読売新聞 靖国神社のトイレで爆発音がした事件で、トイレ内に残されていたたばこの吸い殻に付着したＤＮＡ型が、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）の遺留物と一致したことが捜査関係者への取材でわかった。
全容疑者は警視庁公安部の調べに対し、一時、「靖国神社に行って爆発物を仕掛けた」と容疑を認めたが、再び否認に転じたという。公安部で詳しい事情を聞いている。
捜査関係者によると、全容疑者は先月２１日夜に短期滞在で初めて日本に入国。２２日に靖国神社を訪れた後、千代田区のホテルに泊まり、翌２３日午前９時過ぎに再び、靖国神社境内に向かった。神社境内の防犯カメラにはトイレに向かう全容疑者の姿が映っていた。
公安部が、トイレ内に残されていたたばこの吸い殻に付着したＤＮＡ型を鑑定した結果、宿泊していたホテルにあった全容疑者の遺留物と一致。トイレに立ち寄っていた可能性が極めて高いことが判明した。
時事通信 【ソウル時事】韓国政府は10日、靖国神社で爆発音がした事件で、逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者の顔などが日本で報じられていることについて日本政府に抗議した。
韓国外務省当局者が明らかにした。
韓国のマスコミは、政治家ら公人、有名人を除き、人権上の配慮から容疑者の顔や実名を報じない場合が多い。
ただ、事件の重大性などを鑑みて報じるケースもある。
当局者は「容疑者の写真を無分別に公開するなど日本メディアの報道ぶりについて10日午前、外交ルートを通じ公式に抗議した」と述べた。
各日本メディアに直接接触するのは難しいため、日本政府に抗議したと説明した。
一方、外務省報道官は10日の記者会見で、日本再入国前の容疑者と韓国当局の接触の有無について「全く知らない。
聞いていない」と否定した。容疑者が自らの意思で日本に再入国したのかに関しても「捜査を通じ自然に分かると思う。知っていることは全くない」と強調した。
事件が日韓関係に与える影響についても「捜査結果がまだ出ていない状況で、予断できない」と述べている。
【AFP＝時事】国連（UN）の「人権条約に基づく拷問禁止委員会（Committee Against Torture）」は9日、中国に対し、横行する当局による拷問を中止し、秘密拘禁施設を全て閉鎖するとともに、弁護士や活動家に対する大規模な弾圧をやめるよう強く求めた。
また、拘禁中の死亡が相次いでいることや、虐待加害者の説明責任の欠如についても警告した。
同委員会は先月、中国人の代表団に聞き取り調査を行った結果をまとめた報告書の中で、「有罪の根拠として自白を過度に重んじる刑事司法制度において、拷問や虐待が深く定着していることを示す報告が多いことに、深い懸念を表明する」と述べた。
また、「黒監獄」と呼ばれる秘密拘禁施設についても警告。特に、最近の法改正で、容疑者を「指定された場所での居住監視」下に拘束することが最大6か月まで認められた点について、拘束場所がしばしば秘密にされているとして、強い懸念を表明した。
さらに、弁護士を標的とした「虐待が激化している」と指摘。今年7月以降に200人以上の弁護士や活動家が「過去に例を見ない」規模の摘発で身柄を拘束され、そのうち25人が今も居住監視下にあり、4人が行方不明となっていると述べた。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）」は先月、中国の拷問の様子について、容疑者らが電気ショックを受け、殴られ、蹴られ、靴や水を入れたボトルで打たれ、睡眠を許されず、苦痛を伴う姿勢で何時間も鉄の椅子に固定され続けているとする報告書を発表している。【翻訳編集】 AFPBB News
TBS系（JNN） 消費税の軽減税率をめぐり、自民党と公明党は、再来年の１０％への増税当初から加工食品の全般と新聞の一部を軽減税率の対象にする方向で最終調整に入りました。必要となる財源は１兆円規模の方向です。
安倍総理は、財務省幹部や自民党幹部に対し、“軽減税率を導入する２０１７年４月の当初から加工食品も対象にするように”という意向を伝えています。
来年夏に控える参議院選挙を念頭に、軽減税率の導入当初から、生鮮食品だけではなく、加工食品も含めるよう強く主張してきた公明党に配慮したものです。
