元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

養母との関係を見直して――心配性の克服で豊かな愛の子育て

2015-12-06 18:06:58 | 日記

http://voicee.jp/2015030610824

心配が募っていく……

「自分の意見を言えるようになろう」

小学4年生の娘のMがもらってきた通知表を見て、私はがっかりしました。2年生ごろから、毎回のように同じことを書かれていたのです。

娘の趣味は読書。本を読んでばかりいる姿を見るとますます内向的になってしまわないかと心配になります。自分の子供の頃を振り返ると、もっと外で遊んだり、運動したりしたものでした。

ついきつい口調で言ってしまいます。

「M、もっと外で遊んだら?」

「はーい」

素直に返事はするものの、何事もなかったかのように読書に戻るM。

私は「この先、本当にこのままで大丈夫かな……」と不安になるのです。

Mのほかにも2人子供がいますが、私は子供たちのことで何か気になると、すぐ心配になり、悲観的な未来を想像していました。「そんなの考えすぎだって」と支部のママ友に言われるほどで、心配のあまり、イライラして子どもを怒鳴ったり、口出ししたりすることもこともよくありました。

育ての母親と私の関係

私のこの性格は、育ての母の影響かもしれないと、うすうす感じていました。

実の母は、私を産んですぐ亡くなったので、親戚である養母が私を赤ん坊のときから育ててくれました。その養母も、かなり心配性の人でした。

そんな養母に、10代の頃の私はよく思っていなかったはずなのに、今、同じ事をしていました。「この性格を何とか変えたい」と思いながらも、日々の生活に追われ、何もできないでいたのです。

その年の10月、私は大分県にある湯布院正心館に泊まりがけで行くことになりました。

主人が家で子どもたちを見てくれるおかげで、私は子どものことを心配せずに、久々に自分をじっくり見つめることができそうな予感がしていました。

そして、大川隆法総裁の法話「子どもたちの試練と自立について」を聴きました。それは、総裁自身の経験をふまえた、家庭における人生修行についてのお話でした。

法話を聴き終えた私は、以前から気になっていた養母との関係についてゆっくり振り返ってみました。

養母は、同居する家族との折り合いがよくなかったためか、よく「あなただけが生きがいよ」と私に言い、なにかと干渉してきました。私はそんな養母をうっとうしく感じながらも、何も言えませんでした。

進路についても、家が薬局を営んでいたため、私は養母に期待されるままに、薬剤師を目指すようになりました。本当は理数系は苦手で、逃げ出したい気持ちだったのに──。

親の言うとおりにしなければ危ないという思いこみ

改めて思い返すと、当時の私は、養母の実の子ではないという負い目から、「いい子でいないと、この家にいられなくなる」という不安につき動かされていたのではないかと気づきました。

本心を押し殺して、養母の思う「あるべき姿」に、無理やり合わせようとし続けてきた私は、「親の言うとおりにしないと、何か悪いことが起きる」という思いこみを今も持ち続けていました。

それが子育てにも表れ、子どもに悪いことが起きないように、「こうでないといけない」と考えがちになっていたのです。そのため、Mの個性を無視して枠にはめようとしてしまい、枠から外れると不安になるのでした。

しかし、仏法真理には、「一人ひとりに仏性があり、その輝き方はそれぞれ違う」という教えがあります。私は、娘の個性を尊重していなかった自分に気づいて、この日から考えを改める決意をしました。

養母の立場になって考えることができた

それから、養母のことも考えてみました。

子どもの頃、琉球舞踊の稽古に、養母が毎週ついてきてくれていたこと、発表会の時も私のお化粧を一生懸命してくれて、舞台裏で見守ってくれたこと、それに私が出産した時、「Cが子を産んだ」と喜んで、足が悪いのにタクシーで1人で病院まで駆けつけてくれたこと――。

