日本テレビ系（NNN） 国民の生活習慣などを把握するために厚生労働省が行った調査で、所得によって食事や歯の本数などに差がみられることが分かった。
厚生労働省が去年１１月に行った調査によると、所得が６００万円未満の世帯の人は、６００万円以上の世帯の人と比較して、米やパンなど穀類の摂取量が多く、野菜や肉などの摂取量が少ないことが分かった。
厚労省は、所得の低い世帯の人の方が食事に関する意識が低かったり、時間の余裕がなかったりして、手間のかからない主食中心の食事に偏っているのではないかとみている。
また、歯が２０本未満の人の割合や、習慣的にたばこを吸っている人の割合、健診を受けていない人の割合は、いずれも所得が低い方が高いという結果も出ている。
産経新聞靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日、爆発音がして不審物が発見された事件で９日、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）は警視庁の調べに対し、「よく分からない」と容疑を否認しているという。
捜査関係者によると、全容疑者は９日午前１０時ごろ、空路で羽田空港に入国した。警視庁公安部によると、事前に日本に入国するなどの連絡はなかったという。公安部は事件に関与した疑いがあるとみて、慎重に裏付けを進めている。
靖国神社爆発音事件で、警視庁は9日、建造物侵入容疑で韓国人の男（27）を逮捕した。
靖国神社の爆発音事件で、防犯カメラに写っていた韓国人の男（27）が再入国していたことが9日、分かった。
警視庁が逮捕状を請求した。
あきらめてはいけない！日本の核燃料サイクルの実現[HRPニュースファイル1521]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2526/
幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生 壹岐愛子
◆もんじゅ勧告を受け、核燃料サイクルが正念場
高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が起きてから8日で20年となりました。
先月には原子力規制委員会から運営主体の変更を求める異例の勧告が出されており、文部科学省は今月中に検討会議を作るとしていますが、新たな運営主体を見つけることができなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになります。
まさに今、もんじゅを中心とした日本の「核燃料サイクル事業」は正念場に立たされております。
◆日本外交力で勝ち取った現在の日米原子力協定
「核燃料サイクル事業」とは、発電し原子炉から出た使用済み核燃料を再処理して、核燃料として再使用できるようにすることです。
これまで日本は、余剰プルトニウムをもたないということを前提に「核燃料サイクル事業」が進められてきました。しかし、再処理技術を用いて、核燃料サイクルを回すことができる権利があることは、世界では当たり前ではありません。
1988年、日本はアメリカに再三の交渉を行い、日米原子力協定で包括的な同意を勝ち取っております。
敗戦国として軍事力を封じ込められてきた日本に対して、核兵器の開発に転用される可能性が否定できない技術をアメリカが認めたことは重大な出来事でした。
◆韓国が羨む日本の再処理技術
この日米新原子力協定は、1988年に発効し、30年の有効期間となっており、あと3年で2018年の満了にあたります。核保有国以外にこの再処理技術の許可が認められた国はこれまでありませんでした。
しかし、今年の4月、アメリカと韓国の原子力協定が42年ぶりに改定され、韓国によるウラン濃縮などを事実上禁止していたのを一部緩和し、研究開発による再処理技術を認めております。
韓国は改定に渡り4年以上アメリカに交渉をしておりました。韓国は世界5位の原発強国にもかかわらず、日本のような再処理の実用化は認められておりません。
今、日本が「核燃料サイクル事業」から撤退することは、再処理技術をもっていない国よりも優位な立場をみすみす手放すということとなります。
◆核燃料サイクル実現が日本を守る力となる
日本では、廃炉に追い込まれる危機にある高速増殖炉ですが、急ピッチで高速増殖炉の開発を進めている国があります。ロシアと中国です。
ロシアでは2014年6月に実証炉が稼働し、初臨界に達し、2025年に商用炉化を目指しています。中国も2025年から実証炉を導入し2030年商用炉導入予定です。
こうした、自国の力を強めたい大国の原子力技術が高まる中において、「プルトニウムを再利用できる技術をもっている」という抑止力につながる技術を途絶えさせることは、安全保障の観点からみて、致命的な選択です。
