＜マイナンバー＞北海道内の不在返送２０万通 全体の７％

　毎日新聞社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を記載した通知カードの配達で、本人に届けられずに自治体に返送されたカードが北海道内で約２０万通に上っていることが分かった。【山下智恵】

　道全体で配達する約２７５万通の７％に達し、今後も増える見通し。想定を超える返送数に自治体側は対応に追われている。

　カードには国民一人一人に割り当てられた１２桁の番号が記載されており、自治体が住民票の住所に世帯分をまとめて簡易書留で郵送する。郵便局は、本人が不在だった場合、専用の不在票を郵便受けに入れた上で各局で原則１週間保管し、その後は自治体に返送する。

　通知カードをめぐっては都市部を中心に全国で配達遅れが発生しているが、日本郵便北海道支社によると、道内では１１月末までに初回配達をほぼ終える見込み。

ところが、本人が不在で手渡しできないケースが続出。今月２４日時点で約２０万通が自治体に戻された上に、郵便局に保管中の通知カードも約１５万通に上る。ここ数日で配達される予定のものも含め、自治体への返送数は更に増えることは確実だ。

　札幌市では今月１２日から約１００万通の配達が始まったが、２７日時点で既に予想の３倍以上となる約３万５０００通が区役所に戻ってきた。

今後は住民に区役所の窓口に出向いてもらい、カードを渡すことになる。だが、返送された通知カードの整理や、受け渡しを記録するための準備が遅れており、市戸籍住民課は「窓口での受け取りは原則として１２月中旬以降にしてほしい」と呼びかけざるを得ない状況だ。

マイナンバーの本格運用は来年１月に迫っており、同課は「郵便局での保管期間内であれば勤務先などへの転送も可能。できるだけ再配達を利用してもらいたい」と話している。

容疑者、過激派と接触か＝自宅にパイプ爆弾、銃弾・米乱射事件。テロの可能性

時事通信　【サンバーナディーノ（米カリフォルニア州）時事】米カリフォルニア州サンバーナディーノの障害者支援施設で発生した銃乱射事件で、ＣＮＮテレビは３日、捜査当局者の話として、死亡したサイード・ファルーク容疑者（２８）が、テロ関連で捜査対象となっていた過激派と電話やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で接触していたと報じた。

ただ、動機については、同僚とのトラブルが指摘されており、捜査当局はテロの可能性も排除せず、慎重に調べを進めている。

　オバマ米大統領は３日、ホワイトハウスで記者団に対し、事件について「テロに関係しているのか、職場の問題なのか、現時点で動機は依然不明だ」と述べた。その上で、銃規制強化の必要性を強調した。

　容疑者が過激派との接触で急進的な思想に傾き、今回の事件を引き起こしたとの見方も浮上しているが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は３日午前の記者会見で「今回の事件をテロと呼ぶのは時期尚早だ」と指摘した。

　警察によると、容疑者の自宅からは１２個のパイプ爆弾や約５０００発の銃弾が見つかった。

爆弾を作る道具や材料も多数発見された。

犯行時には約１６００発の銃弾を所持。ライフル銃で６５～７５発を乱射し、１４人を殺害、２１人を負傷させた。負傷者には重体の人も含まれる。犯行現場には爆弾を搭載したリモコンカーも持ち込んだが、爆発はしなかった。

　地元郡検視当局は３日、死亡した１４人の身元を公表。犠牲になったのは２６歳から６０歳までの男性８人と女性６人だった。

　米メディアによると、両親がパキスタン出身で米国籍のファルーク容疑者は２０１３年にサウジアラビアを訪問し、ＳＮＳで知り合ったパキスタン人のタシュフィーン・マリク容疑者と面会。