自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は１０日も協議を行いますが、２０１７年４月の１０％への増税の時点から加工食品全般を対象にする方向で最終調整に入りました。
さらに、宅配を中心とした新聞も対象とする見通しです。軽減に伴って減る税収は１兆円規模で調整していて、自民・公明の両党は１０日中に決着させたい考えです。
「国民が理解できる節度ある制度論としてきちっと筋を通すのが大事」（自民党税調 額賀福志郎小委員長）
ただ、減ってしまう税収を補う財源は見込みが立っておらず、自民党幹部などから「見切り発車だ」という異論が出ています。
政府や与党の中では、税収の上ブレを充てる案やたばこ税の増税で財源を賄うなどの案も出ています。
菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、国際ハッカー集団「アノニマス」が安倍晋三首相のホームページ（ＨＰ）へのサイバー攻撃を行ったことを示唆する犯行声明が出ていることを確認したと明らかにした。
同日正午現在、ＨＰは接続できない状態になっている。
菅氏は「現時点ではアノニマスからの攻撃と特定されていない」とした上で、「首相の個人ＨＰの閲覧が非常にしづらい状態が発生し、現在もその状態が続いている」と説明。
「捜査を徹底して行い、適切に対応したい」と原因の特定に全力を挙げる考えを示した
気象庁は９日午後５時４０分ごろ、箱根山（神奈川県箱根町）の大涌谷（おおわくだに）で炎のような発光現象が起きているのを遠望カメラでとらえた。
神奈川県温泉地学研究所の現地調査では、温泉供給施設から除去されたとみられる硫黄が燃え、火災が発生しているのを確認した。
気象庁は火山観測データに特段の変化もないことから、「今回の発光現象は、火山活動の活発化ではない」と説明している。
箱根山は４月下旬から火山活動が高まり、６月末にはごく小規模な噴火が確認され、噴火警戒レベルが３（入山規制）になった。その後活動が落ち着き、１１月２０日には半年ぶりに警戒レベルが１（活火山であることに留意）に引き下げられた。
朝日新聞社
習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【後編】[HRPニュースファイル1522]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2528/
文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人
◆毛沢東が持っていた「歴史認識」
今回は、書籍「毛沢東」（遠藤誉著／新潮新書）より、毛沢東の「歴史認識」が現在の中国や韓国の指導者と全く異なることを幾つかの事例を通じて、お伝えいたします。
(１) 1956年9月、元日本陸軍の遠藤三郎元陸軍中将が、北京で毛沢東と会談した際に、以下のような言葉を述べたことが書籍「廖承志と日本」に記録されています。
「日本の軍閥がわれわれ（中国に）進攻してきたことに感謝する。さもなかったらわれわれは今まだ、北京に到達していませんよ。」
(２) 1961年1月、社会党の国会議員との対談でも、以下のような言葉を語っています。（「毛沢東外交文選」より）
南郷三郎氏と会ったとき、（南郷氏が）「日本は中国を侵略しました。お詫びのしようもない」と言いました。
私（毛沢東）は「あなたたちは、そういう見方をすべきではない。日本の軍閥が中国のほとんどを占領したからこそ、中国人民を教育できたのです。さもなかったら、中国人民は覚悟を抱き団結することができなかった。」
「そうなれば私は今もまだ山の上にいて、北京で京劇を観ることなどできなかったでしょう。（中略）もし、感謝という言葉を使うなら、私はむしろ日本の軍閥にこそ感謝したのです。」
さらに、1964年、社会党の訪中時にも、ひたすら謝罪の言葉を重ねる社会党議員に対して、毛沢東は同様に、日本軍への「感謝」を表明しているのです。
◆「南京大虐殺」について一度も触れた事がない
さて、「毛沢東」(遠藤誉著／新潮新書)では、毛沢東と「南京大虐殺」についての関連についても触れています。実は、毛沢東は、一度も「大虐殺」に触れたことがないのです。