「もんじゅ」をエネルギー計画から外すことは国家の根幹を揺るがすことになります。最先端科学の原子力開発はその国の科学技術レベルの象徴です。
資源が途絶える危険に瀕し、大東亜戦争に突入していった日本にとって、自国のエネルギーを自国で賄えるチャンスをもっているもんじゅを維持し、「核燃料サイクル事業」を確立していくことは国の発展と繁栄のために絶対に存続すべき道です。
AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は8日、地中海（Mediterranean Sea）に派遣した潜水艦からシリア領内に向けたミサイル攻撃を初めて実施したことを明らかにした。
ショイグ国防相がウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、「地中海のロストフナドヌー（Rostov-on-Don）潜水艦からカリバー（Calibre）巡航ミサイルを使用した」と報告する様子が、国営テレビで放映された。
ロシア国防省がフェイスブックで公開した、地中海からシリア領内のイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の拠点に向けカリバー巡航ミサイルを発射するロストフナドヌー潜水艦を写したとされる映像からの一コマ（2015年12月9日取得）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
© AFPBB News 提供 ロシア国防省がフェイスブックで公開した、地中海からシリア領内のイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の拠点に向けカリバー巡航ミサイルを発射するロストフナドヌー潜水艦を写したとされる映像からの一コマ（2015年12月9日取得）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
同国防相によると、この攻撃の標的はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の事実上の「首都」となっているシリア中部ラッカ（Raqa）付近にある「テロリストの2拠点」。戦闘機による空爆も合わせて行い、石油インフラ、弾薬庫、地雷製造施設を破壊したという。
プーチン大統領は同日、同潜水艦から発射されたカリバー巡航ミサイルには核弾頭の搭載も可能だが、「テロとの戦いで使用する必要がないよう」願っていると述べた。
【翻訳編集】AFPBB News
オバマ大統領が演説でテロ非難 日本はイスラム国問題解決に向けた考え方を示すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10591
オバマ米大統領は6日(日本時間7日午前)、カルフォルニア州で起きた銃乱射事件を受けて、テレビ演説を行った。その中で、「テロの脅威は新たな段階に入った」と指摘し、テロ対策に全力を上げるとともに、過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅を目指す決意を改めて強調した。
演説では、イラクやシリアでの現地部隊育成の促進や反体制派の支援、テロリストに関する情報収集を行い、有志連合による軍事圧力を強めていくと説明した。さらに外国人がアメリカに入国する際の事前審査の強化やテロリストによる技術の悪用を防ぐ取り組みをハイテク企業に要請した。
最も注目すべきは、オバマ大統領が、「イラクやシリアで長くコストがかかる地上戦に引きずり込まれるべきではない」と述べ、大規模な地上部隊を派遣する考えはないと改めて強調したことである。
今回の演説の目的は、国内に広がるテロの不安を受けて行われたものであり、本気でテロと戦う意志を示したわけではない。
野党の共和党からは、今回の演説内容は従来の政策と何ら変わらないと批判している。
議会上院外交委員会のコーカー委員長は「イスラム国(IS)封じ込め策の繰り返しに過ぎない」と声明を発表した。
オバマ大統領の本音は、「本当は、戦いたくない」というものだろう。オバマ大統領は、2013年シリア内戦に関する演説で「アメリカは世界の警察官ではない」と発言。
当時、シリア政府軍が化学兵器で民間人を虐殺し、シリア全体で10万人近くの犠牲者が出ていた。そんな中、財政再建で軍事費の削減や国内問題の解決を優先させるべくアメリカは軍事介入を見送った。
その後、内戦が激化し、泥沼化した。その混乱がイスラム国拡大の温床となったのである。
今回、改めてアメリカは「世界の警察」を放棄した。結局、オバマ大統領は「世界の安定」よりも「政権の安定」のために演説を行ったのだ。世界の秩序は、今後もイスラム国を中心に混沌とした状況が続いていくことが予想される。
そんな状況の中、日本はテロにどのように向き合っているのだろうか?