マリク容疑者は１４年７月に婚約者ビザで米国に入国し、６カ月前に長女をもうけた。ロイター通信によると、ファルーク容疑者は１４年夏にもサウジアラビアを訪れた。　

ロシア軍機撃墜後、初のロシア・トルコ外相会談も歩み寄りなし

フジテレビ系（FNN） 12月4日(金)6時32分配信

トルコによるロシア軍機撃墜後、両国の高官レベルによる初めての直接対話が3日、セルビアで行われた。しかし、双方の主張は、歩み寄りを見せなかった。

ロシアのラブロフ外相は、「トルコのチェブシオール外相の要請で会談したが、新たな話は示されなかった」と述べた。

ロシアのラブロフ外相と、トルコのチャブシオール外相の会談は、40分間にわたって、非公開で行われた。

チャブシオール外相は、会談後、「たった一度の会談で問題を解決できるとは思っていない」と述べたのに対し、ラブロフ外相は、「トルコ側は、これまでの主張を繰り返しただけだ」と批判し、プーチン大統領の年次教書演説の内容についても伝えたことを明らかにした。

プーチン大統領は、「われわれは、彼らがしたことを忘れない。彼らは、これからも後悔するだろう。われわれは、何をすべきか知っている」と述べた。

プーチン大統領は、3日に行った演説で、トルコのエルドアン大統領や親族が、違法な石油売買によって過激派組織「イスラム国」に資金を提供しているなどとして、強く非難していて、トルコに対する圧力を、さらに強めることを示唆するなど、両国が歩み寄る兆しは、見えていない。

安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却 東京地裁

　民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。

永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。

　判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。

安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。

　菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。

朝日新聞社

日本とトルコの時を超えた友情 「海難1890」上映の意義を考える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10571

日本とトルコの共同プロジェクトで撮影された映画「海難1890」が5日から、全国の映画館で上映が始まります。

 

作品の中では、1890年に和歌山県沖で、トルコの軍艦「エルトゥールル号」が遭難した時の日本人の対応と、1985年のイラン・イラク戦争下でのトルコによる「奇跡の恩返し」が描かれています。この映画が今、公開される意義について考えてみます。

 

※映画をより深く理解するための記事です。事前に内容を知りたくない方は、映画を観た後にお読みください。

 

凍えるトルコ人を抱きしめ、温めて救った明治の日本人

1890年、オスマン帝国時代のトルコから「エルトゥールル号」が日本へ派遣されました。エルトゥールル号に乗った使節は、明治天皇へ親書などを手渡し、帰国の途につきますが、和歌山県沖で台風に巻き込まれ、沈没。犠牲者587人を出す痛ましい事故となりました。

 

しかしその時、和歌山県串本町沖、紀伊大島の住民の懸命な救助により、乗組員69人が助かりました。当時は台風の影響で住民も出漁できず、食料の蓄えもわずかになっていましたが、卵やサツマイモ、普段はめったに食べられない非常用のニワトリまでも調理して、トルコ人に食べさせました。また、住民は、凍えるトルコ人を背中から抱きしめ、人肌で温めるなどして、あらゆる手を尽くし、献身的に生存者たちの救護に努めました。

 

知らせを聞いた明治天皇も、直ちに現場に医者と看護婦を派遣し、救援に全力をあげました。明治天皇はさらに礼を尽くし、生存者全員を軍艦「比叡」「金剛」に乗せて、トルコに送り届けるよう指示を出します。さらに、日本全国から弔慰金が寄せられ、トルコの遭難者家族に届けられたのです。

 

この事件は、当時、トルコ国内でも大きく報道され、日本とトルコの友好の原点になる出来事となりました。その後トルコの人々は、この歴史について学校など学び続けてきました。

 

 

100年の時を経て、「海」で受けた恩を「空」で返す

時は流れて1985年。イラン・イラク戦争が激化する中、イラクのサダム・フセイン大統領が突如、「今から48時間以降にイラン上空を飛ぶ航空機は、無差別に攻撃する」と世界に向けて発信しました。

 

その当時、イランの首都テヘランには、日系企業の社員やその家族など215人がいました。彼らはあわててテヘラン空港に向かいましたが、当然ながら、どの航空機も満席で乗ることができません。各国は自国の救援機を出して自国民を救出し始めました。

 

日本政府も救援機を出そうと動きましたが、航空会社が社員の身の安全が保障されないことを理由に渋り、派遣できず、現地の日本人はパニック状態に陥りました。

 

