだろうか。

▼2015ユーキャン新語・流行語大賞
「爆買い」（大賞）、「トリプルスリー」（大賞）、「アベ政治を許さない」、「安心して下さい、穿いてますよ。」、「一億総活躍社会」、「エンブレム」、「五郎丸（ポーズ）」、「SEALDs」、「ドローン」、「まいにち、修造！」

▼Google検索による流行語ランキング（ランキング上位順）
「マイナンバー」（大賞）、「ラッスンゴレライ」、「エンブレム」、「ドローン」、「北陸新幹線」、「あったかいんだから」、「大阪都構想」、「火花」、「おにぎらず」、「モラハラ」

これで良いのか、日本のエネルギー政策・世界人口100億に向けたエネルギー対策をすべきだ

これで良いのか、日本のエネルギー政策[HRPニュースファイル1517]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2517/

 文／幸福実現党・福井県本部副代表　白川　康之

 ◆未来塾フォーラム

11月29日（日）福井県敦賀市にて「未来塾フォーラム」が開催されました。

会場は「福井県若狭湾エネルギー研究センター」で、この施設では原子力発電だけでなく、陽子線治療や、放射線による植物の品種改良、その他の工業分野への活用などを研究しています。

「未来塾」とは、「福井県と日本の未来の繁栄を考える人々の会」であり、月に一度会合を開いており、テーマは、政治、経済、宗教、科学、歴史、文化など様々です。

今回のテーマは、日本の繁栄にとって極めて重要なエネルギー問題でした。

原発の再稼働の遅れが日本の繁栄にとって深刻な影響を及ぼしているということから、なかでも日本最大の原発の集積地域である福井県の住民として、「何故原発が必要なのか」という勉強会でした。

 ◆驚くべき電気料金の推移

この「未来塾フォーラム」で、山野直樹教授(福井大学附属国際原子力工学研究所・特命教授）をお招きし、「日本のエネルギー安全保障の行方」と題して講演がありました。

中でも驚くべきことは、「日本の電気料金の推移」(「エネルギー白書2015」)です。2010年度と2014年度を比較すると、電気料金は、家庭用で25.2%、産業用で38.2%も増えているのです。

これでは家庭はもちろんの事、産業界も製造コストが高騰し悲鳴を上げるのは当然です。

電気代高騰の理由は、原発を止めたことで石油などの化石燃料で火力発電を動かしているからです。2010年と2014年を比べると、3.4兆円の燃料費が増加しています。

これは国民一人あたりにすると、年間3万円を負担していることになります。(「エネルギー白書2015」)

そうした現状をみると原発によるエネルギー供給がどれだけ重要かがわかります。原発を稼働させれば、当然、火力発電の稼働が抑えられ、電気代は下がります。

 ◆原発におけるリスクの受容をどう考えるか

ここで重要なことは、原発のリスクも含めて、それでも原発を選択する理由です。山野教授は、講演の中で原発の「リスク」についても解説されました。

人類が生み出した「人工物」には、当然「便益」と「危害」の両方が存在します。この両方を考えた上でリスクを受容するのか、拒否するのか、つまりリスクのトレード・オフ（相関）関係を考慮しなければなりません。

例えば「放射線」には「便益」として高機能材料、病気の早期発見、エネルギー保障、豊かな生活などがあり、「危害」としては、発癌などの健康に対する影響があります。

その上で、原発を選択するのは、原発技術に対する価値観の違いによるものでもあります。

 ◆世界人口100億に向けたエネルギー対策

原発技術に対する価値観には、様々あるとは思いますが、世界の人口問題から考えてみましょう。

「世界のエネルギー消費量と人口の推移」(「エネルギー白書2015」)を見ると、エネルギー消費と人口は正の相関関係にあることが明確に分かります。

1950年から2000年の間に、人口は2.4倍、電気の発電容量は21倍になっています。これから世界人口は100億に向かいます。日本は国内のエネルギーだけのことだけ考えていればよい状況ではありません。