今年9月の第70回国連総会における一般討論演説にて安倍首相は、中東やシリアへの資金援助については述べたものの「イスラム国」「テロ」という言葉は1回も出てこなかった。
日本がテロについてどのように考えているか、どのような判断をしているのかは見えてこない。
イスラム国の問題は、キリスト教とイスラム教の宗教対立が絡む複雑な問題である。
日本は両者に対して宗教的な対立要素はなく、中東とも経済的に原油供給源としての密接な関係を保っている。
本来は、第三者的な立ち位置でイスラム国の問題解決の鍵となる考え方を打ち出すことのできる国である。
日本は経済的にも世界に大きな影響力を持つ国であり、世界の平和を構築し、繁栄へと牽引するための役割を担うべき立場にある。
世界における日本の立ち位置を自覚し、中東の安定のために勇気を持ってリーダーシップを発揮できる国を目指すべきだろう。(HS政経塾 油井哲史)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
【関連記事】
2015年2月1日付本欄 イスラム国、後藤さんを殺害か 日本がこれからすべき2つのコト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9152
2015年1月25日付本欄 「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9127
2015年1月21日付本欄 オバマの一般教書に異議あり 「テロ対策」より「バラマキ」か!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9076
西日本新聞パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。
だが、実は今年1～3月、国連開発計画（UNDP）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ。
西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。
事業主体はUNDPだが、日本政府が1825万ドル（約22億5千万円）、国際協力機構（JICA）が約199万ドル（約2億5千万円）を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。
「緊急人道支援」が名目だが、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない。
関係者の証言によると、日本外務省やJICA内で、この事業は日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ（透明度ゼロ）」。11月16日、本紙記者の取材に外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定した。
同じ日、UNDPのウェブサイトから、公開されていた事業計画書が突如、消えた。
消される前の国連開発計画（UNDP）の公式ウェブサイトには、「シリアの電力部門支援」と題し、日本政府の資金提供によるアサド政権支配地域での電力インフラ整備の事業計画書や、UNDPと日本側との協定書の写しが掲載されていた。
それによると、今年1月にUNDPと国際協力機構（JICA）が資金提供協定を締結し、日本のメーカーにタービンなどの予備部品の製造を発注。12月中にも日本の工場からシリアへ発送される計画となっていた。
第1弾のジャンダール火力発電所には合計約25億円を提供するが、計画ではその後も、同発電所に加えシリア内のアル・ザラ火力発電所、バニアス火力発電所の補修・復旧事業について「必要性を査定する」と記されていた。
この三つの発電所は、主に1980年代から90年代に日本が政府開発援助（ODA）で建設・増設したものだ。
補修・復旧事業は、日本の商社と発電施設メーカーがJICAに発電所整備を持ち掛け、JICAがUNDPに提案したと、関係者は証言する。
Record China2015年12月4日、中国の掲示板サイトに、「日本留学の中国人女性が語る中国へ帰りたくない理由」と題するスレッドが立った。
スレ主は、日本留学中の中国人女性が語ったという中国へ帰りたくない理由を紹介。
それには、「食の安全や便利性を考えると中国で主婦をするのは大変」、「中国の衛生条件は悪すぎる」、「日本でのショッピングは楽しい」、「中国は何をするにもコネが必要で大変」、「日本社会は寛容」、「職場の人間関係が日本の方が簡単」などがあるという。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「これは理解できる。実際、留学して帰ってこない人は多いのだから」