そうしたことが次々と思い出され、養母なりに私を精一杯愛してくれていたんだとわかりました。

すると、養母へのわだかまりがすっととけてゆき、感謝の気持ちが湧いてきたのです。

「子育てしたことのないお養母さんが、私を引き取ったんだもの。手探りで、不安だっただろうに、よくやってくれたな。ありがたいなあ……」

以前は他の人より大変だと思っていた自分の家庭環境が、それほどでもないものに見えてき、過剰に思われた養母の心配も私をいとおしく思っていたがゆえだったと認めることができました。

そして「まったく問題のない家庭などない」という教えが思い出されました。そして育った家庭の影響から脱していく道を教えてくださったのだから、私も仏法真理を学んで努力すれば、きっと変われるはずだと、前向きな気持ちがわき上がってきたのです。

「今の、幼子のような屈託のない心を忘れないでいたいなあ。これからは、もっと子どもたちの明るい未来を信じていこう。そして、大きな愛で包み込めるような母親になっていこう──」

すっかり穏やかになった心で、私は決意しました。

おとなしい娘が学芸会の主役に

早速私は、子どもを心配するクセを変える努力を始めました。

それから毎日、子どもたちが学校へ行った後、「子どもたちがそれぞれ持っている素晴らしさを発揮できますように」と御本尊の前でお祈りをしました。

すると徐々に3人の子どもたちが、笑顔で生き生きしている様子を、はっきりとイメージできるようになっていきました。

子どもについて悲観的なことを考える事はかなり減りました。ときどき不安がよぎって、つい「無理だ」「だめだ」と否定的な言葉が出そうになることもありましたが、そんなときは、ぐっとこらえるようにしました。

そして、穏やかな心をとり戻す努力を続けました。

3カ月ほど経ったある日のこと。学校から帰ってきたMが、淡々と私に言いました。

「今度の学芸会で『青い鳥』をやるんだ。チルチルとミチルの『ミチル』役に決まったよ」

驚きました。つい「えー、うそー! おとなしいMが主役? 本当にできるの?」と言いそうになったところで、言葉をのみ込みました。

「そうなの。立候補したの?」

「ううん、推薦された。みんなが『Mはミチルに似てる』って」

「へえー。よかったねー」

夜になって、私は主人と話しました。

「担任の先生も応援してくれているし、まあ、大丈夫だろう。家でも応援してやろうよ。」

私も話を聞いた時は動揺しましたが、ここが正念場だと思い、Mの力を信じようと、自分に言い聞かせました。

「あなたはやれば何でもできる」

それから本番までの1カ月間、私はMの成功を信じ、祈り続けました。

Mが劇のセリフの練習を始めると、私もなるべく家事の手を止めて聞くようにしました。

「うまくなったねえ。よかったよ!」

心からほめると、Mは照れながらも、いっそう練習に励みます。

そして、ついに本番――。私は、堂々と主役を務めるMの姿に、胸が熱くなりました。内向的だとばかり思っていたけれど、こんなに前向きで強い子だったとわかり、本当に嬉しかったのです。

1カ月後の学期末、Mの通知表には、先生から次の言葉が添えられていました。

「学芸会で新しい自分を発見したと思います。あなたはやれば何でもできるのですから、色々なことにチャレンジしてください」

そうほめられても、マイペースで飄々(ひょうひょう)としているMですが、私はそんな娘のありのままの姿を受け入れられるようになりました。

子どもを愛するということは、心配することではなく、子どもの可能性を信じて、その成長を支援していくことなのだと、今、実感しています。

これからも仏法真理を学びながら、心の平静を保ち、子どもの個性の輝きを見出す努力を続けて、愛あふれる子育てをしていこうと思います。


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1店舗から始めたコンビニ経営が30店舗に!