日本は世界のリーダーとしての世界のエネルギー政策を支える行動が求められるのは明らかです。

 ◆科学技術に退歩はない

動物にない人間の特性は進歩、発展することです。技術というものは開発を続ける限り、進歩することはあっても退歩することはあり得ません。

原発を止めることは簡単ですが、一度止めてしまえば、その技術もなくなってしまいます。

「原発は危ないから停止」ではなく、新たな「科学技術の挑戦」によって問題を解決することもできます。

科学技術の発展によって問題を乗り越え、人類の幸福に貢献することが真の選ぶべき道ではないかでしょうか。

幸福実現党は、エネルギー問題について、原発の稼働を推進し、「科学技術の挑戦」によって解決していくことを訴えて参ります。
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＜化血研＞４０年以上、不正製造…非承認方法で血液製剤

毎日新聞 

　血液製剤やワクチンの国内有数のメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が、国が承認していない方法で血液製剤を製造した問題で、化血研は２日、製造記録を偽造するなど隠蔽（いんぺい）工作をしながら、４０年以上にわたり国の承認書と異なる不正製造を続けていたとの調査結果を明らかにした。厚生労働省は化血研を行政処分する方針。【古関俊樹】


　◇「常軌を逸した隠蔽体質」

　化血研は、宮本誠二理事長が２日付で辞任したと発表した。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。

　化血研が２日にあった厚労省の専門家委員会に第三者委の調査結果を報告した。報告書によると、化血研は遅くとも１９７４年には一部の製剤について加温工程を変更し、国の承認書と異なる方法で製造していた。９０年ごろには幹部の指示によって、血液製剤を作る際に血液を固まりにくくする添加物を使用する不正製造を始めた。製造効率を上げるためだったという。ワクチンでは同様の不正行為は確認されなかった。

　医薬品メーカーは法令に基づき、国の承認書に従って製造し、記録を残す義務がある。国は定期的に記録を確認しているが、化血研は９５年ごろから承認書通りに製造したと虚偽の記録を作り、検査をクリアしていた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類だと見せかける工作もしていた。

　こうした不正行為はトップである理事長も認識しており、第三者委は「常軌を逸した隠蔽体質が根付いていた」「研究者としてのおごりが不整合（不正）や隠蔽の原因となった」と指摘した。

　厚労省は今年５月に化血研を立ち入り調査し、血液製剤の製造で不正を確認。６月に血液製剤の出荷を差し止め、他のワクチンなどについても調査。化血研も９月に第三者委員会を設置し、調査を進めていた。これまでに健康被害は確認されていないという。

　化血研は旧熊本医科大が前身で、４５年の設立。薬害エイズ訴訟の被告企業の一つ。

　◇「風土として対応できず」…理事長謝罪

　化血研の宮本誠二理事長は２日夜、厚生労働省で記者会見し、「深くおわびします」と謝罪した。自身も長年にわたり不正を認識していたことを明らかにし、「化血研の風土として積極的に対応できなかった。私もその一人だ」と苦渋の表情で語った。「理事長に就任した時になぜ改善しなかったのか」と記者から問われると、宮本理事長は「改革すると血液製剤の供給がストップしてしまうことを懸念した」と明かした。

　会見に先立ち、薬害エイズ訴訟原告団の代表らが「和解した私たちに対する裏切りだ」とする抗議書を宮本理事長に手渡した。【内橋寿明】

　◇接種予約、中止の動き

　厚生労働省は化血研に対し、血液製剤の出荷差し止めに続き、ワクチンの出荷自粛を要請している。化血研のシェアが高く代替品の確保が難しい日本脳炎とＡ型肝炎、Ｂ型肝炎のワクチンが不足し、東京や千葉など各地で接種の予約を中止する病院が出始めている。ワクチンを販売しているアステラス製薬によると、出荷が再開されなければ、日本脳炎は来年１月下旬、Ｂ型肝炎は来年１月中旬～下旬に市場の在庫がなくなる可能性がある（１１月２７日現在）という。