「少なくとも毛沢東は新中国が誕生した後、そして彼が生きていた間、ほぼひとことも『南京大虐殺』に関して触れたことがない。教科書でもほとんど教えたことがないし、何か人民に向けたスピーチなどで取り上げたこともない。」
「毛沢東」を尊敬し、見習っている習近平氏は、ぜひこの部分に注目していただきたい。
プロパガンダのプロでもあった毛沢東が全く触れなかったというのは、実際に起こっていなかったからです。
その説を裏付けるデータがここに掲載されていました。
中国共産党の機関紙「人民日報」に「南京大虐殺」という言葉が何回でてきたのか、実際に調査した方が香港に居たそうです。その結果、
1946年~1960年 21回
1961年~1982年 0回
1982年~2105年 835回
1946年の第1期に掲載されたのは、東京裁判のテーマになったからであろうと推測されます。
しかし1982年以降の数字は常軌を逸しており、やはり何らかの政治的な意図があったものと推測せざるを得ません。
その「南京大虐殺」を大々的に宣伝したのが江沢民です。
◆江沢民の父は親日政権の元宣伝部長
江沢民はなぜ、これほどまでに反日の姿勢をつくろうとしたのでしょうか。
一つの説得力のある話として、彼の父親が大東亜戦争当時の汪兆銘政権で宣伝部長を行っていたということが大きいと言われています。
汪兆銘政権は毛沢東、蒋介石とは異なり、親日政権として東條英機首相が主導した大東亜会議にも中国代表として参加しました。
江沢民氏はそうした親日のレッテルが自らの政治生命を危うくするものだと感じたのかもしれません。いずれにしても、結果として、江沢民の時代から異常な反日教育が始まっているのです。
◆習近平は、ユネスコ遺産登録を速やかに取り消すべし
毛沢東は、明確に「南京大虐殺」に触れたことは一度もありませんでした。
彼は、表向きだけでも日本軍と戦った当事者で、本来、彼こそが民族の悲劇に対して主張すべき立場にいた人間であります。
現在、「毛沢東主義」を掲げ、国家の近代化を遅らせようとしている習近平国家主席には、以上のような事実をしっかり認識し、南京大虐殺について述べたことがない毛沢東を見習って、ユネスコ世界記憶遺産の登録取り消しを速やかに行うことを勧める次第です。
参考図書：「毛沢東」遠藤誉著／新潮新書
【AFP＝時事】
（一部更新）アフガニスタン南部カンダハル（Kandahar）で8日、旧支配勢力タリバン（Taliban）の武装集団が空港を襲撃し、アフガニスタン軍と夜通しの銃撃戦となり、9日までに民間人や軍兵士を含む少なくとも37人が死亡、35人が負傷した。武装集団のうちの1人が今もなお抵抗しているという。同国国防省が同日、述べた。
国防省は「武装集団のうち9人が死亡、1人が負傷し、1人が今もなお抵抗している」と述べた。
地元住民によると、軍の兵士たちが、叫び声を上げる女性と子どもたちを解放するよう武装集団を説得するの聞いたという。
ある治安当局者はAFPに対し、武装集団が民間人を「人間の盾」に使っており、掃討作戦を困難にしていると語っていた。【翻訳編集】 AFPBB News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10596
政府の2015年度補正予算案の詳細がこのほど、明らかになった。安倍首相が「新3本の矢」を掲げて、初めての予算案だ。
同案は12月中旬の閣議決定を経て、来年1月4日の通常国会に提出される見通しだ。
今回、総額3.3兆円程度が、「1億総活躍社会」の実現や環太平洋経済連携協定(TPP)などの国内対策に充てられる。
補正予算案はバラマキによる選挙対策
その内容を見て気がかりなのは、バラマキのための予算が目立つことだ。
特に顕著なのが、低所得者の年金受給者に1人あたり3万円の臨時給付金を支給する計画。これには、3400億円程度が計上される。その他、地方創生のための交付金にも、1000億円が計上される。
また、「1億総活躍社会」の実現を掲げ、保育所の整備、介護施設の整備や人材確保のための予算を計上している。
こうした予算に対して、選挙対策だという批判の声も多い。
消費税10%へ向け経済環境を整える
今回の補正予算案は、安倍政権が消費税10%に向けて確実に布石を打つためのものでもある。