2015-12-06 18:05:27 | 日記

1店舗から始めたコンビニ経営が30店舗に!

http://voicee.jp/201404199078

私は大川隆法先生が説かれる経営論に感動し、「人を幸せにする経営」を実践したいと、いつも強く思い続けてきました。

幸福の科学で、自分の心を調え、組織経営論も成功させる仏法真理を学び続け、2005年に1店舗目のコンビニを開業。当初はアルバイトスタッフのモチベーションが低く、人間関係の葛藤を抱えて疲労困憊の日々。自分の思いが試されていると思いました。

私は一人ひとりのスタッフに、「お客様を心から喜ばせたい」という愛の教えを、心を込めて語っていきました。すると次第に、皆が生き生きと仕事に取り組みはじめ、改善提案も出すようになり、笑顔が増え、店の雰囲気が一変。なんと売上は2倍に!

その実績の内容が認められ、今は30店舗の経営を任されています。「愛・知・反省・発展」の四正道を経営に生かし、社会に貢献していきます!


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靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開

2015-12-06 13:31:55 | 日記

夕刊フジ 靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで11月23日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、日本に爆発物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。

警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、韓国国内では「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。

 捜査関係者によると、この韓国人の男は20~30代で、11月中旬から下旬ごろ、羽田空港から日本に入国。事件後は、靖国神社から徒歩で滞在先の千代田区内のホテルに立ち寄り、その日のうちに韓国に渡航した。

滞在期間が短く、爆発物の材料を複数携帯して入国した可能性が高いことから、警視庁公安部は、計画性が強い犯行とみている。

 犯人は韓国籍の男-。この一報が伝わった韓国では3日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。

 当初は冷静さがみられたが、公営放送局のKBSは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。

 TV朝鮮は「日本メディアは今日(3日)、一斉に容疑者が韓国人であるかのような報道を行った」とし、「事実なら、外交上の影響が少なくないとみられる。

とげとげしい日韓関係に悪影響となるもよう」と解説。日韓関係の溝をさらに深めかねないと危惧を示した。

 現地のマスコミ関係者は「韓国での靖国神社は『反日のシンボル』で、日本非難なら犯罪でも許されるという風潮もなくはない。

ただ、社会全体でというわけではないので、今回の事件について『厄介なことが起きた』『犯人が韓国人でなければいいのに』という意見も多い」と話す。

 韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。

だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。

 靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が2013年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

 11月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった


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中国は信仰と人権の尊重を訴えるミス・カナダ代表を「入国拒否」ミス・ワールド世界大会

2015-12-06 08:33:03 | 日記

中国は信仰と人権の尊重を訴えるミス・カナダ代表を「入国拒否」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10580

 

2015年のミス・ワールド世界大会のカナダ代表に選出された、中国生まれのアナスタシア・リンさん(25)が、同大会が開かれる中国本土への乗り継ぎ便への搭乗を拒否され、香港で足止めされる事態となっている。 

中国・湖南省で生まれたリンさんは、13歳の時、母親と一緒にカナダに移住し、トロント大学で国際関係と演劇を学び、祖国・中国の人権状況に関心を持つようになった。 

自身も法輪功の学習者であるリンさんは、2015年冬公開のカナダ映画「The Bleeding Edge(最前線)」に出演し、収容所で拷問を受ける法輪功学習者を演じた。

信仰と人権の自由のための活動が評価され、リンさんは見事ミス・ワールドのカナダ代表に選ばれた。その時の大会では次のように発表していた。

「政府が人権と信仰の自由を強制的に奪うのであれば、これは全人類に対する侵害であると考えます。私は自分で声を出せない人々のために、彼らのための自由を勝ち取りたいと思います」 

父親に中国が圧力をかける

しかしその直後、中国在住のリンさんの父親が中共の国家安全部門から脅迫を受けたことが明らかになった。

7月に開かれた米国議会の公聴会で、リンさんは中国政府の父親への脅迫について証言し、次のように述べた。

「私たちは、中国で今弾圧されている人たちのためにも、恐怖を乗り越え、勇気を出し、人権弾圧への反対の声を叫び続けなければならない。そうしなければ、弾圧は限りなく広がります」