　厚労省によると、日本脳炎ワクチンは２０１３年度に延べ４２９万２４０９人が接種。Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎は任意接種のため接種人数の統計がないという。厚労省は「製剤ごとに優先順位を付けて調査しており、終了後に出荷自粛の要請を解除する」と説明するが、解除の時期は未定。

　化血研が未承認製法で血液製剤を出荷していたことで、厚労省は他の製剤についても製法の実態調査を化血研に指示した。化血研は報告したが、厚労省は報告に不備があるとして、９月までに２９製品の出荷自粛を要請。安全性が確認できたり、緊急性が高かったりする製剤は出荷できるようになったが、現在もワクチン３種類、血液製剤７種類は出荷できない。【古関俊樹】

ロシア・トルコ外相が会談へ＝撃墜後、初の閣僚級協議。ロシアは対立の長期化も辞さない構え

【モスクワ時事】ロシア国営テレビによると、ラブロフ外相は2日、トルコのチャブシオール外相と近く会談する考えを示した。

　実現すれば、両国の閣僚級会談は、11月24日に起きたトルコによるロシア軍機撃墜後、初めて。両国関係の緊張緩和につながるかどうかが焦点となる。パリ同時テロ後に「対テロ連合」構築が模索される中、ロシアとトルコの関係悪化に国際社会の懸念が広がっていた。

　外相会談は、セルビアで3、4両日に行われる欧州安保協力機構（OSCE）会合に合わせて行われる見通し。ラブロフ氏は訪問先のキプロスで記者会見し、「（トルコが提案している）会談から逃げない。チャブシオール氏の話を聞く」と語った。

　ただ、ロシアはトルコに謝罪を要求。また、「過激派組織『イスラム国』から石油を密輸している」として、トルコを非難している。

トルコへの経済制裁も決めており、ロシアは対立の長期化も辞さない構えとみられる。アントノフ国防次官は2日、記者会見で「石油密輸にトルコのエルドアン大統領と家族が関与している情報がある」と主張した。　

トルコ大統領らが「イスラム国」から石油密輸、ロが証拠存在と主張

［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシア国防省は２日、トルコのエルドアン大統領や一族が、シリア、イラク国内の過激派組織「イスラム国」支配地域から、石油を違法に密輸入して利益を得ている証拠があると明らかにした。

国防省当局者らは記者会見で、両国内でイスラム国が管理する設備で、タンクローリーの車列が、石油を積み込む様子を収めたとする衛星画像を紹介した。

国防省はまた、イスラム国支配地域からトルコに石油を密輸する同一の犯罪組織網が、イスラム国に武器や機器、訓練を提供していると訴えた。

さらに、ロシア空軍の空爆作戦で、イスラム国の石油生産、精製、販売能力に非常に大きな打撃を加えたとの認識も示した。

ただ、エルドアン氏や一族の関与を直接裏付ける証拠への言及は無かった。エルドアン氏は、疑惑を強く否定している。

アントノフ国防次官は、トルコ大統領の子息が最大手の一角を占めるエネルギー企業を率いるなどしていることに、西側諸国で疑問を挟む人はいなかったと主張。「何とすばらしい同族経営事業なのか」と語った。

決して「独立しない」と言わない翁長知事 「外患誘致罪の疑い」の声も

◆決して「独立しない」と言わない翁長知事 「外患誘致罪の疑い」の声も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10297

開会中の沖縄県議会で、翁長雄志・県知事が、国連で行った演説や辺野古埋め立ての承認取り消しなどについて、野党から厳しい追及を受けている。

自民党の照屋守之県議は7日、国連での演説について、「自己決定権を悪用している」「基地問題を政治問題から人権問題にすり替えた」「沖縄県民は先住民であると世界に誤解を与えた」などと批判。