「文明という環境下と野蛮という環境下では咲く花が違うのも当然」
「社会管理能力とそのレベル、及び公平性において日中は天と地の差がある」
「それは正常な社会で生活していたら、特色ある社会主義の生活に適応するのは難しくなるよな」
「これが文明的な民主主義と腐敗した独裁の差だろ」
「結局のところ中国は日本よりずっと腐敗しているからという事だな」
「少なくとも日本は空気がきれい」
「日本人は何をするにも真面目で誠実。中国はこの点で50年は遅れている」
（翻訳・編集/山中
［モスクワ ８日 ロイター］ - ロシア海軍が、巡航ミサイルを装備した潜水艦をシリア沖の地中海に派遣した。
関係筋によると、潜水艦に装備されている巡航ミサイルは、ロシアのカスピ海小艦隊が「イスラム国」への攻撃に使用したものと同じだという。
関係筋の話としてインタファクス通信が８日伝えた。
居酒屋「和民」を運営するワタミ子会社で働いていた森美菜さんが過労自殺し、遺族が会社側と当時ワタミの代表取締役だった渡辺美樹参院議員らに損害賠償を求めて東京地裁に起こした訴訟は12月8日、ワタミ側が1億3365万円を支払い、謝罪することで和解が成立した。
同日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で会見を開いた父親の豪さん（67）は「（美菜さんに）ここまできたよ、と言いたい」と涙ながらに語った。
●「今でも時間は8年前で止まったまま」
亡くなった美菜さんは2008年4月、正社員として同社に入社。連日、深夜・未明にまで及ぶ長時間労働を強いられ、休日も、研修や渡辺氏の著書のレポート作成などに追われた。そして入社から2ヶ月後、マンションから飛び降りた（享年26歳）。
この裁判では、美菜さんの両親が、自殺の原因は会社側が安全配慮義務を怠ったためだとして、約1億5300万円の損害賠償を求めていた。
一方、ワタミ側は、安全配慮義務違反はなかったとして請求棄却を求めていた。
和解内容は、美菜さんの死亡の原因が同社の業務にあることを認め、1億3365万円の損害賠償を支払うというものだ。
さらに、同社と渡辺氏のホームページに1年間、和解条項の内容を掲載することや、一部の社員に未払いの賃金を支払うことなども盛り込まれた。
また、原告側によると、裁判所には渡辺氏と現社長の清水邦晃氏が出廷し、遺族に対して謝罪したという。
豪さんは和解の内容について、「お金だけではなく、再発防止条項など、色んな条件を加えて、労働環境をよくする方向の結果が出たことは非常に良かったと思っている。
本当に反省しているのであれば、この和解条項の約束を守ってほしい。良い会社になっていただきたい」と述べた。
母親の祐子さん（61）は、「今でも時間は8年前で止まったまま。ワタミに入社することを許してしまったこと、生きているうちに助けられなかった後悔は、死ぬまで続く」と述べた。
また、渡辺氏が「1日も早く美菜さんの墓参りをしたい」と発言したことを明らかにし、「今現在は、絶対に来てほしくない」と話した。
原告側代理人の玉木一成弁護士は、「損害賠償額は、死亡事案としては過去最高に近い水準。慰謝料も、通常の倍額を認めさせることができた」と述べた。
さらに、過重労働の再発防止策として、「1か月の労働時間について、36協定の上限時間を超えて労働することを防止する」などの条項を同社に認めさせたことについて、「判決で得られる以上の成果を勝ち得ることができた」と話した。
ワタミ株式会社の清水邦晃代表取締役はホームページで、「労務訴訟に関する和解成立のお知らせ」とするプレスリリースを発表。
「現在、当社におきましては、労働環境の改善に鋭意取り組んでおり、同様の事案の再発防止に努めております。尚、和解内容につきましては、後日、当社ホームページ上にて公表の予定ですので、そちらをご覧いただけますと幸いです」とのコメントを発表した。
弁護士ドットコムニュース編集部
J-CASTニュース維新の党の「東京系」と「大阪系」による分裂騒動は、大阪系が求めていたとおり、維新の党が解党することで決着した。
東京系は民主党と「統一会派」結成で合意しているが、「新党」として合流し野党再編につながるかは未知数だ。
一方の大阪系は、すでに新党「おおさか維新の会」を結成、複数の世論調査で東京系を大きく上回る支持を得ている。2016年夏の参院選に向けた両陣営の戦略も、かなり違ったものになりそうだ。
東京系の「維新の党」松野頼久代表と大阪系の馬場伸幸衆院議員は15年12月8日に国会内で会談し、維新の党の解党に同意する文書に署名した。
文書には解党の期限は明記されていないが、16年夏の参院選には「解党後」の体制で臨むとみられる。
