GDPを1500兆円にする方法はあるのか!? 綾織編集長×鈴木真実哉氏

◆GDPを1500兆円にする方法はあるのか!? 綾織編集長×鈴木真実哉氏

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アベノミクスはうまくいっていると安倍晋三首相は言うけれど、物価は上がるのに給料は上がらず、うまくいっている実感はさっぱり湧いてこない。この閉塞感、なんとかならないの!?――そう心で叫ぶ読者は多いのではないか。

 

GDPを1500兆円にする方法

綾織次郎著

幸福の科学出版

 

そんな中、本誌編集長・綾織次郎の著書『GDPを1500兆円にする方法』が12月3日、発売となる。

 

現在の日本のGDPは約500兆円。安倍首相が掲げている目標は600兆円。そこから見ると、1500兆円とは目玉が飛び出るような数字だが、まえがきで著者は、「本書を読み進めるうちに、1500兆円という数字が小さく感じるようになるかもしれません」と強気の発言。はたして、日本経済の閉塞感を吹っ飛ばす一書となるか!?

 

今年4月に開学したハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏と、同未来創造学部(2016年4月開設予定)ビジティング・プロフェッサーも勤める著者が、『GDPを1500兆円にする方法』について語り合った。

 

 

GDPが伸びていないのは日本だけ

綾織次郎(以下、綾織) 『GDPを1500兆円にする方法』という本を出すことになりました。読者のみなさんがこの本を見たときに、「そんなことできるわけないだろう」と言うのが、初めの感覚としてあると思います。

 

鈴木真実哉氏(以下、鈴木) この25年間、経済成長をほとんどしなかった日本人からすれば、「GDPが1500兆円」は夢のような話ですよね。ただ、日本には高度経済成長の時代があったし、中国も実際に成長しているわけです。その時の成長率は7%や8%はありました。

 

金利に直すと分かりやすいと思いますが、例えば金利が5%くらいなら、だいたい20年経てば預けたお金は倍にくらいになるわけです。経済成長率が5%くらいなら、GDPを1500兆にするには約25年です。今までにも経験している成長率ですから、あり得る話です。

 

綾織 アメリカも1990年頃から今までの約20年でGDPは 3倍になっていますからね。日本の場合はその90年頃からずっと伸びていない。アメリカも中国も伸びているのに日本だけが伸びていないということで、むしろ日本の方が特殊な状況に置かれていると言えます。

 

鈴木 そう、日本だけですよ、先進国で経済成長していない国は。だから日本独自の経済成長しなかった理由を取り除けば、まだまだアメリカのように経済成長する可能性があるわけです。

 

 

「新しい資本主義」とは?

綾織 それをこの本では、3つのステップで構成して書いています。ステップ1は「資本主義の精神を取り戻す」ということで、これは本来、旧アベノミクスの3本目の矢で打ち出していた規制緩和などをやればいいということを言っています。

ステップ2は「『重税国家』から『減税国家』への大転換」ということで、これは安倍政権では手を付けていない、社会保障の抜本的な見直しです。

ステップ3は、これはもう、幸福実現党のオリジナル、「『新しい資本主義』の時代を開く」というテーマ。

 

今の日本の置かれた状況が、大川隆法・幸福の科学総裁が説かれているように、もう欲しいものがない時代になってしまって、その意味では「資本主義の終わり」を迎えている。

それに対して「新しい資本主義」のあり方を大川総裁は説いているんですが、それを具体的に展開するとこうなるということを書いています。

 

鈴木 資本主義が行き詰って、成長が止まっていると言うのは、今おっしゃったように「欲しいものがない」からなんですよね。逆に言うと、欲しいもの作れば成長するってことです。それは何かと考えたときに、今から40年前、インターネットがなかった時代には、フェイスブックもその他のITサービスもなかったわけです。その時代の人は、インターネットなんて欲しいとも思っていなかったものが、ある日IT産業ができてワーッと広がった。

 

つまり、供給側が欲しくなるものをつくったわけです。ということは、今は欲しいものをつくる力が落ちているわけで、人々の購買意欲は決して潜在的には落ちていない。「もうこれ以上、新しいもの欲しくない」なんて思っていなくて、あまりにもそれが提供されなさすぎている。だから経済成長しなかったということです。

 

日本の家電が良い例です。かつての日本の家電は花形産業でしたが、このところヒットしている家電は、フランスのティファールの湯沸かし器だったり、イギリスのダイソンの掃除器だったり、欲しくなる家電が日本の製品じゃないんです。しかもそれらは決して安くはない。

 

綾織 今の時代、消費者が強いと言われながら、結局、「資本主義の社会の終わり」を打開するのは供給者側の問題ということですね。

 