 

「好ましくない人物」として中国に入国できない

ミス・ワールド世界大会は、12月に中国南部の三亜で開催される。他の国の選出者には中国の大会主催者から世界大会への招待状が送られていたが、リンさんには届かなかった。

在カナダ中国大使館は、当局がリンさんを「ペルソナノングラータ(好ましくない人物)」と宣告したために、ビザの発行を拒否すると説明。

 

招待を受けていなくても、リンさんはミス・ワールド世界大会が開かれる中国への渡航を決意。

香港まで行き、ビザの発給を受けようとしたが、当局からまたしても拒否された。11月27日、リンさんは香港で記者会見を行い、中国政府が自分の人権活動を理由に開催地入りを阻止していると主張した。

 

国際的な批判を高めるチャンス

2008年の北京オリンピックは、多くの国でチベットなどへの中国の人権侵害に対する抗議活動を引き起こした。

中国が国際祭典の誘致などで世界に中国の威信をアピールすればするほど、人々の関心はむしろ中国政府の人権問題に集まるというのは皮肉だ。

 

こうした機会に中国の人権弾圧を許さない国際世論を作る必要がある。(真)

 

【関連記事】

2015年7月20日付本欄 中国当局の人権活動家拘束200人以上に 日本は明確な批判を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9912

 

2015年7月12日付本欄 中国で人権派弁護士が逮捕 国民の不満処理に国外侵略の恐れ高まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9888

 

2015年7月4日付本欄 中国の国家安全法は「新全体主義」共産党一党独裁が強まる?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9859

 

2015年6月24日付本欄 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9827



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中国がアフリカへ7.3兆円の支援を表明 経済依存は植民地への道

2015-12-06 08:17:15 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10581

中国とアフリカ諸国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会合が4日、南アフリカのヨハネスブルグで開催された。

中国の習近平国家主席は会合冒頭の演説で、アフリカの発展を支援するために今後3年間で600億ドル(約7兆3600億円)を拠出することを表明した。経済協力を通じてアフリカ諸国への影響力を拡大させる狙いがある。 

中国とアフリカは主従関係にある

2000年以降、中国とアフリカの経済的な結びつきは強化されている。

中国とアフリカにおける貿易総額が急速に増え、現在では2000億ドルを超えている

。日本は300億ドル程度であり、日本の6倍以上に達する。国際通貨基金(IMF)のレポートによると、中国はアフリカの貿易額は、米国やEU諸国を凌ぎ、世界で最も強いパイプを築いている。

 

中国はアフリカ各国をインフラ整備などで支援する態度を見せながら、中国経済の減速で供給過剰になっている鉄鋼やセメントなどの販路を開拓しようとしている。 

そのため、中国による開発援助は、地元経済が恩恵を受けないとの不満の声も広がっている。

インフラ整備は中国企業が担い、中国製資材の使用を義務付けるなど中国の利益が先行する。中国人労働者を雇って事業を進めるため、現地では雇用も産業も生まれない。 

中国とアフリカの貿易構造は、従属関係にある。中国はアフリカより資源を輸入し、それを電機、機械、自動車、鉄鋼などの工業製品化してアフリカに輸出しているのである。 

 

経済の主従関係は軍事的な植民地化につながる

今回の支援表明は、アフリカが軍事的にも中国の「植民地」になるリスクをはらんでいる。インフラ開発や援助の見返りに、中国の軍事基地拠点が作られるのだ。

 

たとえばアフリカ北東部に位置するジブチには、アフリカ諸国の軍事支援やテロ対策の拠点として米軍が駐留している。

日本も、ソマリア沖のアデン湾に出没する海賊から日本に向かう船舶を守るために自衛隊を派遣している。

このように日米両国が基地を設けて部隊を配置しているが、今年に入って大きな変化が起こった。

ジブチのゲレ大統領が中国と軍事基地建設について話し合いを進めていると述べたのだ。

さらに12月に入り、ジブチのユスフ外相は中国海軍初の軍事拠点が建設されることを明らかにした。

アフリカでも中国は軍事拡張を進め、存在感が増すこととなった。今後、日米連合と中国の勢力争いが激化しそうだ。

 