県知事として極めて不適切な発言であり、沖縄県や日本の立場・誇りを著しく低下させたと指摘した。

また、同党の花城大輔県議は、翁長知事が演説で用いた「self-etermination」という単語は、直訳すると「民族の自決権」を意味し、先住民族であることが前提として使われる言葉だとし、説明を求めた。

また、県議から「『沖縄県人は日本人だ』『独立を考えていない』と、知事の口から言ってほしい」と何度も迫られたが、翁長知事は話をはぐらかして、明確な意思表示を避け続けた。(沖縄県議会での抜粋映像: http://bit.ly/1LmQuj2 )。


◎県民から「外患誘致罪の疑い」の声も

県議たちの追及は、極めて正当なものだ。国連の場で、世界に向けて、沖縄のみならず、日本を貶める発言をした翁長知事の罪は大きい。

また、翁長知事が行っている辺野古埋め立て承認の取り消しや、極端に中国人を呼び込む政策などは、「沖縄の中国化」につながり、日本全体の安全保障上を危機に陥れる危険性がある。

そうした知事の振る舞いに対して、県民の間では、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と記された「外患誘致罪」(刑法81条)の疑いがあるという指摘も出始めた。
(参照: http://the-liberty.com/article.php?item_id=10180 )。


◎同盟関係を失い、戦争に突入した日本

翁長知事は、本当に沖縄のためを思うなら、速やかに辺野古埋め立てを認め、米軍基地の移設を進めるべきだ。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、著書『平和への決断』で、戦争を防ぐためには外交が重要だと述べている。

「先の大戦において、沖縄が、本土に比べて大きな被害を受けたことは事実です。そして、戦争や軍隊などに関して、アレルギーがそうとうあることも事実であると思います。

ただ、(中略)戦争に先立って、外交の失敗があったのです。いちばん致命的な失敗は何だったかというと、それは、日英同盟が破棄されたことです。もし日英同盟が破棄されずに維持されていたら、アメリカとの戦争は起きていません」

つまり、今の日本にとって、中国などとの戦争・衝突を防ぐためには、同盟国であるアメリカとの関係を強化することが大切、ということだ。そのためにも、速やかに辺野古埋め立てを進める必要がある。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『平和への決断』 大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32

【関連記事】
2015年9月20日付本欄 国連人権理事会で米軍基地辺野古移設反対を訴え 翁長知事は沖縄を中国領にするのか
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翁長沖縄県知事の国連演説に沖縄県議が謝罪を要求

◆翁長沖縄県知事の国連演説に沖縄県議が謝罪を要求
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10565

記者会見の様子。左から、「沖縄対策本部」代表・仲村覚氏、自民党沖縄県議・照屋守之氏。

翁長雄志沖縄県知事が9月に国連人権理事会で、普天間移設問題について「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と発言した。

この発言を受け、自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄問題に取り組んでいる「沖縄対策本部」代表の仲村覚氏が、11月30日に都内で記者会見を開いた。

◎翁長知事発言の問題点

照屋氏は、翁長氏の発言について7つの点から謝罪を要求。一刻も早く解決すべき普天間基地移設問題を人権問題にすり替えたこと、国連の場で「沖縄県民の自己決定権」という言葉を用いて、沖縄県民が先住民族であるという誤解を全世界に与えた点などにおいて、知事の発言は不適切であるとした。

仲村氏は、知事の支持母体である「島ぐるみ会議」が国連演説を後押しした姿勢を問題視した。沖縄の運命を決めるような国連演説を行う事実とその内容については、本来、県民の代表が集まった県議会で議論されるべきなのに、そうした調整や報告がなく、一方的に決定されたことに疑問を呈した。

さらに国連では「琉球・沖縄の人々は先住民族である」との勧告が出されており、それを県外NGO団体がアピールしていることについて、沖縄県民が先住民族であるとの主張は沖縄県民の総意ではないことを訴えた。