 

供給側が無邪気につくったものに消費者が飛びつく

鈴木 その傾向はマイクロソフト社のビル・ゲイツや、マッキントッシュのスティーブ・ジョブズのあたりからありますよね。

供給側が面白がってつくったものに消費者が飛びつく。マーケティングによって消費者のニーズを探るという方法はまだまだ有効かもしれないけれど、実は、供給側が子供のように無邪気になってつくったもののほうが消費者の目線になってくるということです。

 

だから供給側が目線を変えることが「新しい資本主義」につながっていく。

これまでの資本主義社会は基本的には「セイ法則」という「作ったものは売れる」という発想です。

しかしこの論理を超越して新しい法則のもとに生産しなければならない。マーシャルが需要と供給の関係を示したように、需要と供給があってはじめて価格が決まり、均衡量も決まるわけですから、このマーシャルの理論に戻って、これからの経済は、需要と供給の両方が「未来志向型」になるような、そういうものだと思うんですよね。

 

綾織 供給が未来志向型というのは先ほどのジョブズの例で想像がつきますが、需要が未来志向型になるというのはどういうことでしょう。

 

鈴木 現状で満足しないということですね。もっと面白いものはないかと考える。必要なものではなくてね。面白いものは必需品になるんですよ。例えば今、スマホを持っている人が多いじゃないですか。でも、スマホは必要だから生まれたんじゃなくて、面白いから生まれたんです。だけど、みんなが面白がっているうちに必需品になった。未来志向型の需要が、新しい時代の製品を探すわけです。

 

綾織 そういう意味では、企業家ひとりひとりの顔が見える製品が増えていきますね。スティーブ・ジョブズもビル・ゲイツもそうですが、最近ならテスラモーターズのイーロン・マスクとか。面白がって製品をつくっている企業家の顔がもっと見える形になったほうがいいんでしょうね。

 

鈴木 もちろんこれからも組織は必要だし、マネジメントは必要ですが、個性的な経営者やトップがいるところのサービスや製品がヒットする社会になってくると思いますね。そういう天才を育てるために組織があるとも言えますね。

(続く……次回からは動画でお届けします)

 

【関連ページ】

幸福の科学出版 綾織次郎著『GDPを1500兆円にする方法』 綾織次郎著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599

 

【関連記事】

2015年9月24日付本欄 今さら聞けない、サッチャーは何をした人?――綾織編集長の『未来創造学』超入門【福祉編】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10232

 

2015年9月号記事 HSU論壇 - 「経営の成功」から個人および社会の幸福へ - 鈴木 真実哉

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9925

日本は南シナ海の安定の要、日米同盟の強化で中国包囲網をつくれ！

日本は南シナ海の安定の要、日米同盟の強化で中国包囲網をつくれ！[HRPニュースファイル1516]

 文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月23日、ASEAN首脳会議の議長声明を発表しました。

この中で初めて、中国の人工島造成を念頭に「軍事化」の動きに言及し、「複数の首脳が示した懸念を共有した」と明記しました。

当初、声明の草案には、「南シナ海」や「懸念」という文言は盛り込まれていませんでしたが、中国を直接名指しすることは避けつつも、人工島が軍事利用されることを警戒するフィリピンやベトナムに配慮して中国をけん制する内容となりました。

 ◆日米同盟の深化が中国包囲網の形成を加速

この成果として、二つの理由が挙げられます。

まず、日米両国が、南シナ海での軍事拠点化を図る中国に対して連携して対応することを確認できたこと。そして、その成果をASEAN各国と共有し、海洋安全保障を促進させたことです。

ASEAN首脳会議に先立って、まず安倍首相とオバマ大統領が会談しました。

米軍による「航行の自由作戦」への支持を表明。中国が人工島造成を進める南シナ海問題で連携を強化するとともに、南シナ海への自衛隊の派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝達しました。

それを受けて安倍首相はインドのモディ首相と会談。南シナ海での人工島造成の軍事拠点化など中国の海洋進出に懸念を共有し、日本、インド、米国の3カ国で海洋安全保障協力を進めることで一致しました。

その具体化として、インド洋で行われる米印共同訓練に、海上自衛隊を定期的に参加させることで合意しています。

つまり、日米同盟の強化が、軍事拡張を続ける中国をけん制し、中国包囲網の形成を加速させたのです。

 ◆中国包囲網の結束は、まだ弱い

ASEAN諸国が連携し、南シナ海問題における中国包囲網が構築されていることは歓迎すべきことですが、その結束は必ずしも強固なわけではありません。

ASEAN諸国は経済関係において中国との結びつきが強く、様々な経済協力を受けて政治的な発言力を強めて、それに依存する関係にあります。

例えば、ASEAN首脳との会合で、中国の李克強首相がASEAN諸国のインフラ設備に対し、積極的に関わっていく方針を示し、100億ドル（約1兆2千億円）の融資を行うことを表明しました。