ところが、タイムリミット寸前に、2機の飛行機が空港に到着し、速やかに215人の日本人を乗せて成田に向けて飛び立ちました。それは「トルコ航空」の飛行機でした。テヘランで困っている日本人を助けようと、戦火の中、トルコ航空機が飛んだのです。トルコ航空のオラル総裁はのちに、「日本人が危険に陥り、彼らの安全の保障がなかったから、一刻も早く日本人を救出するため、救援機を出した」と語っています。

 

実は、この救援機に乗れなかったトルコ人約500人は、自動車(陸路)で戦火のイランを脱出しました。ところが、救援機に日本人を優先的に乗せたことに対し、トルコ国民からは何の非難も出なかったといいます。日本人がエルトゥールル号の事故の時に献身的に救助活動をした歴史を、トルコの人々は忘れずに、「奇跡の恩返し」をしたのです。

 

日本・トルコ協会の総裁を長く務め、2年前に他界した三笠宮寛仁親王は、生前、「約100年の時を経て『海』で受けた恩を『空』で返すとは、トルコの人たちは粋だよな」とよく仰っていたといわれています。

 

 

自国民の命、そして国を超えて人の命を守ること

公開される映画は、「国を越えて人々の命を救う」という、本来、人が当たり前のように持つ「愛」から生まれる、真の友情や信頼関係について考えさせられる内容になっています。

 

エルトゥールル号の事故の際、献身的に救護にあたった日本人を誇らしく思う一方で、イランに自国民を助けに行けなかった日本政府の対応は歯がゆく思えます。現代の日本が同じ局面に立たされた時、政府はどのような対応を取るのでしょうか。

 

政府として自国民の命を守ること、そして国を超えて人の命を救うということについて、考え直すべき時を迎えているのかもしれません。(真)

 

【関連記事】

2016年1月号記事 「海難1890」 - リバティWeb シネマレビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10501

 

2015年11月号記事「分断の時代」がやって来た ――人・モノ・お金の循環を拡大させる大国・日本の役割(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10274

 

2015年10月19日付本欄 日本には難民を受け入れる土壌があるか 大国の責任を果たすために

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10324

 

2013年11月17日付本欄 【そもそも解説】 中東で唯一のイスラム先進国 宗教と世俗主義の間で揺れるトルコ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6933

プーチン氏がトルコへの追加制裁表明、撃墜事件は「戦争犯罪」「トルコはテロリスト共謀者」

［モスクワ　３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３日、トルコによる軍用機撃墜は戦争犯罪であると主張し、さらなる制裁を加える意向を明らかにした。問題の深刻化と長期化は避けられない見通しだ。

プーチン大統領は年次会議で、ロシアは１１月２４日の撃墜事件を決して忘れないと強調。トルコによる醜悪な裏切りだとした。

「軍事力による威嚇は予定していない」と述べたものの、「わが国の国民を殺害するという恐ろしい戦争犯罪を起こしておきながら、一部の農産物や建設や他のセクターが制裁を受けるだけだと思うなら、それは大間違いだ」と強い憤りを示した。

ロシアのノバク・ エネルギー相は大統領の演説の後、天然ガスを黒海経由でトルコに供給するパイプライン「ターキッシュ・ストリーム」建設計画に関しトルコとの協議を中止すると表明した。

毎日新聞 【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は３日、クレムリン（大統領府）で年次教書演説を行い、露軍機撃墜事件で対立するトルコ政府について「テロリストを支援している」と改めて激しく非難した。

軍事的報復は明確に否定したが、経済制裁を強化する姿勢を見せた。両国の対立は長期化しそうだ。


　プーチン氏は「トルコで誰がテロリストに資金稼ぎを許しているか我々は知っている。

その資金によってロシアやフランス、マリなどの市民を狙ったテロ行為が実行されている」と主張。

名指しを避けつつ、トルコのエルドアン大統領と同国政府に「テロリストの共謀者」とのレッテルを貼った。

　撃墜事件に関しては「なぜトルコ政府は撃墜を命じたのか。我々はどんな問題でもトルコと協力する用意があった」と言及。

「アラー（神）だけがその答えを知っており、アラーはトルコ支配層を罰すると決めたのだろう」と言い放った。

　会場には撃墜事件で死亡したパイロットら２人の家族も招かれ、演説冒頭には世界のテロ犠牲者へ黙とうがささげられた。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対処が国際的な課題となる中、プーチン氏はシリア領を空爆するロシア軍の成果を強調し、「国連の下で対テロ大連合を創設すべきだ」という持論を展開した。