◎翁長知事を後押しするマスコミ

実際、翁長氏の発言は「沖縄はもともと日本ではなく、沖縄は日本からの独立を望んでいる」と誤解されても仕方がない。

さらにそれを地元メディアが後押ししている点で事態は深刻である。翁長氏の国連演説直前にサイドイベントとして開かれたシンポジウムでは、沖縄県の地元紙、琉球新報の潮平芳和編集局長が知事と共にパネリストとして発言し、辺野古移設反対をアピールした。その際、潮平編集局長は「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」などと発言した。

この発言について琉球新報は、後に言い間違いだったとして訂正し、本来は「沖縄は米国の領土でもなければ、米国の植民地でもありません」と言うつもりだったと釈明した。

こうした大事な部分を言い間違うというのは大問題だが、そもそも沖縄の地元紙の編集局長が翁長知事と一緒に発言するということ自体、違和感がある。

報道の自由はあるだろうが、この琉球新報の行動は、国民に正しい情報を提供し、民主主義に寄与するというマスコミの役目からかけ離れている。

会見において、沖縄のマスコミ報道のあり方について問われた照屋氏は「沖縄のマスコミは国の権力に対するチェック機能は働いている。そうであれば、沖縄県政もしっかりチェックする自覚が必要だ」と述べた。

知事権限を振りかざして国家間の取り決めである基地移設を止めようとする翁長知事と、第一の権力とも言われるマスコミがタッグを組めば、これに対抗することは相当難しい。主権者である国民が声を上げ続けることが、自由を守る最後の砦となる。(佳)

【関連記事】
2015年9月25日付本欄 沖縄出身の26歳女性が翁長知事の国連演説に反論「沖縄に人権侵害はない」
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2015年9月22日付本欄 沖縄の翁長知事が国連で基地移設反対を訴え 日本を脅かす行為は慎むべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10228

2015年9月号記事 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ——「現代の神」マスコミはどこへ向かうか(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10272

沖縄県知事の娘婿は中国人で共産党員。いくら会談しても無理。こんな人を知事に選んだのが愚か

 公開霊言抜粋レポート

 翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音

米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする

沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―」

沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―

大川隆法著

幸福の科学出版

翁長雄志沖縄県知事が、普天間にある米軍基地を辺野古へ移設する計画を阻止しようとしています。

菅義偉官房長官との会談は平行線に終わり、翁長氏は「辺野古の新基地は絶対に建設することができないと確信している」と述べました。

翁長氏は今後、米軍基地をどうするつもりなのでしょうか。大川隆法・幸福の科学総裁は7日、同氏の潜在意識(本音)である「守護霊」を招霊。沖縄県や日本に対する驚くべき考え方が明らかになりました。

 

 

「沖縄は中国軍が"守って"くれる」

　翁長氏の守護霊は、「米軍は全部引き上げたらいい」「自衛隊も来なくていい」と主張。その背景には「先の大戦で沖縄が米軍に攻められ、日本防衛の捨石にされた」という怨恨があるようです。

 

　では誰が沖縄を守るのでしょう。守護霊は「中国軍が守ってくれる」と述べます。さらに、「米軍さえ引き揚げさせたら、中国資本がバンバン進出して、観光産業その他、工場もできたり、雇用も生んだり、中国の人も移民してきて労働力になる」と言います。「沖縄の中国領化」という、驚くべき構想が明らかになりました。

 

 

中国とつながる翁長知事、沖縄が欲しい中国

　こうした本音を裏付けるように、翁長氏が中国と深いつながりを持っているという事実があります。同氏は那覇市長時代、何度も中国を訪れ、2005年には、習近平国家主席がトップを務めた福建省福州市から「名誉市民」の称号を受けています。

 

　一方、中国では「沖縄は中国の領土だった」という主張が増え始めています。中国は、アジアの軍事的要衝である沖縄に基地を置くことで、軍事拡張の足がかりにしようとしているのです。

 

　中国国営の新華社通信は、翁長氏が昨年の知事選で勝利したことを速報で伝え、国営テレビも特集番組を組むなど、積極的に報道しました。

 