これまで中国はジブチに空港や港湾、鉄道などのインフラ整備に90億ドルを供与してきたという。

活動拠点を構えてアフリカやインド洋での存在感を高めたい中国と、さらなる援助を引き出したいジブチとの思惑が一致したと見られている。

 

中国はアフリカ諸国で、経済力を背景に軍事拡張を狙っている。

日米はアフリカ諸国に対して、中国への経済依存が軍事的な「植民地」へと陥るリスクをはらんでいることを伝え、中国依存から脱するように説得していくことが必要である。

中国の世界支配という野望を打ち砕くために、アフリカにおいても日本は米国と共同して、中国包囲網を構築すべきである。

(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

 

幸福の科学出版 『李克強 次期中国首相 本心インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=804

 

【関連記事】

2015年7月31日付本欄 イスラエルやギリシャへ手を伸ばす中国 経済的な植民地化に警戒を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9990

 

2015年5月25日付本欄 日本の援助がアジアを真の発展に導く 中国主導のAIIBの概要が明らかに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9689

 

2015年5月22日付本欄 アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9679

 

2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには――次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518


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中国軍の元制服組トップを拘束 習近平氏が進める「恐怖政治」

2015-12-06 08:08:54 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9481

胡錦濤前指導部で軍制服組のトップを務めた、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)が身柄を拘束され、汚職の疑いで取り調べを受けていることを、16日付産経新聞が報じた。

郭氏と同時期に共に軍制服組のトップを務めた徐才厚・前中央軍事委副主席も今年1月、汚職で立件され、3月に亡くなっている。 

中国では伝統的に、中国共産党のトップである総書記であろうと、国家のトップである国家主席であろうと、人民解放軍の軍権を掌握しなければ実質的な国の最高指導者とは言えない。

郭・徐両氏は、胡錦濤・前国家主席時代の軍トップだが、実は、その前の江沢民・元国家主席の側近でもあった。

 

つまり、江沢民、胡錦濤という前任者と近い関係の元制服組トップ2人を失脚させたことは、習近平・国家主席が着々と解放軍を掌握しつつあることをうかがわせる。

 

ただ、最近の中国の状況を重ねると、また別の視点を得ることができる。

 

15日に発表された中国の今年1~3月の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年比7.0%増で、6年ぶりの低水準。中国経済の減速ぶりが鮮明になった。

最大の原因は、昨夏から続く不動産市場の低迷だ。住宅価格の値下げが続く中、1~3月の住宅販売額は前年同期比で9.1%減となり、投資の低迷が他の産業の生産や輸出、個人消費にも影響を与えているようだ。

 

一方で、中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を主導。創立メンバーは57カ国となった。

だが、一党独裁の中国主導である限り、中国にすり寄る国や地域に有利な投資が行われたり、資金を使って投資対象国を操ったりすることは火を見るより明らかだ。

東シナ海や南シナ海では、領土紛争が続いているが、こうした問題にも口出しさせないよう、政治的な動きにも利用するだろう。

 

AIIBの実態は、中国の覇権拡大の金融版と見るべきだが、かげりを見せている中国経済の実状を考えれば、中国経済が崩壊したときに、参加国は一蓮托生となる危険性もある。 

習近平氏は、国内においては「腐敗撲滅」を掲げて高官らの悪事を暴き、国民のガス抜きをしながら政敵を粛清。対外的にはカネの力を生かして、中国と切っても切れない関係をつくろうとしているように見える。

 