　一方、ノバク露エネルギー相は３日、トルコと基本合意していたロシア産天然ガスの新パイプライン「トルコ・ストリーム」の建設計画について、「交渉は停止した」と明らかにした。ロシア通信が伝えた。

「愛してるから、黙ってられない。」幸福実現党 参院選「徳島・高知」選挙区に福山氏の擁立を発表

◆幸福実現党 参院選「徳島・高知」選挙区に福山氏の擁立を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10572

幸福実現党(釈量子党首)は2日、来年夏の参院選で合区される「徳島・高知」選挙区に、党両県本部の副代表を兼任する新人の福山正敏氏を公認候補として擁立することを発表。

3日付産経新聞などが報じた。なお、同党は、参議院選では、全選挙区に候補者を擁立する方向で調整している。

福山氏は2日、徳島、高知の両県政記者クラブで相次いで会見を開いた。以下は、その主な内容。

「次期参院選では、徳島と高知において大胆な規制緩和や減税に取り組む『徳島・高知合区特区』を掲げます。

徳島や高知における人口の減少や経済の停滞に直面している状況は、以前より想定できましたが、有効な対策が打てていません

。多くの方々と触れ合い、将来への不安や心配を抱えていることを知りました。その解決に向けて奉仕したいと決意しました」

「『合区特区』を通して、人口増加を目指します。現状より徳島県で5万人、高知県で7万人ほど増やし、各県をそれぞれ80万人都市にします。

将来的に100万人都市を目指し、最終的には選挙における合区の解消を目指します」

「官民一体となって、人口増加のために経済を活性化させます。徳島、高知には産業、豊かな自然環境、観光などの魅力的な資産が数多くあるので、効果的にPRしていきます。かつての活気を取り戻したいです」

会見に同席した釈党首は、新しく作成したポスターを掲げ、「愛してるから、黙ってられない。」というキャッチフレーズを紹介。

続けて、「消費税10%で不景気になる。」「歴史問題、領土問題。」「マイナンバー制度で“監視社会"がやってくる。」と、同党が取り組む主な3つの活動について説明し、「幸福実現党は、政策を掲げて戦っています。

正しいことを言いたいという強い思いを込めています。新しいキャッチフレーズとともに一人一人の幸福実現のために頑張っていきたい」と話した。

日本は安全保障、経済環境、歴史問題など内外ともに厳しい局面を迎えている。

そのたびに、幸福実現党は進むべき方向を指し示し、ブレずに正論を訴え続けてきた。

その奥には「愛してるから、黙ってられない。」という「愛」の思いがあったと言える。

国民への愛の思いから作られた政策を、有権者へ浸透させていこうとしている同党の動きを、今後とも注目していきたい。
(HS政経塾 油井哲史)

【関連記事】 
2015年4月27日付本欄 統一地方選で幸福実現党が躍進 「新しい選択」提供か 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9556

2014年12月12日付本欄 自民党の消費増税に経済界からも批判の声 真の「減税」を訴えているのは幸福実現党だけ 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8889

2014年11月19日付本欄 幸福実現党 衆院選・比例ブロックに42人擁立 消費税率5%への減税を訴える 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8747

翁長知事が意見陳述。 沖縄から米軍を追い出す危険性を考えよ！！

翁長知事が意見陳述 沖縄から米軍を追い出す危険性を考えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10573

沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題で、埋め立ての承認を取り消した翁長雄志知事を相手取って、政府が取り消しの撤回を求めた代執行訴訟の第一回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部で行われた。

各紙の報道によると、自ら意見陳述を行った翁長氏は、「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるか国民に問いたい」などとした。

今回、注目したいのは、翁長氏が「(辺野古新基地が完成するまで)普天間基地が動かず、危険性が放置される状況は固定化そのもの」と言いつつ、別の答弁書で、「(移設)工事を是非とも続行しなければならない緊急性は存しない」(3日付産経新聞)と述べている点だ。

つまり、「普天間基地は近くに民家などがあって危ない」と言いつつ、「すぐに基地を移設する緊急性はない」と言っている。支離滅裂だ。


◎サンゴ礁が壊れなかったのは『残念』なこと!?