　中国にとって、翁長氏が知事に就任して基地移設に反対し、米軍を撤退させようとしていることは、沖縄領有化に向け、願ってもないチャンスと言えます。

 

 

　中国領になれば多大な犠牲が生まれる

　では、もし沖縄が中国の支配下に入れば、どうなるのでしょうか。

　1965年に中国に編入されたチベットが前例となります。中国は最初、「自治を保障する」などと言い、チベットに近づきました。しかしすぐに手のひらを返し、武力制圧に伴い20万人以上を虐殺。チベット人は常に監視され、母国語の使用禁止、漢民族と無理やり結婚させられるなど、今も人権弾圧に苦しんでいます。米軍撤退は、沖縄の自由を奪い、最悪の不幸を招きかねないのです。

 

　さらに言えば、沖縄に中国の軍事基地が置かれれば、日本に輸入される石油や食糧を運ぶタンカーなどの通り道をいつでもふさぐことができるようになります。また、九州から順に日本本土が侵略されていくのも時間の問題です。沖縄の基地問題は、日本全体の存亡に関わるのです。

 

 

辺野古移設を円滑に行うべき

　今回の件に関して、「地方主権」の観点から政府を批判する声もあります。もちろん、生活レベルの問題に関しては、地域の声を重視して政治を行うことは必要です。しかし、沖縄の米軍基地は、全国民の「生命・財産の安全」に関わる問題です。

　大川総裁は霊言の内容を受けて「(沖縄県の)1%の民意が、日本全体の消滅がかかった問題まで左右できるというのは(中略)地方自治としては越権」と指摘しました。

　また、中国の動きや実態を冷静に見るならば、沖縄に米軍基地があることは、沖縄の幸福な未来を築く上でも大事なことなのです。

　大川総裁は「自由を奪われるということがどれほど大変なことかということを知らなければいけない。自由のコストは高い」と、自由の創設の意義を語りました。

　政府は、日本全体、そして沖縄の人々のためにも、滞ることなく辺野古への基地移設を進める必要があります。翁長知事にも、沖縄を再び苦しみの地にしないよう、正しい判断をしていただくことを願います。

 

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

 

【関連記事】

2014年11月16日付本欄 沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流

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2014年9月16日付本欄 スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家 学者や有識者らと意見交換も

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2014年4月28日付本欄 沖縄県民の9割が中国に悪印象「沖縄独立運動」はまやかし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7767

最低！！愚かなバカな翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ

翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9972

今年9月下旬にスイス・ジュネーブにある国連人権理事会で行われる会合で、翁長雄志・沖縄県知事が、辺野古基地移設問題を人権問題として取り上げ、基地反対を訴える演説を行う予定だ。琉球新報などがこのほど報じた。

この演説に際しては、県内の政財界や有識者でつくる政治団体「島ぐるみ会議」が、国連NGO「市民外交センター」に働きかけ、発言の許可を得たという。翁長知事は国連の場で、基地反対を国際世論にアピールする狙いがあると見られる。


◎知事の分を過ぎた行動

従来から基地反対を掲げてきた翁長知事は、「沖縄のことは沖縄が決める。日本政府の指図は受けない」と主張し、政府との対話を拒否してきた。

だが、強硬な基地反対を唱える翁長知事の行動は、国家全体の安全保障を根底から揺るがしかねず、一地方自治体の首長の分を過ぎた越権行為と言わざるを得ない。
今回の演説以外にも、今年はすでにアメリカのハワイやワシントンにも外遊し、会談した州知事や上下両院議員に対して反対論を述べるなど、行き過ぎた“自治体外交"を続けていることも問題だ。


◎基地問題を利用する「琉球独立派」

さらに、今回の演説が問題視されるのは、国連演説の実現を後押しした「島ぐるみ会議」の国連部部長である島袋純・琉球大学教授が、琉球独立運動を展開する「琉球独立学会」のメンバーであることだ。このため、基地問題が琉球独立に結び付けられ、政治利用されるとの指摘もある。

