◆自民党と公明党が８月２８日午後、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院議長に提出、２９日の参院本会議で可決成立する。問責決議案には、法的拘束力はないけれど、これにより今通常国会の延長国会は、９月８日の会期末を待たず、事実上、休会状態に入る。
衆院では、野田佳彦内閣不信任決議案を否決しているので、再度提出はできない。野田佳彦内閣不信任決議案を提出するには、臨時国会を待たねばならない。
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は、ここに来て、やっと野田佳彦首相に「騙された」と気づいたのである。消費税増税法案に賛成し、国会での採決に協力すれば、野田佳彦首相は、「話し合いによる早期解散に賛成してくれると勝手に思い込んでいた。首相は、「解散・総選挙と公定歩合のことは、ウソをついてもよい」ことになっているのに、まさか、谷垣禎一総裁と山口那津男代表は、野田佳彦首相は、ウソをつかないとでも信じていたのであろうか。信じていたとすれば、一体何年、政治家をやっているのか。騙された方が悪い。
ロイターが８月２８日午後７時４５分、「自公が首相問責決議案を共同提出、野党7会派の決議案と一本化調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［東京 ２８日 ロイター］自民党と公明党は２８日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。中小野党７会派が先に問責決議案を提出しているため、一本化についてこれから協議するという。自民党の岸田文雄国対委員長が明らかにした。これに先立って自民党の谷垣禎一総裁は公明党の山口那津男代表と会談、その後記者団に、きょう問責を提出することになったことを明らかにし、いまの野田政権は限界にきていると語った。また、問責提出で『近いうちに』という解散の約束は反故になったとする一部民主党内の声について、『そうは考えない』と否定した。谷垣総裁は、今回の問責提出をどう解散に結びつけるのかとの質問に『将棋で言えば、もう詰んでいる』と述べ、解散に踏み切らないまま次の臨時国会を開いても野田首相を参議院に迎えないとの声が党内にあることについては『そういう考え方があるのは事実だ』とした。自民党の岸田国対委員長は問責提出に関連して、先に問責決議案が提出されており、７会派から自公の決議案には乗れないとしていることを明らかにしたうえで、統一の決議案を作ることができないか、自民党側から提案したと語った。こうした動きに、民主党の城島光力国対委員長は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で９月８日までの会期を全うしていきたい」としている。前原誠司政調会長も、問責提出は一体改革をめぐる３党党首会談を破棄するものだと批判した」
◆そもそも、野田佳彦首相という政治家は、ウソつき、人を裏切る名人である。堀江メール問題が2006年の日本の通常国会で起きた。ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明した。質問した永田寿康衆院議員にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。実は、この問題の黒幕は、野田佳彦首相だった。永田寿康衆院議員は、責任を問われて議員辞職したが、野田佳彦首相は、助けなかった。
また、野田佳彦首相は民主党のマニフェストを破り消費税増税に踏み切り、国民有権者にウソをついて騙した。さらに細川護熙元首相を裏切ったばかりかり、恩人である小沢一郎代表を騙したうえに、今度は、もう一人の恩人輿石東幹事長を切り捨てて裏切ろうとしている。等々、数え上げたらキリガない。従って、野田佳彦首相の下で、民主党がいかに新しい「公約」を掲げようとも国民有権者から信用されることはない。
◆朝日新聞が８月２７日発表した朝日新聞世論調査の結果は、次期総選挙の争点を考えるうえで、大いに参考になる。朝日新聞デジタルが８月２７日午後１１時8分、「衆院選、原発『大いに重視』４７％ 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が『大いに重視する』と答え、消費税引き上げで４３％だった。世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉質問した政策課題は七つ。『大いに重視する』人は、景気・雇用対策で最多の５３％。社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。『仮にいま投票をするとしたら』と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引き上げを大いに重視する人でやや少なくなっている。政策とは別に次の衆院選で何が一番重要な判断材料かと５択で聞くと、『政党のこれからの期待度』３５％、『政党のかかげる公約』２３％、『候補者本人』１９％、『政党のこれまでの実績』１２％、『党首』７％。同じ質問をした２００９年の前回衆院選前の調査に比べ、『政党の期待度』が４７％から落ち込んだ。大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会についての質問では、次の衆院選で影響力を持つような議席を『取ってほしい』が５０％、『そうは思わない』が４３％だった。
◇ 調査方法〉郵送方式・層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３９の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を抽出、計３千人の有権者を選んだ。７月１２日に調査票を発送し、８月２０日までに届いた返送総数２３０３、有効回答２２４９、回収率７５％。有効回答の内訳は男４６％、女５４％。２０代１０％、３０代１５％、４０代１６％、５０代１６％、６０代２０％、７０代１６％、８０歳以上７％」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者たちが、野田佳彦首相率いる民主党政権に失望し、潰しに入ってい