それだけではない。

防衛省が辺野古沖で行った、サンゴ礁の損傷の有無に関する調査で、損傷の痕跡が見当たらないことが分かった際も、翁長知事は11月の記者会見で、「岩礁破砕がなされたかは『残念ながら』判断できなかった」と発言。

まるでサンゴ礁が壊れてほしかったかのような物の言い方だ(3日付産経新聞参照)。

こうした発言を見れば、翁長氏が、反対のための反対を主張していることが分かる。

また、翁長氏を支援する基地移設反対派の人々は、サンゴやジュゴンなどの環境保護を理由の一つに上げている。

だが、人命よりもサンゴやジュゴンの安全を優先させる主張は、まさに「正常と言えるか国民に問いたい」ところである。

最近では、昨年7月以降、計5回にわたり、普天間飛行場の周辺を飛行中の米軍機に向かって、レーザー光が照射されていたことが分かっている。

隣国である中国が、南シナ海の岩礁を埋め立てて一方的に人工島をつくるなど軍事拡張を続けている。その中で、日米安保を堅持することは安全保障上、極めて重要だ。

翁長氏をはじめ基地移設反対派の人々は、戦後の日本を守ってきたのが憲法9条ではなく、日米同盟であることに早く気づくべきだ。地政学上、重要な位置にある沖縄から米軍を追い出すことは中国の侵略を招き入れることを意味する。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?—翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー—』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】 
2015年12月号記事 沖縄県民から「翁長知事は外患誘致罪」との声 - 知事は「琉球独立宣言」する気か - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10367

2015年12月1日付本欄 翁長沖縄県知事の国連演説に沖縄県議が謝罪を要求
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10565

2015年10月21日付本欄 翁長氏「基地は沖縄よりも熊本に」と主張 抑止力低下は沖縄を見捨てることになる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10334

中国経済崩壊で「韓国のデフレ不況突入は確実」と三橋貴明氏

NEWS ポストセブン 

──世界中が注目する中国の現状はどうなのか。

三橋：2015年の9月に中国に向かい、大連、オルドス、北京と周り、様々な人々に取材した。特に驚いたのはやはりオルドス。高速道路や高層ビルなど見た目のインフラは異様なほど充実している。

空気も中国とは思えないほどきれい。ところが、人間がいない。現地に住む中国人に聞いたところ、10万人程度が住めるマンション群に暮らしているのは100人程度とか。

しかも、住んでいるというよりも、オルドス市が補助金を出して、薄給の清掃員やタクシー運転手などに「住んでもらっている」状態とのことだ。

　ゴーストタウンというと廃墟をイメージするが、オルドスはインフラが整っているだけに逆に不気味な感じを受けた。

2010年までオルドスは中国で1人当たり国民総生産が中国全土で1位だったのに、主要産業だった石炭価格の暴落に加え、習近平の“大気汚染政策”が追い打ちをかけて、この有り様だ。

5年後、この街はとんでもないことになっているだろう。さらに、詳しくは『中国崩壊後の世界』を読んでいただきたいが、オルドスには驚くべき地区が存在するのだ。これはまさに中国の歪みの象徴といえるだろう。

──それでも中国が発表する経済成長率は7％近くと高いままだ。

三橋：そもそも、中国が発表する数字そのものが嘘だらけ。何といっても、地方政府が発表するGDPを全部足すと、中国国家統計局による全国GDPを日本円にして54兆円も超えてしまう。

地方政府はGDPを上げなければ共産党における出世の道が閉ざされるから、そんなことを平気でする。直近の鉄道貨物輸送量が10％以上落ち込んでいるのに、経済成長率はびくともせずに7％などあり得ない。はじめから、7％という数字ありきなのだ。

──中国の産業構造に問題がある。

三橋：中国は過剰投資しすぎた。鉄鋼を例にとれば、中国の粗鋼生産量は年間8億トンにも関わらず、生産能力は12億5000万トン。

設備稼働率は65.8％。明らかに供給過剰だ。日本の鉄鋼の生産規模は1億1000万トン。

中国は余剰供給能力だけで日本の生産規模の4倍にも達している。中国国内の鉄鋼需要は50～60％が建設や不動産、インフラ部門が占めていた。不動産バブルが継続するという前提だ。しかし、不動産バブルは崩壊している。