最近では中国の国有企業で原子力大手の中国広核集団（CGN）は、経営が悪化しているマレーシアの国営投資会社1MDBの火力発電関連会社の全株式を買収することが決定しています。

日米と中国が南シナ海における問題でけん制し合う中でASEAN諸国は板挟みとなり、首脳会議の序盤は、積極的に南シナ海の問題に言及する国は多くありませんでした。

また、日米同盟の強化を確認した米国も、本気で南シナ海を守る気概があるか疑問です。ここに至るまで南シナ海への派遣に消極的でした。

米国防相と米軍当局者たちは、数か月間、艦船を派遣する準備を整えていましたが、米中の交流を重視し、ホワイトハウスと国務省が不必要に派遣を先延ばししていました。

加えて、パリで同時多発テロが発生。イスラム国が次の標的をワシントンと警告したことで、米国国内とシリアへ意識が偏ることが予想されます。長期的に南シナ海に米軍のプレゼンスが存在し続けるかは不透明です。

 ◆中国包囲網の要としての日本の役割

今回、日米関係の強化でアジアの安全保障強化を促進させ、共同してASEAN諸国への融資、技術移転などを表明。日米とアジアによる対中国包囲網を形成しました。

その過程で積極的に日本が外交し、説得する姿勢が伺えました。日本は今後、アジアの安定と発展のために中国包囲網の要としての自覚を強く持ち、環太平洋経済連携協定（TPP）に未加盟のASEAN諸国を取り組んでいくことが必要です。

これまでの日本は正邪を分け、正しさを推し進めること、説得し、牽引していくことが弱いと言われてきました。この機会に、毅然とした態度を示す国家となっていくことを望みます。

国の税収、56兆円台に上振れ 15年度補正財源に充当・消費税を上げなければ法人税はさらに増える

［東京　１日　ロイター］ - ２０１５年度の国の一般会計税収は５６兆円台に乗せる見通しだ。企業業績の伸びを踏まえ、政府が近く当初の見積もりを上方改定する。


上振れした税収は安倍晋三首相が指示した１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた１５年度補正予算案の財源に充てる。

国の税収が５６兆円台となるのは１９９１年度以来、２４年ぶり。財務省が企業の９月中間決算などをもとに精査した結果、前年並み（１．７兆円）の増収が見込まれるとの判断に傾いた。主に所得税や法人税の伸びが寄与するとみられる。

１５年度当初予算を策定した今年１月時点では、税収を５４．５兆円と想定していた。上振れした税収は１５年度補正予算案の財源とする。財源には税の上振れ分に加え、１４年度予算までの使い残しなどを充て、新たな借金（国債発行）に頼らず、１４年度補正予算（３．１兆円）を超える財源の確保にめどを付けた。

補正編成では、安倍内閣が掲げる１億総活躍社会の実現に向けた低年金受給者への給付や、ＴＰＰ合意で打撃を受けかねない畜産農家への赤字補填のほか、９月の東日本豪雨で鬼怒川の堤防が決壊したことを踏まえた災害対策も盛り込み、規模を３兆円超とする方向だ。

補正予算案は今月中旬に閣議決定し、来年１月４日の通常国会に提出する。

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消費税を上げなければ景気が良くなり、法人税はさらに増える。2017年に消費税を上げる必要は全く無い。

「地球温暖化のウソ」に騙されるな。国民は各世帯で毎年20万円を盗られている!

SPA!11月30日にパリで地球温暖化対策を議論する国連の会議「COP21」が開幕した。6年前の’09年11月19日、IPCC（国連・気候変動に関する政府間パネル）の不正が暴かれた「クライメートゲート事件」は世界で大々的に報道され、IPCCの「CO2温暖化論」への信頼は地に落ちた。

しかし、このことは日本でほとんど報道されず、相変わらずCO2による地球温暖化が広く信奉されているのが現状だ。

　いま世界へ目を向けるとそこには「地球温暖化」への懐疑論が広がっている。なぜ日本人は今も「CO2温暖化論」を信じ続けるのか？「我々は世帯あたり毎年20万円を盗られている」と警鐘を鳴らすのは、10月に『地球はもう温暖化していない』（平凡社新書）を上梓した中央大学名誉教授・理学博士の深井有氏だ。