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国ＣＩＡ対日工作者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチヤード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）が、野田佳彦首相率いる民主党政権を「いまや役立たずの用無し政権」と判断して、本格的に潰しにかかっているという。とくに「ＴＰＰ参加」に消極なことに失望している。米国ＣＩＡ対日工作者は、「左翼や新左翼が中心の野田佳彦政権」にうんざりしており、「保守政権の復活」を熱望している。
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第９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
目次
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
あとがき
日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月
衆院では、野田佳彦内閣不信任決議案を否決しているので、再度提出はできない。野田佳彦内閣不信任決議案を提出するには、臨時国会を待たねばならない。
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ロイターが８月２８日午後７時４５分、「自公が首相問責決議案を共同提出、野党7会派の決議案と一本化調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［東京 ２８日 ロイター］自民党と公明党は２８日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。中小野党７会派が先に問責決議案を提出しているため、一本化についてこれから協議するという。自民党の岸田文雄国対委員長が明らかにした。これに先立って自民党の谷垣禎一総裁は公明党の山口那津男代表と会談、その後記者団に、きょう問責を提出することになったことを明らかにし、いまの野田政権は限界にきていると語った。また、問責提出で『近いうちに』という解散の約束は反故になったとする一部民主党内の声について、『そうは考えない』と否定した。谷垣総裁は、今回の問責提出をどう解散に結びつけるのかとの質問に『将棋で言えば、もう詰んでいる』と述べ、解散に踏み切らないまま次の臨時国会を開いても野田首相を参議院に迎えないとの声が党内にあることについては『そういう考え方があるのは事実だ』とした。自民党の岸田国対委員長は問責提出に関連して、先に問責決議案が提出されており、７会派から自公の決議案には乗れないとしていることを明らかにしたうえで、統一の決議案を作ることができないか、自民党側から提案したと語った。こうした動きに、民主党の城島光力国対委員長は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で９月８日までの会期を全うしていきたい」としている。前原誠司政調会長も、問責提出は一体改革をめぐる３党党首会談を破棄するものだと批判した」
◆そもそも、野田佳彦首相という政治家は、ウソつき、人を裏切る名人である。堀江メール問題が2006年の日本の通常国会で起きた。ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明した。質問した永田寿康衆院議員にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。実は、この問題の黒幕は、野田佳彦首相だった。永田寿康衆院議員は、責任を問われて議員辞職したが、野田佳彦首相は、助けなかった。
また、野田佳彦首相は民主党のマニフェストを破り消費税増税に踏み切り、国民有権者にウソをついて騙した。さらに細川護熙元首相を裏切ったばかりかり、恩人である小沢一郎代表を騙したうえに、今度は、もう一人の恩人輿石東幹事長を切り捨てて裏切ろうとしている。等々、数え上げたらキリガない。従って、野田佳彦首相の下で、民主党がいかに新しい「公約」を掲げようとも国民有権者から信用されることはない。
◆朝日新聞が８月２７日発表した朝日新聞世論調査の結果は、次期総選挙の争点を考えるうえで、大いに参考になる。朝日新聞デジタルが８月２７日午後１１時8分、「衆院選、原発『大いに重視』４７％ 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が『大いに重視する』と答え、消費税引き上げで４３％だった。世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉質問した政策課題は七つ。『大いに重視する』人は、景気・雇用対策で最多の５３％。社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。『仮にいま投票をするとしたら』と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引き上げを大いに重視する人でやや少なくなっている。政策とは別に次の衆院選で何が一番重要な判断材料かと５択で聞くと、『政党のこれからの期待度』３５％、『政党のかかげる公約』２３％、『候補者本人』１９％、『政党のこれまでの実績』１２％、『党首』７％。同じ質問をした２００９年の前回衆院選前の調査に比べ、『政党の期待度』が４７％から落ち込んだ。大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会についての質問では、次の衆院選で影響力を持つような議席を『取ってほしい』が５０％、『そうは思わない』が４３％だった。
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日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する
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