　鉄鋼の供給過剰を国内で吸収することができない、ということを考えれば、AIIBの設立に躍起になるのも説明がつく。

逆にいえば、AIIBを強引に設立し、世界中から資金調達した上で、アジア各地にインフラ投資を実施していく以外に、国内の鉄鋼等の供給過剰を昇華する道は残されていないというわけだ。

供給過剰問題は鉄鋼だけでなく、自動車産業にも当てはまる。100社以上がある2015年の各自動車メーカーの稼働率は5割前後だ。すでに日米をはじめとした主要国の投資は大幅に激減している状態だ。

──中国が供給過剰状態となると、中国に資源を輸出していた資源国はたまったものではない。

三橋：現に、豪州やブラジルといった鉄鉱石を輸出してきた国々は深刻な状況に追い込まれている。ブラジルなど政治的要因も重なって、国債の格付けは下がる一方だ。石油輸出国であるロシアや中東諸国も大きな打撃を受けている。

──影響を受けるのは資源国だけではない。

三橋：最悪なのは韓国だ。韓国のインフレ率は約50年ぶりの低水準0.7％と1999年のアジア通貨危機の時よりも悪い。内需が低迷し、インフレ率が上がらない状況で、外需まで失速する。

まさに内憂外患の状況だ。しかも、韓国の場合、「製品輸出国」といて中国に依存してきた。その中国にしても同じような仕組みで発展してきた。つまり、補完関係ではなくライバル関係なのだ。

　中国企業は急速に韓国企業にキャッチアップしてきている。すでにサムスンに代表されるスマホなど6分野ですでに中国企業に追い抜かれてしまっている。

このままだと韓国は深刻なデフレ不況に突入するのは確実だ。通貨危機の再来の可能性もゼロではない。

──日本はどうなるのか。

三橋：もちろん、中国経済崩壊によって、まったくダメージがないわけではない。

中国に多額の投資をしてきた企業は頭を抱えているし、爆買いも終われば旅行産業や小売業界も打撃は受けるだろう。

しかし、日本の対中輸出対GDP比率は2.5％に過ぎない。仮に中国への輸出がゼロになったとしても、日本のGDPは2.5％マイナスになるに過ぎない。

　しかも、中国の日本からの輸入は「資本財」が中心だ。日本から資本財を輸入しない場合、中国は自らも生産が不可能になってしまう。

そんなことは、中国共産党が崩壊するなど革命的かつ歴史的大事件が起きない限り、絶対にあり得ない。

国連事務総長・潘基文氏 日本の歴史批判するが中国の侵略の歴史には黙る

NEWS ポストセブン 北京・天安門での抗日戦勝70周年記念行事（9月3日）に潘基文・国連事務総長が出席したことに対し、日本政府は強い遺憾の意を表明した。

大規模軍事パレードなど今回の行事が特定の国（日本）を非難し、かつアジアに緊張をもたらしている軍事力を誇示するきわめて政治的なものだったからだ。

　世界の平和と安定、友好・協力を追求する国連の代表としてはふさわしくない行動というわけだ。ただ彼はすでにロシアでの対ナチ戦勝70周年行事にも出席している。

日本としては不快、不満だが、国連の最高決定機関である安保理常任理事国に中国が加わっていることもあり、彼としては止むを得なかったかもしれない。

　それでも潘基文批判は大いにしなければならない。

彼は天安門で朴槿恵大統領と並んで中国軍のパレードを観閲した。二人の韓国人は65年前に起きた中国軍の“韓国侵略”を忘れたかのようにパレードに見入っていた。中国軍は朝鮮戦争（1950―53年）で韓国を侵略したのではなかったか。

　あれだけ日本には「謝罪と反省」を執拗に要求し続ける韓国なのに、これまで中国に「謝罪と反省」を要求したという話はない。

　韓国にとって中国は侵略者だった。

北朝鮮の〝奇襲南侵〟に対し韓国防衛のため国連軍が派遣されたが、その後の戦況は中国軍の介入・南下で実質的には国連軍と中国軍の戦いとなった。1953年の休戦協定には北朝鮮軍、国連軍、中国軍が調印している。