――今年11月9日、国連の世界気象機関（WMO）は2014年の「温室効果ガス」の世界平均濃度が最高を更新したと発表した。

「正確にはCO2の濃度が最高になったと言っているんです。他にも一酸化二窒素（N2O）やメタン、オゾンなどをまとめて『温室効果ガス』と言います。ただし、実際は水蒸気（H2O）が一番大きな影響をもたらしている。

それが温室効果ガスとして扱われないのは、全体として増えたり減ったりしないからです。変動をもたらさないという意味で、気候変動を考える場合の温室効果ガスから除外されているのですが、実は温暖化の効果はCO2よりはH2Oのほうが断然大きい。ですから温室効果を論じるときには、決して水蒸気を無視してはいけないんです。

　IPCCをバックアップする人たちの計算結果では、CO2の増加による温暖化が水蒸気で2～3倍に増幅されることになっている。ところが、これは観測事実にはまったく合わないんです。IPCCは都合の悪いことは徹底的に排除するので、これは報告書には書かれていない。

温暖化ガスが増えたことと実際に気温上昇が起こるかは、実は別のことです。いま最大の問題は、ここ20年間に地球の気温が上がっていないことです

。頭打ちになっている。CO2は増え続けているのに、です。これはCO2を温暖化の主な原因とするCO2温暖化論が破綻したことを意味しています。IPCCはこのCO2温暖化論をもとにして、平均気温が2℃以上になると地球が危機的状況になると主張していますが、その科学的根拠はほとんどありません。

　IPCCの主張はすべてがCO2温暖化論にもとづく計算結果で、このように現実と合わないことがしばしば起こるのですが、彼らはそれを殊更に無視しようとします。われわれは計算結果ではなく現実に起こっている気候変動を虚心坦懐に眺めて、正しい判断をしなくてはなりません」

⇒【資料】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=993467

◆日本人が感じる「体験的温暖化」は都市化によるもの

　実際に日本は温暖化しているではないか、自分はそれを体験したという声があるだろう。実は気温上昇には大きな地域差があり、過去80年間で東京は2.5℃も上がっている。対して中都市では1.5℃程度、都市を離れたところでは1.0℃以下でしかない。都市の気温上昇は「ヒートアイランド効果」という熱放出の集中が主な原因だとのこと。

「地球温暖化というのは、地球全体の平均気温が上がっているかという話です。しかし、実際どういう場所でどのように測っているか見てみると、場所によって、特にどこに温度計を置いているかによって大きく違う。結論を言うと、この100年間で東京は3℃近く気温が上がっていますが、都市を離れたところでは平均0.7℃というのが日本の温暖化です。

都市化の影響は人口2～4万の都市でも無視できないので、日本人の大多数が都市化による温暖化を経験して暮らしてきたことになります。

　世界全体でも、こうした影響を除いた見積りをすると、やはり0.7℃になるので、これが過去100年間の気温上昇ということになります。

人が体感した温暖化と、都市化を除いた平均の温暖化ではかなり違うんです。ところがIPCCは都会のデータをほとんど補正しないで使っているので、見かけの気温上昇がずっと大きくなっている。これは都市化の影響をかなり受けていると指摘されています」

© SPA! 提供 日刊SPA！

――IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は「地球温暖化」を判断するためのデータを正しく測定していないということなのか。

「気温は風通しのいい芝生に、百葉箱などを置いておよそ1mの高さで測るのが標準とされています。それに比べ、都市に芝生はほとんどないし、コンクリートに日が当たれば途方もない温度になり、平均温度はそれだけで上がります。

さらに都市はビルに囲まれて風通しが悪くなる。それからもっと大きいのは、実は人が集まってエネルギーをうんと使うことです。そこで放出される熱が溜まってしまい、都市の周辺はどうしても気温が高くなる。

それが一番大きな原因です。実地調査の結果、これらの効果はこれまでの気温データにかなり影響していることが知られたのですが、IPCCはこのような影響を小さいと仮定しているのです。

『CO2温暖化論』はサイエンスではなくなって、国家間のCO2排出権を通じての政治的なお金のやり取りの口実に変わってきたわけです。

そのために先進国と途上国の利害の対立がCOP会議で先鋭化して、ますます話がこんがらがってきた。CO2が温暖化の元凶なのかどうかというサイエンスから離れたところで、おかしなことになっているんです。

発展途上国はCO2による温暖化は確かなことだと主張し、そこから離れようとはしない。

それを離れたら何兆円ものお金がもらえなくなるわけですから。CO2温暖化論は科学的には間違っていることが明らかになってきていますが、今や国際政治は容易には変えられなくなっています」