これで分裂騒動は収束に向かうことになり、両陣営は完全に別々の道を歩むことになる。すでに世論調査では、両陣営を取り巻く環境の違いが浮き彫りになっている。
毎日新聞が15年12月5～6日にかけて行った世論調査によると、政党支持率が最も高かったのが自民党で、前回10月の調査比2ポイント減の29%だった。
次に多かったのが民主党で同2ポイント減の7%。
その次に多かったのが6%の支持を得た「おおさか維新の会」で、同じ3％の公明党と共産党（それぞれ同1ポイント減）を大きく上回った。
維新の党は前回より3ポイントも減って1％にまで下落した。
読売新聞が12月4～6日に行った世論調査でも、毎日新聞と同様に「大阪系」が圧倒的に優勢だ。
自民党の支持率は前回11月調査から4ポイント減の36%で、続く民主党は7%で横ばいだった。共産党と「おおさか維新」が4%と並んだが、共産党は前回比で1ポイント減らしたのに対して「おおさか維新」は2ポイント伸ばした。
これに対して「東京系」の「維新」は0%で横ばい。「測定不能」に近い低支持率が続いているわけだ。
先述の毎日新聞の調査では、
「橋下徹大阪市長らが結成した、新しい政党『おおさか維新の会』に、期待しますか、期待しませんか」
という質問項目もあり、「期待する」という回答が40%にのぼった。それを上回る51%の人が「期待しない」と回答したが、全国的に「おおさか維新」に対してある程度の期待感があることは読み取れる。
世論調査の結果を報じる12月7日の記事によると、「支持率は、近畿地区では自民党と並ぶ20%に達した」という。
橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」公認候補が圧勝した11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選の勢いを引き継いでいる可能性もありそうだ。
沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は８日、菅義偉官房長官と官邸で会い、米軍普天間飛行場（同市）の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの誘致を目指す考えを示し、国の協力を求める要望書を渡した。
菅氏は「非常に夢のある話だ。政府として全力で実現できるよう取り組むことを誓う」と強調した。
菅氏が協力姿勢を示した背景には、沖縄振興や基地負担軽減への取り組みをアピールし、名護市辺野古移設への沖縄県内の理解を促したい狙いがありそうだ。
会談後、菅氏は記者会見で、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの幹部を佐喜真氏に紹介したことを明らかにした。
［北京 ８日 ロイター］ - 北京市当局は７日、大気汚染による高濃度スモッグが少なくとも今後３日間続く見込みだとして、初めて「赤色警報」を発令したが、屋外活動時間や車両利用制限などの警告に従わない市民も多くみられた。
国営ラジオ局によると、８日はナンバープレートの末尾が奇数の車両の運転は禁止されたが、規定を無視して車を運転するいる人もみられたという。
ラジオ局のサイトのブログでは、ナンバープレートの末尾を隠すために貼られた紙を取り除く警察官の姿などの写真がアップされている。
また、新華社配信の写真によれば、早朝の天安門広場で、子供を含む数百人が国旗掲揚の様子を見に集まっていた。
陳吉寧環境保護相は７日夜、特別会議を開き、北京市と、天津市を含むその近郊都市での汚染監視を強化するよう促し、環境調査にあたるスタッフを増員した。
赤色警報が発令されると、大型車両の運転は禁止となり、一般車両もほぼ半数（訂正）が運転を禁じられる。また、ほとんどの学校が休校となり、企業も就業時間をフレックスタイム制に切り替えるよう推奨され、大型の野外活動は中止となる。
エルサレム時事】トルコのシムシェキ副首相は７日、地元テレビのインタビューで、ロシアによる経済制裁の影響について、「関係断絶という最悪の場合、９０億ドル（約１兆１０００億円）の損失になる」との見方を示した。
ＡＦＰ通信が伝えた。
トルコ軍が１１月下旬にロシア軍機を撃墜したことを受け、ロシア政府は、トルコ産農産品禁輸や両国間のチャーター機飛行禁止など一連の経済制裁を決定した。トルコ経由で欧州に輸出する天然ガスパイプライン「トルコストリーム」計画をめぐる交渉も停止した。
シムシェキ副首相は「ロシアがこのような態度を続けるならば、あらゆる抑止策を取るだろう」と警告した。
エルドアン大統領も５日、トルコへの主要な天然ガス供給国であるロシアとの緊張が続いていることを受け、カタールやアゼルバイジャンを念頭に「ほかの供給国を探すことは可能だ」と強気な姿勢を見せた。 【時事通信社】