　国連の70年の歴史の中で、国連軍は朝鮮戦争での派兵が規模も犠牲も最大だった。

しかもその舞台は韓国（朝鮮半島）だった。韓国出身の国連事務総長がよく平気で（？）あの行事をながめることができたものだ、というのが筆者がまず気になったところだ。

　潘事務総長はことあるごとに日本の過去の歴史に関して批判的発言をしているが、中国の“侵略の歴史”には何もいえない。これでは日本批判の資格などない。

　その潘事務総長が韓国内では次期大統領候補として人気が高い。あらゆる世論調査でダントツである。

　背景には、与党セヌリ党に有力候補がおらず、野党・民主党は候補が多く支持者が分裂しているという政界事情がある。そして潘氏の知名度の高さとイメージのよさ。それに国連事務総長の任期切れが2016年で、翌年の大統領選にぴたりというタイミングもいい。

　とくに与党内では朴槿恵大統領の“後継者”として押す声があり、与党で次期を狙っている金武星代表サイドがそれを極度に警戒しているとの話が伝わっている。

　政界では潘氏は朴槿恵大統領の好みのタイプという説がある。外交官出身で礼儀正しく、イエスマンで自己主張はせず、決して相手を不快にさせない、いわば”執事タイプ”だからだ。これは”忠臣好み”の朴大統領への皮肉でもあるが。

　韓国政治では地域性が重要だ。彼は過去の慶尚道vs全羅道の東西対立とは距離を置いた中部圏の忠清道出身なため、地域対立という〝韓国政治の病弊〟を脱却するにはいいチャンスという声もある。

　ただ現在の潘人気はバブル説が強い。与野党どちらにつくかが未定な時は双方の陣営で人気があるが、どちらか一方の候補になったとたんにバブルははじけるという。

　問題は本人の出馬意欲だが、先頭に立って旗を振るリーダータイプではないため政界では否定的な見方が強い。

固定支持層を持つ朴大統領が担いだとしても退任大統領の影響は限られている。それに、きれい事だけでやってきた外交官上がりには、大統領選という権力をめぐる激しい誹謗中傷、足の引っ張り合いには耐えられないとも。

●文／黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）

靖国爆発 “反日無罪”の韓国 犯人逮捕・身柄引き渡しは新たな日韓の火種にも

産経新聞【ソウル＝藤本欣也】靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件に韓国人の男が関与した疑いがあることについて、韓国外務省報道官は３日、「現時点で事件の容疑者は特定されていないと理解している。

日本政府から公式に捜査結果の通知や、協力要請を受けていない」と語った。

　ただ、男はすでに韓国に帰国したとみられており、男が容疑者として特定された場合、１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつある日韓関係は、新たな火種を抱えることになる。日本側は韓国への捜査協力要請などで、慎重に対処していくことになりそうだ。

　韓国メディアは、日本の報道を引用しながら簡単に報じる程度で、世論は特別な反応を示していない。

　韓国で靖国神社は「反日のシンボル」のような存在で、日本非難なら何をやってもいいという“反日無罪”を許容する社会土壌もある。

日韓は犯罪人引き渡し条約を結んでいるものの、今回の事件は靖国が絡んでいるだけに、容疑者の逮捕・身柄引き渡しに向けて対応を誤れば、韓国世論の反日感情に火を付けかねない。

日韓の新たな外交問題にも発展しかねない危うさをはらんでいるといえる。

　靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国人の男に対し、ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

このときは中国政府が中国側に引き渡すよう外交圧力をかけていたほか、韓国の反日団体も日本への引き渡し拒否を声高に叫んでいた。

　在日韓国大使館の文化交流施設の壁に火を付けたとして、東京地裁が今年１１月、日本人の男に懲役２年の判決を言い渡したニュースについては、韓国メディアも大きく報じている。

 