――「COP21」には約60か国の環境相らがパリに集まり、安倍晋三首相のほか参加首脳は計100か国以上の見通しだ。会場には3万人もの人が集まるという。

「温暖化は本来、まずサイエンスの話であるべきですが、国連機関のIPCCがCO2温暖化論にもとづく報告書を出して、その国連に加盟する国の集まりがCOPですから『全体の方針に従って温暖化対策をやりましょう』という空気になっていくわけです。

　パリに約3万人が集まって、何をするかご存知ですか？ 皆がディスカッションに参加できるわけではないので気勢を上げに行くんです。グリーンピースやWWFなどの環境活動家は『もっとCO2を削減しなきゃいかん』と言って、それを支えるために気勢を上げる。

国連主催と言っても、主催者側には環境団体の代表や活動家がたくさん入っていて、それなのにメディアには『国連の会議に首脳が集まる』とだけ報じられている。COP会議はもはや物事を理性的に判断する場ではなくなっているんです。

　こういう批判がありました。彼らはパリの立派なホテルに集まって会議をしている。かたや外には難民が溢れていて、寒い場所で凍えている。

医学的な統計では、冬の4か月で死ぬ人のほうが、残りの8か月で死ぬ人よりも20倍多いとのこと。今これから寒くなる時期に100万人近くの難民が溢れているのに、100年先の温暖化について、ぬくぬくとした会場で議論するとはどういうことかと。

物事には優先順位があるはずです。今やるべきことは何で、今どれだけお金があったらどこに使うべきかと考えたとき、それは100年先の温暖化対策じゃないでしょう」

◆国民は世帯あたり毎年20万円を盗られている

――本書では、国民は温暖化対策のために世帯あたり年間20万円も損をしていると指摘されている。これは新卒の社会人が手にする初任給に匹敵する金額だ。

「日本は年間4兆円くらい、税金から温暖化防止と発展途上国援助のために支出しています。4兆円という額を具体的に言うと、国の年間予算は27年度で96.3兆円だからほぼ100兆円として、その4％です。

文教及び科学振興費は約5.6％、防衛関係費は5.2％だから、それとほぼ同額を温暖化対策費として使っているわけです。所得税が17％だから、その約4分の1に当たります。

　100兆円の予算のうち40兆円は国債で、これは次世代への借金の振回しです。若い人がこれから背負う借金の10分の1は、毎年このために使われているんです。

　それだけではなくて、二酸化炭素を減らすための費用はまったく非生産的で、CO2を減らそうとするとエネルギーコストが上がって生産性が落ちてしまいます。

毎年3兆円、4兆円を非生産的なことに使うことには、GDPを押し下げる作用があります。経済学では『逸失利益』と言って、本来ならば得られるはずだった利益が得られなかったということです。

それがGDPの1～2％になると専門家の報告書に書いてある。国民みんな、だいたい1世帯あたり20万くらいです。これはほとんど知られていない。

『CO2を減らさないと100年先の地球が大変なことになるかもしれないから、この支出は仕方ない』と言われているけど、こんな途方もない支出が本当に必要なのか、役に立つのか、国民が納得しているのか疑問です。

　実は、これまでに考えられてきた温暖化対策は、費用対効果の面から全くの愚策であると指摘されています。いまパリ会議で各国が提出したCO2削減目標がすべて実現されるとしても、その効果は2100年までに気温を高々0.2ºC下げるだけですが、それにかかる費用は日本だけで毎年4兆円、世界全体では気も遠くなるような巨額です。

100歩ゆずってCO2による温暖化を認めたとしても、その対策は余りに馬鹿げているのではないでしょうか。なぜもっと国益にかなった、いや人類の利益になることを考えられないのかと不思議でなりません」

――具体的にIPCCは、ここ20年の気温上昇の「頭打ち」をどう論じてきたか。

「彼らはそれは一時的なもので、気温は今後また上がっていくということを前提にしているので『ひと休み、ポーズ』と言っています。

しかし今後に気温が上がるというのは仮定に過ぎません。「一休み」はもう20年近くも続いています。第4次報告書まではそのことにまったく触れなかったけど、さすがに第5次報告書ではそれに触れなきゃならなくなって、報告書の第1部「自然科学的根拠」の後ろのほうに一応書いてある。

CO2温暖化論による計算では、CO2の増加につれて温暖化がどんどん進むことになるので、実際との食い違いが年々大きくなっていることは、よく読むと第1部の本文には書いてあるわけです。

だけど、それは1,000何百ページを読まないと出てこないようになっていて、それに先立って発表されたサマリーにはそのことがちゃんと書いていない。脚注に小さく、目立たないように書いてあるだけです。これは作為的と言われても仕方ないでしょう。