AIIB参加国は「中国マネー」に引き寄せられているが、その中国は膨大な国家予算で軍拡を進めたり、チベットやウイグルにおいて人権弾圧や虐殺を行ったり、自国民への思想・言論統制などの「恐怖政治」を行っている。

国際社会は、そうした国が持つカネの力をありがたがっていては、真の平和や繁栄が訪れることはないということを確認すべきである。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

 

幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816

 

【関連記事】

2015年3月21日付本欄 「アジアインフラ投資銀行」って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9388

 

2015年2月17日付本欄 中国のGDPは日本の2倍以上? 数字を水増しする地方役人

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9206


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米加州の銃乱射、容疑者宅内部をメディアに公開

2015-12-06 06:03:13 | 日記

【AFP=時事】子どものおもちゃ、細断された書類、イスラム教の聖典コーラン(Koran)、コンピューター機器――米カリフォルニア(California)州で14人が殺害された銃乱射事件で射殺された容疑者夫婦の自宅が4日、メディアに公開された。

2人の生活を垣間見る機会が与えられたが、今回のようなメディア公開は異例で、議論を呼んでいる。

【関連写真】子ども部屋まで

 米国籍のサイード・ファルーク(Syed Farook)容疑者とパキスタン人の妻のタシュフィーン・マリク(Tashfeen Malik)容疑者が、カリフォルニア州サンバーナーディーノ(San Bernardino)の福祉施設のパーティーで14人を射殺してから2日後。

メディア関係者は、ファルーク容疑者の家主によって、2人が生後6か月の娘と暮らしていた2階建ての住宅を取材する許可を与えられた。

 数十人のジャーナリストがレッドランズ(Redlands)にある容疑者宅に押し寄せ、容疑者夫婦を無差別殺りくに駆り立てた手掛かりをつかもうと、子どものおもちゃや家族写真をあさる様子はある意味、現実離れした光景だった。

 今回の乱射事件を「テロ行為」として捜査を進めている米連邦捜査局(FBI)は、物件は家主に戻されており、もはや規制されてはないと述べているが、専門家らは、メディアが現場を乱してもよいという許可が下りたことに驚きの声を上げている。

 立ち入りを許された一人、AFPカメラマンのロビン・ベック(Robyn Beck)氏は、「皆、ありとあらゆるものに触り、アルバムから写真をはがしたり、その写真を撮影したりしている記者もいた」と、建物内は大混乱だったと話した。

また運転免許証やソーシャルセキュリティーカードを映すテレビ局のスタッフもいたという。

 建物内には他にも、イスラム教の礼拝用の敷物やコーラン、イスラム教のしきたりに関する子ども向けの手引書があった。

 一方で米CNNテレビなどの一部テレビ局は、IDカードなど、身元が特定できるようなものや、慎重な扱いが求められるとみなされるものは、クローズアップで放送しないことにしたと話した。

 CNNは「私たちは、検討せずに放送すべきではなかった写真やIDカードなどを一瞬放送してしまったことを後悔している」と述べている。

 CNNの法務アナリスト、ポール・キャラン(Paul Callan)氏も、メディアが殺到した事態に衝撃を受けていた。

「前代未聞だ。捜査当局の驚くべき怠慢と無謀さを示していると思う。今や犯罪現場は汚染されてしまった」とキャラン氏は述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


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習政権震撼 中国倒産ラッシュ 広州、香港、マカオで4000社の深刻、実体経済悪化の深刻

2015-12-06 05:35:24 | 日記

夕刊フジ 中国で企業の大量倒産が発生している。かつては「世界の工場」と呼ばれた工業地帯の珠江(しゅこう)デルタでも、主要な一都市だけでこの1年で4000件もの企業が倒産したというのだ。