民主と維新 “新党”名称めぐり早くも火花 「党名変更」主張の維新、高飛車要求に民主冷ややか

産経新聞　統一会派結成を目指す民主党と維新の党の間で、早くもつばぜり合いが勃発している。維新が統一会派の先に見据える新党結成時の「民主党」の党名変更について、民主党内から慎重論が相次いでいるのだ。

　維新の松野頼久代表は３日の記者会見で「新しい名前の新党が作られることを求めている。今の『民主党』という政党に入ることはあり得ない」と述べ、党名変更の意義を重ねて強調した。

維新内には政権陥落で一度失敗した「民主党」の看板では国民の支持を得にくいとの思いがある。

　一方、民主党内では改称への反対が大勢を占める。枝野幸男幹事長は２日の会見で「地方組織を含めた全党的な合意がなければできない」と断言。別の閣僚経験者も「『看板を降ろせ』と求めながら交渉に臨む者がどこにいるのか」と不信感をあらわにする。

　両党は６日の維新代表選後、会派結成に向け協議を本格化させる構えだ。民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で「通常国会が１月早々に始まることを考えると、あまり時間はない」と語り、年内の協議決着を目指す姿勢を強調した。

　とはいえ、早くも党名変更を迫る維新の主張は、民主党には「高飛車」に映っているようだ。分裂後の維新議員は２６人で、民主党のわずか５分の１。維新の注文に対し民主党幹部は苦笑交じりでこう突き放した。

　「イヤなら統一会派だって組まなくてもいい。こちらは助けてあげる側なんだから」

米乱射事件、逃走中の重武装した男女死亡 警察と銃撃戦・計画的犯行？２容疑者が複数の武器用意

米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で１４人が死亡、１７人が負傷した銃乱射事件で、地元警察は２日、サンバーナディノ郡の保健局職員のサイード・ファルーク容疑者（２８）と、その妻か婚約者のタシュフィーン・マリク容疑者（２７）が起こした可能性が高いと発表した。

２人は逃走中に警察との銃撃戦の末に死亡しており、警察は事件に至った詳しい経緯を調べている。

　警察によると、乱射事件の現場では、同郡の職員がクリスマスパーティーのために集まっていた。ファルーク容疑者も一度出席した後に離れ、戻ってきてからマリク容疑者と一緒に乱射事件を起こしたとみられる。会場でトラブルがあったという情報もあるが、警察は「テロの可能性も排除していない」としている。

　警察によると、２人は乱射事件の後、東に約１０キロ離れた同州レッドランズのアパートに移動したとみられる。

捜査員が乱射事件の約４時間後にアパートに到着したところ、ＲＶに乗って離れる２人を発見。再びサンバーナディノの乱射事件の現場近くまで追跡した後に銃撃戦となり、２人が死亡した。銃撃戦には警察官が２０人以上加わり、１人が負傷したという。

　容疑者の２人は戦闘用ライフルと拳銃を持ち、軍用の戦闘服のようなものを着て重武装していた。乱射事件の現場には爆発物のようなものも残されていたという。

当初は目撃情報などから「乱射事件の容疑者は最大で３人」としていたが、後に「２人の可能性が高い」と修正した。銃撃戦の現場近くで別の１人も拘束されたが、事件に関与しているかは分からないという。（サンバーナディノ＝平山亜理、中井大助）

朝日新聞社

読売新聞【サンバーナディーノ（米西部）＝田原徳容】米ロサンゼルス郊外サンバーナディーノにある障害者支援施設で２日、武装した２人が銃を乱射し、１４人が死亡、１７人が負傷した。

　２人は車で逃走したが、警察との銃撃戦の末、射殺された。警察は、２人が複数の武器を用意していたことなどから、計画的な犯行とみて動機の解明を進める。

　警察は２日の記者会見で、２人について、地元の保健当局職員でイスラム教徒のサイド・ファルーク容疑者（２８）と、同容疑者の妻とみられるタシュフィーン・マリク容疑者（２７）と特定したと発表した。

　警察によると、保健当局が同施設で開催していたパーティーの会場に武装した両容疑者が押し入り、数分間発砲。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）で逃走したが、約４時間半後に警察に射殺された。

警察は施設内で複数の爆発物を発見し、除去作業を実施。捜査過程で、男１人が拘束されたが、事件との関連性は不明だ。