◆野田佳彦首相は、参院で問責決議案可決を受けたからと言って、法的に何ら拘束されることはないけれど、政治的には、参院での法案審議に支障を招いており、国民に対する責任を果たせなくなった以上、残された道は退陣しかない。９月８日の会期末まで国会は事実上、開店休業状態となったからである。１０月前後に臨時国会を召集しても、野党各党が審議拒否、あるいは一切の法案に否決する姿勢を取ればれば、２０１２年度政府予算執行に必要な特例公債法案はもとより、衆院における「１票の格差」是正を目的とする選挙制度改正法案も可決成立させることはできなくなる。
野田佳彦首相は、与党の最高責任者として、これらの政治的停滞のすべての責任を負わなくてはならない。野党に責任転嫁することは、許されないのである。野党は、あくまでも野党であり、政権与党の責任の一端を担うことはできない。
◆野田佳彦首相が、今回の政治的停滞を招いたのは、いわば自業自得である。それは、結婚詐欺か寸借詐欺と何ら変わることがない姑息な手段を弄したツケが、結局、わが身に降りかかってきているのである。
騙された自民党の谷垣禎一総裁も公明党の山口那津男代表も、バカで間抜けだったのは言うまでもない。菅直人前首相が鳩山由紀夫元首相から「ペテン師」と口を極めて非難された記憶は、忘れられないけれど、野田佳彦首相は、ペテン師どころか、レッキとした「詐欺師」だ。確かに首相は、「衆院解散と公定歩合についてウソをついてもよい」と言われているとはいえ、一般国民の目には、「早期の話し合い解散」を要求していた谷垣禎一総裁をまんまと騙したのは明らかである。それも「政治生命を賭ける」と大見得を切って谷垣禎一総裁に協力を懇願しておきながら、消費税増税法案が成立した途端、谷垣禎一総裁の意向を反故にしてしまうのは、やはり「詐欺」である。たとえバカな谷垣禎一総裁とはいえ、怒るのは、当たり前である。
◆それにしても詐欺師の野田佳彦首相は、強欲である。「一内閣一仕事」という言葉があるように、野田佳彦首相は、「政治生命を賭ける」と言った消費税増税法案が成立し、大願成就を果たしたのであるから、この瞬間をもって、衆院解散・総選挙を断行して国民に信を問うべきであった。それが、民主党のマニフェストに反して消費税増税法案を成立させた首相の務め、つまり義務というものであるからだ。野田佳彦首相は、この義務を果たそうとしていないのである。それどころか、強欲にも、政権の座に居座り続けようとしている。
米国ＣＩＡ対日工作者たちは、野田佳彦首相はじめ政権首脳陣を「役立たずの用無し」と判断して、すでに見捨てている。その代わりに、安倍晋三元首相（背後に小泉純一郎元首相と小沢一郎代表）の再登板を待望し、様々な工作を行っている。
【参考引用】
ロイターが8月２9日午後７時４９分、「首相問責で重要法案置き去り、解散めぐり与野党攻防激化
」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［東京 ２９日 ロイター］参議院は２９日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議案を野党の賛成多数で可決した。賛成１２９票、反対９１票だった。問責決議により、野党は議員立法など一部の法案を除いて審議に応じない方針で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案など重要法案を積み残したまま、今国会は９月８日の会期末まで事実上空転することになる。野田佳彦首相が「近いうち」と表明した衆院解散をめぐって与野党の攻防が激しさを増す。
＜３党合意批判の問責に自民賛成、解散先送り論も＞
野党７会派がすでに提出していた案を修正し、自民党が賛成に回った。しかし、決議案には３党合意による消費増税法案成立を批判する文言が入っており、公明党は『一体改革に否定的な内容だ」（山口那津男代表）として、採決に加わらなかった。みんなの党の水野賢一参院国対委員長兼幹事長代理は「自民党は私たちの決議案を丸呑みしたかたちで賛成した』としている。問責決議に法的拘束力はないが、決議後は野党側が政府提出の法案の審議に応じず、２８日に衆議院を通過した特例公債法案、選挙制度改革法案のほか、公務員制度改革関連法案、マイナンバー関連法案などその他の重要法案も成立は困難となる。衆議院を通過した法案は継続審議の議決を参議院で得られなければ、審議未了で廃案となる。その場合は、次の臨時国会で改めて法案を提出することとなる。問責可決を受け、野党は衆院解散に向けて野田政権への攻勢を一気に強める構え。自民党の谷垣禎一総裁は２８日、『将棋で言えばもう詰んでいる』として早期解散を求める考えを改めて示した。一方、民主党は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で９月８日までの会期を全うしていきたい』（城島光力国対委員長）との姿勢。野田佳彦首相も２７日、解散までの課題として、社会保障国民会議の立ち上げや経済再生、行政・政治改革を挙げており、直ちに解散に踏み切る考えは示していない。むしろ、民主党内では、野田首相への問責可決で「３党党首会談を破棄することだ。自公自らが、総理の『近いうち』を反故にする（行為だ）」（前原誠司政調会長、２８日会見）との主張も広がっている。問責決議の際の討論でも民主党の武内則男参議院議員が、３党合意に批判する問責に自民党が賛成するなら、「近いうちに」解散するとした３党の合意は無効にせざるを得ないと語っっており、解散先送り論が勢いを増す可能性もある。これに対して政府側の藤村修官房長官は「今後も３党合意に基づく社会保障と税の一体改革を進めるべきと考えている」と発言している」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
４年ぶりに再開された日朝交渉で、北朝鮮は、横田めぐみちゃんを帰国させて、日朝のパイプ役にさせる腹づもりだ
◆〔特別情報①〕
日本と北朝鮮による４年ぶりの政府間協議が８月２９日、北京市の日本大使館で始まった。日本側は、スバリ「日本人拉致被害者の奪還問題」に踏み込みたい。フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、「大日本帝国陸軍の残置諜者が第２の日本として建国した北朝鮮側は、横田めぐみちゃんを日本に帰国させて、日本と北朝鮮とのパイプ役を担ってもらいたいと考えている」という。現在、力を失っている米国は、日朝国交正常化を認めているようなのだ。
