産経ニュース
韓国政府は、中学・高校の歴史教科書について現行の検定制をやめ、国定教科書に一本化するという方針を１０月中旬に明らかにした。
２０１７年に入学する新入生が使用する教科書から国定教科書が導入される。この政府方針に野党や左派系紙が日本統治時代や朴槿恵大統領（６３）の父、朴正煕元大統領（１９１７～７９年）による「軍事独裁を美化しようとしている」などと激しく反発している。
■背景に偏向性の問題
国定化について、朴槿恵大統領は１０月２７日に国会で行った施政方針演説で「歴史教育を正常化することは当然の課題で、われわれの世代の使命」と訴えた。
さらに「一部から歴史の歪曲や美化があると懸念されているが、そういう教科書がつくられることについては決して座視しない」と強調した。
一方、保守系紙も“左寄り”の現行教科書を問題視しながらも、性急とも言える国定化には慎重な姿勢を示している。
韓国では朴正煕政権下の１９７４年から国定歴史教科書が使われてきたが、金大中政権下の２００２年に検定・認定制度が一部導入され、複数の出版社が教科書を刊行するようになった。２０１１年には完全に検定制に移行。今回、６年ぶりに国定教科書が復活することになる。
その背景として、現行教科書には李承晩・朴正煕政権を否定し、北朝鮮の正当性を認めるような記述があるなど、その偏向性が問題となっていたことがある。
韓国の保守系紙、朝鮮日報（電子版、１１月４日）の社説は、「現行検定教科書の底辺と行間に流れる執拗（しつよう）な反韓国情緒がより大きな問題だ。
韓国を親日・独裁・分断勢力が率いてきた国のように教える教科書には、若い世代に歴史教育が目指す愛国心を育てることはできない」と現行の教科書を問題視しながらも、「より多くの国民を納得させないまま推し進める国定化作業は少なからず波乱をもたらす」と懸念を示した。
■「左寄りでこそバランス」
同じく保守系紙、東亜日報（電子版、１１月４日）は社説で、「現行の教科書が青少年に誤った国家観と歴史認識を植え付ける恐れがあるという政府与党の憂慮は共感できる」としながらも、「十分な世論の収斂と公開討論もなく、歴史教育問題をこのように軍事作戦のように強行してよいものなのか問わざるを得ない」と非難した。
さらに「歴史解釈は誰も独占できず、国家が一方的な見解を注入しようとする政策は成功できない。世界で国定教科書を発行する国は、北朝鮮やベトナムといった一部の社会主義国家しかないことを肝に銘じなければならない」と断じた。
韓国主要紙、中央日報（電子版、１１月２４日）に寄稿したコラムの中で、英国のリーズ大学名誉専任研究員は「多くの韓国の歴史教科書はある程度、左寄りだ。全くおかしなことではない。
すべての国の教師・学者には進歩偏向性が見られる。また韓国では教科書が左寄りであってこそ左右のバランスが取れることもある。
徴兵制と国家保安法のために韓国は右翼の圧力が強い国だからだ」と指摘。
一方で、「この計画（国定化）は退行的な良くない考えだというのが全員一致に近い国内外の反応だ」とし、偏向的な歴史教育に対する激憤した世論もないなかで、「与党（セヌリ党）は歴史戦争に着手した」「有権者はセヌリ党の立場がおかしいと反応する。怒りを見せ始めた。現在、多くの韓国人が国定化に反対している」と分析している。
■国民も「反対」が多数派
実際、世論調査会社「韓国ギャラップ」が１１月６日に発表した調査結果によると、国定教科書について「反対」が５３％と「賛成」の３６％を１７ポイント上回っている。
１１月２０日付の米紙、ニューヨーク・タイムズ（アジア版）の社説は「朴槿恵大統領が民主主義的自由を退行させることに没頭しているようにみえ憂慮される」とし、国定教科書化にも触れ、「海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく、政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の過酷な措置だ」と手厳しい視線を送る。
韓国の左派系紙、ハンギョレ（電子版、１１月２０日）も「ニュース分析」の中で、「国政全般に一方的な強硬姿勢が日常化され、『民主主義の総退却』を憂慮する声まで高まっている」と危惧している。（国際アナリスト ＥＸ）