甘利経済財政相は今回の補正編成について、「消費税の再引き上げに向けて経済環境をしっかりする必要があるというのが総理の考え」と述べている(11月27日付ロイター)。
政府は他にも、消費税の再引き上げへの準備を進めている。
閣僚や経済界トップによる「官民対話」では、景気を底上げするために、金の値上げや設備投資を要求。また、経済財政諮問会議ではパートやアルバイトの最低賃金について「年3%引き上げ」を指示し、将来的に1000円になるよう、初めて具体的な水準に言及した。
国家が賃上げや就労支援などを通して国民へ資金を供給し、それを増税によって吸い上げるという構造ができつつある。
しかし、経済は「神の見えざる手」というように、自然の調整機能を持っている。国家が介入すると、経済の構造が歪み、停滞してしまう。
日本経済を活性化させるには、消費税を5%へ減税し、国民の消費に刺激を与えることである。国家が減税の推進とともに、未来産業への大胆な投資を目指すべきである。(HS政経塾 油井哲史)
【関連書籍】
2016年1月号記事 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス ～焦る安倍首相～特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10530
2015年9月27日付本欄 「新3本の矢」は消費増税10%への布石 でも確実に折れる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10244
2015年9月5日付本欄 消費税10%時の負担軽減策 給付型の財務省案も「大きな政府」への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10138
民主と維新が統一会派 二大政党制はそんなにいいのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10594
民主党の岡田克也氏と維新の党の松野頼久氏がこのほど、党首会談を開き、今月中に国会で、統一会派を組むことで合意した。
両党が統一会派を結成すれば、100人近くの勢力となる。自民党の一強状態である衆議院では、大きな影響力となる。
これをきっかけに、両党の合併構想もあるなど、来年の参院選を見据えた再編が進んでいる。
野党再編で揺れる中、民主党の野田佳彦元首相は7日、自身のホームページ上で、「来年夏の参院選はこの混迷を打開し、再び2大政党制への展望を拓くチャンスです」と述べ、二大政党制への復活を意気込んだ。
野田氏のコメントのように、日本ではなぜか、2つの主要な政党が政権を担う「二大政党制」が理想とのイメージがある。確かに、政権交代が実現しやすく、イギリスやアメリカなどの大国でも二大政党制が続いている。
だが、この政治体制は、それほど理想的なものではない。
◎二大政党制が崩れつつあるイギリス
まずイギリスで、二大政党制によって何が起きたか。結論から言えば、国力が衰退した。
第二次大戦後、保守党と労働党との政権交代が起きるたびに、前政権の政策をひっくり返す現象が起き、国策の連続性が失われた。
その中で労働党は、「ゆりかごから墓場まで」を掲げ、高負担・高福祉政策を進めた。これにより、イギリスは「英国病」と呼ばれる長期停滞期に突入した。
こうした行きづまりは、保守党のサッチャー政権の改革によって解消された。しかし、戦後政治を忌避する有権者が増え、二大政党を選ぶ人が減少。そのため、イギリスは現在、「2.5大政党制」と呼ばれるほどに、二大政党制が崩れつつある。
◎アメリカは「1.5大政党制」に近い
では、アメリカはどうか。これについて、大川隆法・幸福の科学総裁は、こう述べている。
「アメリカの二大政党について、日本では、『共和党が右翼で、民主党が左翼だ』と思われていますが、実際は、そうではありません。イデオロギー的には、両方とも“右翼"と言ってよく、アメリカには右翼の政党が二つあるかたちになっています。アメリカには『極端な右翼』と『穏健な右翼』しかないのです。極端な右翼が共和党であり、穏健な右翼が民主党なのです」(『朝の来ない夜はない』)