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第９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
目次
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
あとがき
日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
野田佳彦首相は、与党の最高責任者として、これらの政治的停滞のすべての責任を負わなくてはならない。野党に責任転嫁することは、許されないのである。野党は、あくまでも野党であり、政権与党の責任の一端を担うことはできない。
◆野田佳彦首相が、今回の政治的停滞を招いたのは、いわば自業自得である。それは、結婚詐欺か寸借詐欺と何ら変わることがない姑息な手段を弄したツケが、結局、わが身に降りかかってきているのである。
騙された自民党の谷垣禎一総裁も公明党の山口那津男代表も、バカで間抜けだったのは言うまでもない。菅直人前首相が鳩山由紀夫元首相から「ペテン師」と口を極めて非難された記憶は、忘れられないけれど、野田佳彦首相は、ペテン師どころか、レッキとした「詐欺師」だ。確かに首相は、「衆院解散と公定歩合についてウソをついてもよい」と言われているとはいえ、一般国民の目には、「早期の話し合い解散」を要求していた谷垣禎一総裁をまんまと騙したのは明らかである。それも「政治生命を賭ける」と大見得を切って谷垣禎一総裁に協力を懇願しておきながら、消費税増税法案が成立した途端、谷垣禎一総裁の意向を反故にしてしまうのは、やはり「詐欺」である。たとえバカな谷垣禎一総裁とはいえ、怒るのは、当たり前である。
◆それにしても詐欺師の野田佳彦首相は、強欲である。「一内閣一仕事」という言葉があるように、野田佳彦首相は、「政治生命を賭ける」と言った消費税増税法案が成立し、大願成就を果たしたのであるから、この瞬間をもって、衆院解散・総選挙を断行して国民に信を問うべきであった。それが、民主党のマニフェストに反して消費税増税法案を成立させた首相の務め、つまり義務というものであるからだ。野田佳彦首相は、この義務を果たそうとしていないのである。それどころか、強欲にも、政権の座に居座り続けようとしている。
米国ＣＩＡ対日工作者たちは、野田佳彦首相はじめ政権首脳陣を「役立たずの用無し」と判断して、すでに見捨てている。その代わりに、安倍晋三元首相（背後に小泉純一郎元首相と小沢一郎代表）の再登板を待望し、様々な工作を行っている。
【参考引用】
ロイターが8月２9日午後７時４９分、「首相問責で重要法案置き去り、解散めぐり与野党攻防激化
」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［東京 ２９日 ロイター］参議院は２９日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議案を野党の賛成多数で可決した。賛成１２９票、反対９１票だった。問責決議により、野党は議員立法など一部の法案を除いて審議に応じない方針で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案など重要法案を積み残したまま、今国会は９月８日の会期末まで事実上空転することになる。野田佳彦首相が「近いうち」と表明した衆院解散をめぐって与野党の攻防が激しさを増す。
＜３党合意批判の問責に自民賛成、解散先送り論も＞
野党７会派がすでに提出していた案を修正し、自民党が賛成に回った。しかし、決議案には３党合意による消費増税法案成立を批判する文言が入っており、公明党は『一体改革に否定的な内容だ」（山口那津男代表）として、採決に加わらなかった。みんなの党の水野賢一参院国対委員長兼幹事長代理は「自民党は私たちの決議案を丸呑みしたかたちで賛成した』としている。問責決議に法的拘束力はないが、決議後は野党側が政府提出の法案の審議に応じず、２８日に衆議院を通過した特例公債法案、選挙制度改革法案のほか、公務員制度改革関連法案、マイナンバー関連法案などその他の重要法案も成立は困難となる。衆議院を通過した法案は継続審議の議決を参議院で得られなければ、審議未了で廃案となる。その場合は、次の臨時国会で改めて法案を提出することとなる。問責可決を受け、野党は衆院解散に向けて野田政権への攻勢を一気に強める構え。自民党の谷垣禎一総裁は２８日、『将棋で言えばもう詰んでいる』として早期解散を求める考えを改めて示した。一方、民主党は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で９月８日までの会期を全うしていきたい』（城島光力国対委員長）との姿勢。野田佳彦首相も２７日、解散までの課題として、社会保障国民会議の立ち上げや経済再生、行政・政治改革を挙げており、直ちに解散に踏み切る考えは示していない。むしろ、民主党内では、野田首相への問責可決で「３党党首会談を破棄することだ。自公自らが、総理の『近いうち』を反故にする（行為だ）」（前原誠司政調会長、２８日会見）との主張も広がっている。問責決議の際の討論でも民主党の武内則男参議院議員が、３党合意に批判する問責に自民党が賛成するなら、「近いうちに」解散するとした３党の合意は無効にせざるを得ないと語っっており、解散先送り論が勢いを増す可能性もある。これに対して政府側の藤村修官房長官は「今後も３党合意に基づく社会保障と税の一体改革を進めるべきと考えている」と発言している」
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あとがき
日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する
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