　さらに悪いのは、第2部「影響・適応・脆弱性」と第3部「気候変動の緩和策」の議論はこの破綻したCO2温暖化論による大きな気温上昇を前提にしていることです。だからここで述べられているような温暖化の脅威や対策は、すべて現実に合わない無意味なものなのです。

　普通の人は、数1,000ページに及ぶ専門的な報告書をすべて読むことはできないから、政治家もメディアも、まず最初に出されたサマリーしか読まない。

批判的にすべてを読めば、今わたしが申し上げたことがわかるはずなのですが、実際にはできないので、政治家もメディアも皆がIPCCの思惑どおり温暖化の脅威に踊らされてしまうんです」

◆「地球温暖化」教育を改めよ

――日本人の「CO2温暖化論」信仰は、ひとえに義務教育の影響が大きい。小中学校では「地球温暖化」を教えこまれ、それが当然のことと報道されている。

「2008年以来、中学校・高等学校の理科で『地球温暖化』を教育することが文部科学省の学習指導要領で定められました。だけど実際には理科だけじゃなくて、国語の教科書には、北極圏の氷が減ってシロクマが溺れそうになっているといった文章がいろいろ出ていて、そういう例文を載せると教科書が採用されやすい。

だから指導要領に書いてあることだけじゃなくて、そういう雰囲気が教育全体に行き渡っています。

　サイエンスとしてわかっていないことを、さもわかったかのように教育することはそもそも間違いだと思うんです。わたしの昔の教え子の教師が言っていましたが、例えば温暖化問題が試験に出ると『本当は違う』と思っても、答えは教わったとおりに書かなきゃいけないことになる。こんな状況で子供を教えなきゃならないのは、とても苦痛だと」

――近年、太陽活動による気候変動はより確かなものになってきているという。

「気候変動は人間がコミットする前から地球で起こっていたことです。今でも自然現象としての変動があるわけで、それを抜きにして人間活動の影響だけを考えることはできません。

　実は2000年前からの気候変動が太陽活動と相関をしていることは以前から知られていたのですが、最近ようやくその意味が分かって来ました。太陽から受け取る熱量はあまり変化しないんですが、太陽磁場の強弱によって地球に届く宇宙線の量が変化し、それが雲量を変化させることで気温が変わるということです。

ごく最近、太陽活動は急激に低下して黒点が極端に少なくなりましたが、太陽物理学の進歩によってその意味が理解され、将来の予測もできるようになって来ました。

それによると、太陽は300年近く続いた活動期から沈静期に向かおうとしていて、活動は2030年から40年にかけて最低になります。すると、それから約10年から15年遅れて2050年近くになって気温の谷が来ることになる。

この寒冷化は100年くらい続くことになります。温暖化よりは寒冷化に備えなくてはならないんです。太陽が地球の気候に及ぼす影響は、これから急速に理解が進むに違いありません」

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、温暖化防止キャンペーンを批判する武田邦彦・丸山茂徳両氏の対談に寄せた序文でこう述べている。「私は、戦中・戦後の体験から、世の中がある方向に向かって一斉に流れる現象というのは危険だと考えている。

そして、現在の『反温暖化』一本やりの日本社会に、その危険な香を感じるのだ」。作家の半藤一利氏も、戦争に明け暮れて破滅した昭和の歴史から得られた教訓として「国民的熱狂をつくってはいけない」と危惧している。

　会議は踊る、されど進まず――CO2削減による「地球温暖化」防止というひとつの熱狂から、日本人の目が覚める日はいつやって来るのだろうか。

【深井有】

1934年生まれ。東京大学理学部物理学科（地球物理学専攻）卒。同大学院数物系研究科博士課程修了。理学博士。中央大学名誉教授、物質構造科学研究所・東京大学生産技術研究所客員研究員。近著に『地球はもう温暖化していない』

※R. J. Donohue et al., “Impact of CO2 fertilization on maximum foliage cover across the globe’s warm, arid enviroments”　＜取材・文／北村篤裕＞

たった３カ月で８兆円がパー…国民の年金資金が枯渇する日・担当者は責任をとるべきだ！

日刊ゲンダイ国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、２０１５年７～９月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、７兆８８９９億円の損失となった。

■誰も責任を取らない…

　リーマン・ショックの影響で損失が大きかった０８年（１０～１２月期）でさえ、損失額は５．７兆円だったから、四半期の赤字額としては過去最大だ。

こうなったのも、安倍政権が昨年１０月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約２倍の２５％に引き上げたからだ。

結果、運用損益で国内株式は４兆３１５４億円、外国株式は３兆６５５２億円とそろって大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。