とはいえ、県民の意識調査によると、「独立支持」と答えた県民は、たったの1%弱であり、独立を望んでいる人はほとんどいない(2012年の「沖縄の防衛に関する県民意識調査」)。にもかかわらず、国連演説により、国際社会に「沖縄県民が琉球独立を求めている」という誤った印象を植え付けてしまう恐れがある。

こうした不気味な動きを見せる翁長知事に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『沖縄の論理は正しいのか?—翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー—』の中で、このように述べている。

「確かに、被害意識や差別意識などがあって、いろいろなものを受けてきたのだろうとは思いますが、いくら『民意だ』と言っても、それは(日本全体の有権者数の)約一パーセントの枠のなかでの民意でしょう。

日本の四十七都道府県全体の利益にかかわることに関しては、政府が責任を持つべきだし、その政府が民意を反映していないのなら、倒されるべきだとは思います」

もし、沖縄が独立するようなことになれば、日米安保条約は適用されなくなり、沖縄が中国の自治区になるのは時間の問題だ。翁長知事は、自らの行動が日本全体を国難に陥れていることに気がつき、国益を損ねる行動は慎むべきだ。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 沖縄の論理は正しいのか?—翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー— 大川隆法著
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2015年4月17日付本欄 安倍首相と翁長・沖縄県知事が会談 中国の現実に目を向けよ
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Web限定記事 翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音 米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9453

辺野古移設反対運動は反基地運動の名を借りた、反日・反米闘争

http://thefact.jp/2014/164/

普天間基地の移設先となる名護市辺野古の埋め立て予定地の様子

修学旅行スポットになり学生たちが募金もする「テント村」の実態

基地移設に反対して不法に建てられたテント村があります。テント村と銘打ってはいますが、海岸にテントと掘立小屋が一軒ずつあるだけで、「村」とよべるものではありません。

テント村責任者の方に、このテントが違法ではないのか、合法的なものなのかたずねたところ、「そういう問題に答える必要はない」との答えが返ってきます。

取材班が質問を繰り返しても、「あなたに今、回答するつもりはない」「現場責任者としては信頼できない人たちの（取材は）断ります」と頑なに拒まれ、やがて「終わりにしましょう」と打ち切るように言われたのです。

このような辺野古テント村ですが、高校生が修学旅行でまわってくるポイントにもなっていて、高校生が募金していくというスケジュールを、日教組の先生方が組んでいるというのです。

辺野古テント村に対する周辺住民の気持ちを伝えたが――

テント村の責任者に「区民のみなさん、こっち歩けないって言っています」「名護市にも訴えたという人もいます」とお伝えしたところ、「区民の中でもいろんな意見ある」「ここに残ってくれと言う人もいるし、区民の間でも意見はいろいろある」との返答がありましたが、これも周辺住民の意見と食い違うものでした。

「はっきり言って、（テント村に）辺野古の地元住民は一人もいません。はっきり言って邪魔なんですよ。区民は全員、総意で、撤去してくださいと要望もしています。

でも、全然撤去してくれません」と近隣に暮らす男性は大いに困っていました。別の男性も「われわれとしては、今の場所から移動してくれと、文章を持って行ったり、話し合いをしたり、署名活動をしたりしていますが、そこから移動することはなかなかなくて。非常に、困っている状態であります」と話します。

また、「（テント村の人たちは）朝の8時にきて、夕方の4時になったら帰るという繰り返しで、どこかに使われて仕事をしている感じがする」といった批判も聞かれました。その方は「それが、マスコミとかで流れて、名護市住民の意見として扱われたら一番困るんですよ」と話します。

韓国語の書かれた横断幕等、沖縄県外からの掲示物が多数

また、辺野古埋め立て予定地の金網には「米国海兵隊施設。横断幕等の掲示物厳禁。無許可の掲示物は基地当局によって撤去されます」との表示があるにもかかわらず、「米軍は沖縄を去れ！」といった横断幕等が掲げられています。

