橋下知事「府外の私立高に授業料助成」 競争促進へ調査指示

『大阪府の橋下徹知事は２８日、府が来年度から検討している公私立高校間の転入制限の撤廃や私学の授業料助成制度について、「私学側に切磋琢磨（せっさたくま）する覚悟がないなら、（授業料助成を）他府県にも拡大する」と述べ、府内の高校生が通う他府県の私学を対象に、府が拡大を検討している授業料実質無償化制度への参加意向調査を行うよう、担当部局に指示した。　私立から公立への転入には現在、家族の転勤など一定の条件が必要だが、橋下知事は「生徒が自由に選べるように」とこれを来年度中にも撤廃する考え。　橋下知事は府内の私学の授業料実質無償化を拡大する方針も打ち出しているが、競争意識の低下を懸念。「大阪の私学を甘えさせるための制度ではない」とし、府外の私立高校に対しても、府の新制度への参加意思があるかどうかについて、意向調査を行うよう指示した。』2010.12.28 13:16 産経新聞

私立から公立への転入には現在、家族の転勤など一定の条件が必要だが、橋下知事は「生徒が自由に選べるように」とこれを来年度中にも撤廃する考え示したが。保護者の転勤で他府県からの大阪の府立高校への転入、他府県への公立私立高校への転入問題も有ります。橋下知事は、大阪の公私協定、現行の府立高校7 に対して、私立高校は3の定員比率の取り決めも全面的に廃止する方針ようですが、そうなれば上位の私立進学高校の中高一貫高校は生き残るでしょうが。下位の私立高校は定員割れ退場と言うことになりかねません。府立高校と私立高校の競争による活性化を目指す方針を進めていると思います。大阪府の私学助成制度により、大阪の私立高校も高校間も競争による活性化を計り大學進学率や高校として教育成果を上げていない私立高校には、私学助成金の削減をして行く方針と思います。大阪府内の高校生が通う他府県の私学を対象に、大阪府が拡大を検討している授業料実質無償化制度への参加を呼びかけ他府県の私立高校と大阪の私立高校とをお互いに競争させ府外私立高校からの切磋琢磨、外部刺激により私立学校間で競争意識を煽るお考えのようです。公立、私立高校を問わずに競争原理を導入する教育理念と思います。、適者生存、自然淘汰の教育の競争原理でで、少子化による１８歳人口減少期、チャイルドショックに入った今、橋下徹知事流の大阪の公立高校、私立高校の統廃合対策の魁、前倒しと思います。大阪府の高等学校は、公立高校、私立高校を問わずに高校の競争時代の幕開けになったと言えます。

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