「運用資産の構成を見直す前の昨年３月時点で、国内株式の資産額は約２１兆円。それが今年３月には約３１兆円まで増えた。

つまり、約１０兆円の年金資金が国内株式に投じられたわけです。

安倍政権は『アベノミクスで株高になった』なんて得意顔ですが、１０兆円も投じられれば株高にもなる。しかし、今回の暴落相場で、ＧＰＩＦが投じた年金資産がほぼそっくりパーになった

。これがアベノミクスの本当の姿なのです」（経済誌記者）

　国民の虎の子である年金資金がたった３カ月で８兆円も消えたのだ。

本来は政府が臨時国会を開いて「年金資産大損」について国民に説明し、謝るべきなのにナ～ンもない。

だいたい、塩崎厚労相はＧＰＩＦが運用比率を見直す際、「運用とガバナンスの改革は両輪」と繰り返し、組織見直しの必要性を訴えていたはずだ。ところが、今に至るまで改革の話どころか、国会で年金部会さえ開かれていない。

　さらに呆れるのが、責任逃れに終始している“戦犯”の厚労省だ。

３０日夕方に開かれた民主党の「漏れた年金情報調査対策本部会議」のヒアリングで、厚労省の年金担当者は今回の大幅損失に対し「短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政上必要な年金積立金を下回るリスクは減少」なんて言っていた。

要するに「もっと長い目で見てよ」と言いたかったようだが、このまま乱高下が当たり前のバクチ相場に年金資産をつぎ込み続けるなんて冗談じゃない。

しかも、コワイのは株高になればなったで、国内株式の構成比率が高まるため、結果的に国内株を売却しなければならない局面が出てくることだ。

３０兆～４０兆円もの資金を動かしているＧＰＩＦが「売り」に転じた途端、国内株式市場は大混乱して大暴落を引き起こしかねない。ＧＰＩＦは、株価が下がっても上がっても身動きが取れないのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「ＧＰＩＦの国内株式の構成比率は『２５％プラスマイナス９％』ですから、最大で約３割の資金を投じることができるわけで、将来、損失額がどうなるのか分かりません。

すでに今春から始まった（年金支給額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える）マクロ経済スライドの実施で、実質的な年金額は目減りしており、さらに減る可能性がある。

あらためて、年金をギャンブルに使うなと言いたい」

　ＧＰＩＦの前身はもともと、グリーンピア（大規模年金保養基地）問題で１兆円以上の年金資金をパーにした年金福祉事業団。フザケた体質は何ら変わっていない。

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誰も責任をとらない。民間では考えられない。担当者は記者会見を開き、国民に謝罪すべきだ。

ロシアとの緊張緩和促す＝「トルコの自衛権支持」―米大統領

時事通信 　【パリ時事】オバマ米大統領は1日、訪問先のパリでトルコのエルドアン大統領と約1時間会談し、トルコによるロシア軍機撃墜やシリア情勢について意見を交わした。

　ロイター通信などによると、オバマ氏は会談後、ロシア機撃墜を受けて「トルコとロシアがどのように緊張緩和に向けて努力できるか協議した」と強調。

外交的手段による関係改善が必要との考えを示した。

　米政府はこれまで、「ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したという証拠がある」との立場を示している。

オバマ氏は、米とトルコが北大西洋条約機構（NATO）の同盟国であると指摘した上で、「トルコが自らの領空を守る権利を支持する」と改めて表明。トルコの行動に一定の理解を見せた

＜露軍機領空侵犯＞米が「証拠ある」明言

毎日新聞 【ワシントン和田浩明】米国務省のトルドー報道部長は３０日、トルコ軍機がシリア国境付近でロシア軍機を撃墜した事件で、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯したことを示す「トルコ側と我々独自の証拠がある」と明言した。

米側は撃墜事件の現場をレーダーなどで監視していたと説明していたが、これまで侵犯の有無などについて踏み込んだ発言は避けていた。

　トルドー氏はロシアの領空侵犯を指摘して「深い懸念」を表明しトルコが領土、領空を防衛する権利を改めて支持した。「証拠」の詳しい内容には言及しなかった。

　この問題を巡っては、オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領が３０日に外遊先のパリ郊外で協議した。ローズ米大統領副補佐官（戦略広報担当）によると、オバマ氏はロシアとトルコに対立を回避するよう改めて要請。シリア内戦の政治解決に向けた取り組みに悪影響を与えないことも求めた。

　ロシアはシリアのアサド政権を支援し、トルコや米国は退陣を求めている。ローズ氏によると、オバマ氏は米露とトルコなど関係国の連携した取り組みがシリア情勢打開に必須だと強調した。米露首脳は両国の外相レベルで政治的取り組みを継続するよう指示した。