共和党と民主党との間では、安全保障政策などで共通の理解があるため、大きな混乱が少ない。例えば、反戦運動が起きたとしても、日本の左翼のように、「軍隊は悪であり、廃止すべき」と主張する人はほとんどいない。
つまり、アメリカは、二大政党制というより、「1.5大政党制」と言った方がいいだろう。例えば、国防政策1つとっても、政党間の考えがバラバラである日本の二大政党制とは、質的に違うのだ。
◎二大政党制は選択の自由がない
冒頭に述べたように、日本の野党側は、二大政党制の復活を目論み、他党との共闘を模索している。
だが、仮に二大政党制になるとしても、民主党には期待できないが、自民党も頼りないという人は、どこに投票すればいいのか。これでは、「政治選択の自由」がなく、民意を反映しているとは言えない。
この状態を生み出した原因は、1994年に導入した「小選挙区制」だ。小選挙区制では、当選者が1人しか出ないために、それ以外の票は、民意が反映されない「死票」となる。2014年の衆院選では、死票が、小選挙区での得票のうち、48%を占めた。
また、小選挙区制は、知名度などが高い既存の政党が有利で、新政党の参入障壁が高い。新陳代謝が生まれづらい問題がある。
政党政治を活性化させるためには、1つの選挙区から複数人を選出する「中選挙区制度」の導入を検討すべきだろう。(山本慧)
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2015年12月3日付本欄 インボイス導入へ 各紙の軽減税率論から見る「民主主義の死」
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2015年10月17日付本欄 志位共産党の凄まじい変節 「日米安保の破棄」「自衛隊の解消」棚上げ宣言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10319
Business Journal 番号通知カードの配達が予定されていた11月末までに終わらないどころか、一部地域分の印刷漏れまで明らかになり、来年1月からの運用開始に暗雲が漂うマイナンバー（共通番号）制度。
今度は「憲法違反だ」と主張する弁護士や市民のグループが中心になって、12月1日、全国5カ所で国を相手にマイナンバーの利用差し止めなどを求める民事訴訟を起こす事態になった。
提訴したのは東京、大阪、仙台、新潟、金沢の5地裁で、原告は地方議員、医師、税理士、自営業者、フリーライター、会社員ら計156人。
かつて住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続拒否を続けた東京都国立市の関口博・元市長（現市議）も名前を連ねている。
今後、横浜、名古屋、福岡の各地裁にも訴えを起こすほか、2次提訴も予定している。
裁判で原告が国に対して求めているのは、（1）マイナンバーの収集、保存や利用の差し止め、（2）保存しているマイナンバーの削除、（3）1人あたり10万円の慰謝料支払い、
の3点。勝訴しても判決の効力は原告に限られるが、訴訟の弁護団は「住民票があるすべての国民・外国人に適用するという大前提を覆すことで、制度の見直しや廃止につながる」とみている。
●マイナンバー制度の危険
違憲の根拠に掲げるのは、憲法13条が保障するプライバシー権だ。その中でも特に「自己情報コントロール権」、つまり個人情報の提供を求められた場合に、事前に利用目的を知らされたうえで同意するかどうかを決められる権利を侵害すると主張する。
マイナンバー制度によって、本人の同意がないまま行政機関に番号の付いた個人情報を収集され、広範囲に利用される点を問題視している。
東京訴訟の訴状には、マイナンバー制度の危険が重ねて綴られている。具体的には以下の点を挙げ、「大量の個人情報漏洩が発生し、機微なプライバシー情報が違法に収集されたり公開されたりする危険性の存在は明らかである」と強調した。
（1）民間企業のセキュリティ対策には1社あたり平均100万円以上が必要との試算もあるが、費用がかけられず準備不足のところも多い。
（2）半年前に発覚した日本年金機構からの125万件もの個人情報流出で、行政機関のセキュリティも不十分なことがわかった。