国有企業を含む大企業の社債でも債務不履行(デフォルト)や利払いが遅れるケースが目立つ。

人民元が国際通貨基金(IMF)の主要銘柄に選ばれたと喜ぶ中国だが、こうした破綻ラッシュは実体経済悪化の深刻ぶりを示しているようだ。

 広東省の珠江デルタは、広州と香港、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域を指す。

中心都市の一つ、東莞(とうかん)市は1980年代以降にパソコンや家電製品、日用品などの工場が集積、外資系のメーカーも数多く進出した。出稼ぎ労働者相手の風俗が栄えたことから「性都」との異名も取った。

 中国の毎日経済新聞のニュースサイト「毎経網」など地元メディアは、その東莞では1年間に電子製品など製造業を中心に少なくとも4000社の企業が倒産したと報じた。

これは2008年のリーマン・ショック時以来2度目の倒産ラッシュだという。

 報道によると、東莞では欧州の通信機器大手ノキアが4月に工場を閉鎖。労働コストの上昇もあって中国の内陸部や東南アジア、インド、アフリカなどへの工場移転も相次ぎ、空洞化が進んでいる。

相次ぐ倒産について東莞市の市長は「市場経済の一部であり、製造業全体の危機ではない」と強調したという。

 珠江デルタなどの倒産ラッシュについて、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「報道は相次いでいるが、中国の場合、なかなか実情はわかりにくい。

ただ、過剰生産などの影響が表面化しているとも考えられる」とみる。

 中国では、旺盛な投資が経済成長の牽引(けんいん)役となってきたが、成長鈍化に伴って生産能力の過剰さが問題になっている。

労働者の賃金上昇もあって、生産拠点の国外流出が加速しているのが実情だ。

 経営が行き詰まっているのは珠江デルタの企業だけではない。

11月中旬には、年産1000億トンの巨大鉄鋼メーカー、唐山松汀鋼鉄公司が、資金難を理由に生産停止を発表。

四川省に本社を置く銑鉄メーカー、四川聖達集団は、社債の期限前償還に応じられない可能性があると明らかにした。

 また、国有企業の雲南煤化工集団とグループ企業は、10月末時点で13億1000万元(約252億円)の延滞債務を抱えていると公表した。

 米経済メディアのブルームバーグは「警戒すべき中国の5つの社債」と題した記事を報じた。

それによると、化学メーカーの翔鷺石化、鶏肉加工会社の福建聖農発展、スズ精練世界最大手の雲南錫業集団、ソーセージメーカーの南京雨潤食品、そして国有企業傘下の石炭会社、中煤集団山西華●(=日の下に立)能源という有名企業5社が年末から来年前半にかけて迎える社債の返済期限で支払いができるのか警戒されているという。

 従来は国有企業はもちろん、民間企業でもデフォルト寸前で支援が入ることが多かったが、ここにきてデフォルトが増えている。

 前出の西濱氏は「国有企業改革の流れという面もある。金融システムにリスクを与えないような企業を選んで、自浄作用をアピールする狙いもうかがえる」と分析する。

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が公表した11月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・6と前月から悪化、好不況の判断の節目である50を4カ月連続で割り込んだ。

 中国経済は製造業主体からサービス主体に移行しつつあるため安定成長が続くとの見方もあるが、英調査会社マークイットによるサービス部門のPMIは51・2と10月から低下している。

 「不動産市況が二極化していることが問題だ。深●(=土へんに川)や上海は戻してきているが、地方都市は下げ止まっておらず、サービス業全体の足かせとなっている。

日本のバブル崩壊後の不良債権問題のように法律的な枠組みを作って処理する必要があるが、市場の混乱を防ぎつつ、政府の手ではなく市場メカニズムを使うという難しいかじ取りを迫られている」と西濱氏。習近平政権はこの難題を解決できるのか。


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【米大統領選】“暴言王”トランプ氏が過去最高支持率36%! 「イスラム国」対応への不満代弁

2015-12-06 05:17:12 | 日記

産経新聞

ワシントン=加納宏幸】来年11月の米大統領選に向けた共和党指名争いで独走する不動産王、トランプ氏に対し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応で同党支持層からの期待が強まったことが、4日発表されたCNNテレビの世論調査で分かった。