対「イスラム国」軍事作戦、閣議決定＝最大1200人派兵へ―ドイツ

時事通信 【ベルリン時事】ドイツ政府は1日、パリ同時テロを受け、シリアとイラクの過激派組織「イスラム国」掃討作戦に偵察機や艦船を派遣し、最大1200人の兵士を参加させる計画を閣議決定した。

　空爆は行わず、フランス軍などの軍事行動を支援する。議会の承認を経て着手される。

　独軍は偵察機や空中給油機を出すほか、艦船は地中海に展開中の仏空母シャルルドゴールを護衛する。

活動期間は1年で、必要に応じて延長される。

　シュタインマイヤー外相は1日付のビルト紙で「軍事面でも必要なことはできる限りやる」と強調した。　

ドイツ、対「イスラム国」作戦支援へ　フランスの要請受け

［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツはフランスの要請を受け、シリアで展開されている過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦に参加する。偵察を任務とするトーネード戦闘機や空中給油機、フリゲート艦を派遣する。

こうした直接的な軍事作戦への関与に後ろ向きだったドイツにとっては方針転換となる。仏米ロが実施しているシリアでの空爆に参加する計画はない。

フォンデアライエン独国防相は議員との会合後、記者団に対し「政府は本日、困難だが重要かつ必要な決断を下した」と説明。「ＩＳ（イスラム国）から非人道的な攻撃を受けたフランスを支援する」と述べた。

メルケル独首相は２５日、パリでオランド仏大統領と会談した際、支援を約束していた。対仏支援には議会の承認が必要となる。

北京の大気汚染、今冬最悪に…視界かすむ

読売新聞 北京＝蒔田一彦】中国・北京の大気汚染が今冬最悪の状態となっている。

　１１月３０日夜には、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の濃度が一部の観測地点で、環境基準を大幅に超える大気１立方メートルあたり１０００マイクロ・グラム近くに達した。北京の日本大使館は１日、可能な限り屋内にとどまることなどを在留邦人に呼びかけた。

　中国では１１月２７日以降、北部を中心に大気汚染が深刻化。北京市内は１日、濃いスモッグに覆われて薄暗く、視界がぼやけて１００メートル先が見通せないほどだった。

高速道路が各地で通行止めとなり、多くの学校で屋外活動が中止されるなどした。

　北京市は１１月２９日、４段階の汚染警報を２番目に厳しい「オレンジ」に引き上げた。その後、最も厳しい「赤色」には引き上げていない。

「赤色警報」は、一般車両の通行制限や建設作業の全面停止などを伴うネット上では、「緊急措置を取ることが面倒なので『赤色警報』を出さないのではないか」などと、当局の判断をいぶかる書き込みが相次いだ。

シャープ子会社化検討…再建に向け産業革新機構

• 読売新聞 　官民ファンドの産業革新機構は、シャープの株式の過半を取得する検討に入った。

　シャープを子会社化して会社全体の抜本的な立て直しを進める。シャープ側は不振の液晶事業を本体から切り離して別会社にした上で、革新機構などの出資を受けることを軸に検討している。

革新機構とシャープは今後、支援の枠組みを巡る交渉を本格化させ、２０１５年度中の基本合意を目指す。

　産業革新機構がシャープ株の過半数を取得する場合の費用は２０００億円規模に上るとみられる。革新機構は出資と引き換えに、再建を円滑に進めるため高橋興三社長ら現経営陣の退任や取引先銀行による債権放棄を求める考えだ。

　革新機構はシャープの経営権を握った上で液晶事業を分社化し、支援先のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合や提携を検討する。シャープは液晶以外にも、携帯電話向けのカメラ部品などで競争力のある技術を持っている。

革新機構は、事業ごとに他社との提携や再編に踏み切ることも視野に入れている。

自動操縦を誤って解除、失速…エアアジア機墜落

読売新聞 

　【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシア沖で昨年１２月、同国スラバヤ発シンガポール行きのエアアジア機（乗客乗員１６２人、エアバスＡ３２０―２００型機）が墜落した事故で、インドネシア運輸当局は１日、調査結果を公表した。

　墜落当時は悪天候が原因とみられていたが、機体の不具合をきっかけに、乗員が機器を不適切に操作したことで自動操縦装置が誤って解除され上空で失速、機体が制御不能に陥ったと結論づけた。

　発表によると、同機は垂直尾翼の不具合で、繰り返し操縦室内の警報が作動。

本来はリセットボタンで警報を解除する規定だが、乗員が回線を抜いて装置の再起動を試みたため、自動操縦なども誤って解除され、機体は安定性を失って大きく傾いた。

乗員は機体を立て直そうとしたが、誤って機体を急上昇させてしまい、失速して制御不能の状態で海に墜落したという。