そのうえで、漏洩や盗難で流出した個人情報が生涯不変のマイナンバーを媒介にして簡単・確実にデータマッチング（名寄せ・突合）されることによって、本人の知らないところで意図しない個人像が勝手につくられる（プロファイリング）ことになったり、なりすましに悪用されて経済的な被害を被ったりする危険を記している。
今後、個人番号カード（ICカード）と健康保険証、印鑑登録証明書などとの一体化が進めば、カードの所持が事実上強制されて「マイナンバーを第三者に知られたりカードを不正取得されたりする機会は激増し、危険性は極めて高まる」とも言及している。
●安全保障上の問題も
注目されるのは、マイナンバー制度の危険がより強く及ぶのは、むしろ権力に近い側の人たちだと指摘していることだ。
たとえば、政府要人、防衛産業の技術者、自衛隊関係者らの個人情報が狙われた場合、マイナンバーを使って検索・名寄せがしやすくなり不正取得されるおそれが高まるとして、「安全保障上の危険性にもつながる」と警告した。
さらに、政府の安全対策が極めて不十分であること、3000億円とされる初期投資に見合う効果が明示されていないことなどにも触れて、マイナンバー制度の不要論を展開している。
ところで、制度の土台となった住基ネット（2002年稼働）でも全国民に11桁の住民票コードが振られ、各地で違憲訴訟が起きた。高裁レベルで違憲判決も出たが、最高裁は08年に「合憲」と判断した。
この点について弁護団は「マイナンバーが付される個人情報は、税や社会保障といった機微性が高いものであるうえ、民間も番号を扱う。
氏名や住所などが対象で行政機関の利用に限られた住基ネットとは前提が異なり、住基ネットが合憲だからマイナンバー制度も合憲ということにはならない」と説明している。
マイナンバー制度をめぐってはすでに、通知カードの配達遅れだけでなく、制度に便乗した詐欺の被害が表面化したり、自治体が誤って個人番号を記載した住民票を発行したりといったトラブルが続発している。
提訴後の記者会見で、東京弁護団の水永誠二弁護士はこう語った。
「マイナンバー制度は1億3000万人もの個人データを扱う巨大インフラで、いったん動き出してからでは修正が極めて困難です。
スケジュールありきで進めるのではなく、大量の個人データ流出やなりすましなどの弊害が大きな社会問題になる前に差し止め、プライバシー保護の観点から見直すことが必要です」
（文＝小石勝朗／ジャーナリスト）
文＝小石勝朗／ジャーナリスト
産経新聞 突然、再入国した目的は何だったのか。靖国神社で爆発音がして不審物が見つかった騒ぎから２週間あまりが経過する中、事態は急展開した。
事件に関与した疑いのある韓国人、全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）が９日、空路で羽田空港に到着。警視庁公安部に身柄を確保された。再入国した理由が不明な中、公安部は全容解明を急いでいる。
「男が来日する」－。９日午前、警視庁にもたらされた情報に衝撃が広がった。「男」とは靖国神社の事件に関与した疑いがある全容疑者。爆発音が起きた当日の１１月２３日午後、韓国に帰国していた。
「まさか再来日するとは…。経緯や理由が分からない」。警視庁幹部は驚きをにじませた。事件では日本の捜査権が及ばない韓国に全容疑者が帰国。警視庁が独自に事情を聴くことなどは難しく、韓国の捜査当局への協力要請について検討を進めていた。
防犯カメラの画像などから、全容疑者は事件２日前に来日。爆発音の当日にも靖国神社を訪れていたことが確認されたが、発見された不審物との関連は明確ではない。捜査関係者は「一連の経緯を慎重に裏付ける必要がある」と話した。
毎日新聞 【ワシントン和田浩明】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに参加するためシリアとイラクに流入した外国人戦闘員の数が８６カ国からの約３万１０００人に達しているとの報告書を米国の情報企業「ソウファン・グループ」が８日発表した。昨年６月の推計でシリアに流入した外国人戦闘員は８１カ国の１万２０００人だった。
米欧諸国は１年以上前から空爆などでＩＳ掃討を図っているが、今回の推計が事実なら要員阻止の効果は出ていないことになる。