オバマ大統領への不満も吸収しているとみられ、米連邦捜査局(FBI)がカリフォルニア州での銃乱射事件をテロ行為と断定したことで、この傾向はさらに強まる可能性がある。

 事件前に実施された同調査によると、トランプ氏は10月の前回調査での27%から36%へと支持を拡大。トランプ氏と同様にシリア難民受け入れで厳しい立場を取るクルーズ上院議員が4%から16%へと躍進し、2位に付けた。

トランプ氏の支持率、2位との差(20ポイント)は過去最大となった。

 イスラム国問題に誰が最もうまく対処できるかを尋ねた設問では、46%がトランプ氏を挙げ、8月調査の32%に比べて14ポイントも増加。

外交政策でも9月調査の22%から30%に上昇していた。パリ同時多発テロを受け、トランプ氏は米国内のイスラム教徒への警戒を訴えており、強硬姿勢が支持につながったとみられる。

 一方、オバマ氏は同時多発テロ前日の11月12日に収録されたABCテレビ番組によるインタビューに対し、「イスラム国が力を付けているとは思わない。

当初の目標の通り、私たちはイスラム国を封じ込めている」と述べていた。

 だが、パリと米国でのイスラム国がらみの犯行は、その脅威がイスラム国による支配地域があるイラク、シリアに封じ込められていないことを証明した形だ。

 ブッシュ、オバマ両政権で続けて安全保障を担ったゲーツ元国防長官は4日付のワシントン・ポスト紙で、オバマ氏が2013年にシリア空爆を断念したことを念頭に「次の大統領は決然とし、レッドライン(越えてはならない一線)を引くことには慎重でなければならない」と論じた。

 ゲーツ氏は“トランプ現象”に関し、「多くの米国人が政治指導者に激怒し、トランプ氏のような人物を通じて怒りの声を上げようとしている」と指摘した。


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米乱射:NYタイムズ紙1面社説「銃のまん延」で規制主張

2015-12-06 05:03:35 | 日記

毎日新聞

ニューヨーク草野和彦】米カリフォルニア州の銃乱射テロ事件を受け、5日付のニューヨーク・タイムズ紙は1面で「銃のまん延」との社説を掲載し、銃規制の必要性を訴えた。

リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズ紙は、以前から銃規制を訴えているが、1面の社説掲載は大統領選候補について書いた1920年以来、初めてだという。

 発行人のアーサー・ザルツバーガー・ジュニア氏は声明で「銃による惨事を甘受している我が国の無能さに対する不満と怒りを強く、明確に伝えるのが目的だ」としている。

 今回の事件で容疑者は攻撃用ライフルを使用した。社説は「残忍なほどに素早く、効率的に人を殺害するために設計された武器を、市民が合法的に購入できるのは非道徳的であり、国家的な恥だ」と主張した。

 さらに、銃器産業との関係を重んじる議員らが銃規制を拒否するだけでなく「彼らはテロリズムという言葉を使うことにより(銃規制に対する)我々の関心をそらしている」と非難した。

 銃の所有は憲法で認められた権利とする最高裁判決があるが、社説は「どんな権利も無制限ではなく、合理的な規制は免れない」とし、攻撃用ライフルなどの所持を違法とする必要性を強調した。

 一方、保守的な論調のウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日付の社説で、オバマ大統領や民主党議員らは容疑者の身元が判明せず、動機も分からない中で「象徴的な行為にすぎない銃規制案の採決を要求するため、14人という死者を利用した」と非難した。

 また、容疑者らは急激に過激主義化した可能性があり、銃購入時の身元調査強化などの措置を取ったとしても「乱射は防げなかっただろう」と主張し、銃規制は犯罪抑止につながらないとの論陣を張っている。

タイムズ紙とは対照的で、両紙の社説は、銃規制を巡る米世論の分断を象徴している。


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