併記されている韓国語をみれば、この意見が沖縄県内の住民から出たものではないことが明らかです。そのほかにも横断幕は数多く、それらのほとんどが県外の人間によるものなのです。

辺野古移設反対運動は反基地運動の名を借りた、反日・反米闘争

問答無用の取材拒否や、過激な言動からは到底「平和」を求めているようには見えません。これに対しコメンテーターの矢内（やない）氏は「要するに、辺野古移設反対運動、というのは、反基地運動の名を借りた、反日・反米闘争ということなのです」と説明します。

沖縄で反戦・平和運動、反基地闘争を繰り広げる人たちの正体

沖縄反基地活動の実情に詳しいハートクリーンプロジェクトの手登根氏は、反基地闘争で中心になっている人のなかには本土から来た活動家が非常に多いと話します。

いわゆる、沖縄に反基地闘争をするために移住してきた人たちが、この沖縄の人たちの平和を願う純粋な心を、利用し、もてあそび、そして自分たちのイデオロギー成就のために、道具として扱っているとのことです。

同氏は、沖縄の反戦・平和運動の現場の上のほうには、必ず本土からの活動家がいるということを断言したいと語ります。

辺野古への基地移設が重要な2つのわけ

では、なぜ今、辺野古に基地を移設する必要があるのでしょうか。そしてなぜ、基地は沖縄になければならないのでしょうか。普天間基地の辺野古移設が重要な理由は、大きく分けて2つです。

1つは、市街地にある普天間基地を移設して、普天間の安全・宜野湾市民の安全を確保すること。

2つは、覇権主義を強めている中国の脅威から日本を護るということ。中国は今、本気で尖閣、そして沖縄を狙っています。その脅威から日本を護るためには、この日米同盟に基づいた、辺野古移設を実現することによって、より強固な防衛体制をつくっていくことです。

普天間基地移設に関し、留意するべき2点

第1に、一部の人の意見が沖縄県民の相違であるかのような報道は全く偏ったものであること。マスコミ陣、反対派は、普天間の危険をいち早くなくさなければいけないと思っている県民の声をもっととりあげるべきです。

第2に、名護市長選の結果がどうであれ、一（いち）市長選挙の結果が、沖縄県民はもとより、日本人、そして東アジアの人々の安全や平和を、揺るがしてはならないということです。政府のリーダーシップは、わずかも名護市長選挙の結果に左右されてはなりません。

【沖縄・プロ市民の実態】直撃取材！「民意」を名乗る反基地運動にダマされるな！

【配信開始】2014年1月12日
【再生時間】7分55秒
【番組URL】http://youtu.be/0e1fpmKbuV4

●地元住民を装う県外プロ活動家の実態とは!?
●「労組」「革マル」「共産党」――県庁を取り囲む県外のプロ活動家たち
●バイト代をもらって抗議運動しているって本当!?
●移設反対の象徴・辺野古テント村は夕方4時で営業終了!?
●普天間基地の近隣住民に直撃インタビュー！本当に迷惑なのは誰!?
●辺野古の漁師の本当の嘆きとは!?

メインキャスター：里村英一（幸福の科学広報局）
コメンテーター：矢内筆勝（幸福実現党政調会長）

戦争をせずに国を乗っ取る方法。沖縄が危ない！

以下は、スイス政府が発行しております民間防衛に書かれている、戦争をせずに国を乗っ取る方法です。

戦争をせずに国を侵略する方法とは?

第一段階「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」

第二段階「 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導 」

第三段階「 教育の掌握。国家意識の破壊 」

第四段階「 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」

第五段階「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」

最終段階「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」全6段階を経て、武力を使わずして 侵略が可能という事です。

さあ、これをみてどう思われますか？現在の沖縄が、かなりのところまで来ていることがわかるかと思います。