出身国別で最も多いとみられるのはチュニジアの６０００人で、サウジアラビアの２５００人、ロシアの２４００人、トルコの２２００～２４００人などが続く。チュニジアは同社の前回推計の３０００人から倍増した。欧州ではフランスが１７００人、英国やドイツが各７６０人と多かった。
ＩＳ掃討作戦を主導するオバマ米政権などは、外国人戦闘員の流入阻止を主要目的にしている。鍵はシリアと約９００キロの国境を共有するトルコの対応だが、米政府によると約１００キロの封鎖ができておらず、戦闘員の出入りを可能にしている。
ＩＳはオンラインで各国の若者の過激化を促し、要員確保を巧みに行っている。このため、米国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やマレーシアなどのイスラム諸国と連携し、穏健派のメッセージを発信する活動を行っているが、効果は疑問だ。西部カリフォルニア州で今月発生し１４人が死亡した銃乱射テロ事件でも容疑者の一人がＩＳ指導者への忠誠を誓っていたとの情報が捜査当局から出ている。
【AFP＝時事】中国で8日、大気汚染警報のうち最高レベルの「赤色警報」が7日に発令された北京（Beijing）に続き、複数の都市で同警報が発令された。
国営メディアが9日、報じた。当局は、一部地域ではスモッグが12日まで続く見込みとしている。
国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は、「赤色警報」を初めて発令した北京に続き、同市周辺に位置する河北（Hebei）省定州（Dingzhou）および辛集（Xinji）市が8日、初めて同警報を発令したほか、北部の27都市が警報レベルを引き上げたと伝えた。大気汚染により、同地域に暮らす3億人以上の人々が影響を受けているという。
北京市環境保護局（Beijing Municipal Bureau of Environmental Protection）は今週、公式サイトで「予報によれば、12月8日から12日にかけて、大気中における（スモッグの）拡散の総体的な状況は好ましくない」と発表した。
独自の測定値を公表している米大使館によると、北京では9日、肺に深く入り込む有害な微小粒子状物質PM2.5のレベルが、1立方メートル当たり250マイクログラムを超えたという。
【翻訳編集】AFPBB News
靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで爆発音がして不審物が発見された事件で、警視庁公安部は９日、建造物侵入の疑いで、韓国人の住所不定、無職、全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）を逮捕した。
調べに「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述している。公安部は不審物に爆発能力があった可能性もあるとみて鑑定を進めており、爆発物取締罰則違反容疑なども視野に経緯や動機を調べる。
捜査関係者によると、全容疑者は、９日午前１０時ごろ空路で羽田空港に再び入国。情報を把握した公安部が空港で任意同行した。
事前に連絡はなく、突然の入国だったという。関係者によると、韓国警察は全容疑者の所在確認はしておらず、本人の意思で日本に向け出国したとみられる。
逮捕容疑は、正当な理由がないのに、１１月２２日午前１１時ごろから翌２３日午前１０時ごろ、靖国神社の敷地内に侵入したとしている。
事件は同日午前１０時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレ男性用個室で爆発音があり、火薬のような固形物が詰められたパイプや、時限式発火装置とみられるデジタル式タイマー、ハングルが記載された乾電池などが発見された。けが人はおらず、犯行予告や声明もなかった。
公安部が防犯カメラを解析したところ、爆発音の約３０分前、リュックサックや袋を持った不審な男が現場周辺に現れ、爆発音の直前に現場を立ち去ったことが判明。
その後、男は千代田区内のホテルに宿泊し、事件当日の午後に韓国に帰国した全容疑者だったことが分かった。
全容疑者は、事件２日前の１１月２１日に韓国から羽田空港を経て入国。事件前日に靖国神社を訪れて、トイレなどの下見をした可能性もある。
