■調子が悪い子の機嫌とっちゃだめだよ
☆人の機嫌をとってると自分の機嫌まで悪くなっちゃうでしょ。
機嫌って不思議と伝染するの。
一人ひとりが責任をもって自分で自分の機嫌をとっていればいいの。
☆人の機嫌をとってると自分の機嫌まで悪くなっちゃうでしょ。
機嫌って不思議と伝染するの。
一人ひとりが責任をもって自分で自分の機嫌をとっていればいいの。
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2011年11月8日
2011年11月7日(月)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
番組内容
2011年11月 7日【月】
不思議の国？ギリシャの秘密～ギリシャ通に聞く
国民の４人が１人が公務員？古代ギリシャの末裔の自分たちを世界は救って当然、と思っている？・・・にわかにギリシャ（国民）への関心が高まっています。みなさんの周囲でも「あの人ギリシャ人度高いよね」とか「そんな無駄遣いしていたらギリシャみたいになるぞ」なんて会話交わされていませんか？もちろんギリシャ人には反論もあろうかと。在日ギリシャ大使館オフィシャルトランスレーターでギリシャ大使秘書もつとめた柳田富美子さんに「ギリシャ人の真実」についてお話を聴きます。小出先生の原発事故解説も。
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774186.html
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投稿: 管理人
久しぶりに銀行のＡＴＭに記帳してみたら、
思いがけない入金があって驚きました。
思いがけない入金があって驚きました。
お預りのところに「カ）じほう」とあって、
１，０６１円の入金がありました。
おそらく大昔に翻訳した本の重版の印税です。
この「株式会社じほう」という医療関係の出版社は、
医療関係者以外には知られてないかもしれませんが、
医薬品に強い伝統ある専門出版社です。
そこで「バッシュ 国際保健学講座」という本が出た時に、
私も翻訳者の一員としてお手伝いしたことがありました。
私も参加させていただいていた「ＰＨＣ開発研究会」で、
東京大学の梅内拓生教授のご指導の下で翻訳しました。
ＰＨＣというのは、プライマリー・ヘルス・ケアの略です。
途上国のすべての人に必要な基礎的医療を普及させるため、
ＷＨＯやユニセフが中心となって推進している考え方です。
ＪＩＣＡ職員の時に勉強会に参加せていただくようになり、
ＪＩＣＡ退職後もＮＧＯで働きながら勉強していました。
本業のかたわら土日や平日の夜を利用して分厚い原書に挑み、
英語と日本語の専門用語に悩まされながら翻訳しました。
何百時間もかけて翻訳したのですが、印税は３万円ちょっと。
金銭的には割に合いませんでしたが、大変勉強になりました。
何度も何度も英語の原文と日本語の訳文を読み合わせたおかげで、
医療経済学とか、ＷＨＯの歴史とか、途上国の感染症とか、
けっこう今でも内容を覚えています。
この本は、定価がなんと９，０３０円と高価な本でした。
どうやら大学院生が授業のテキストとして使う本のようです。
内容は高度だし、値段は高いし、売れそうにない本でした。
医療書の専門出版社だから出版してくれたものの、
おそらく重版はないだろうと思っておりました。
そしたら今ごろになって重版したようです。
読んで下さる人がいて、本当にうれしく思います。
この本は「ぜひご一読を！」とは言えない本です。
専門家以外には難しく、日常生活では役立ちません。
しかし、途上国で保健医療に関わる人にはお薦めです。
＊ご参考：
「バッシュ 国際保健学講座」
著者：Paul F. Basch
監修：梅内拓生
翻訳：PHC開発研究会
発行日：2001年03月
判型：B5 ページ数：576
定価：9,030円（本体8,600円）
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さらば日米同盟！ 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22 |
- 2011年11月07日
- 亀井静香が本物か、偽物か、それが８日にわかる new!!
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このメルマガは今日（１１月７日）中に書かなければ意味が無くなる
ので、あわてて書く事にした。
産経新聞のネットニュースが午後４時前に次のような記事を流した。
「国民新党の亀井静香代表は７日、野田佳彦首相と８日に党首会談
を行うことを明らかにした。亀井氏が同日、国会内で開かれた環太平洋
戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する超党派の議員集会で
『私は８日、連立を組んでいる立場で首相と話をする』と述べた。
亀井氏は首相にＴＰＰへの交渉参加表明を見送るよう強く迫る。
集会には民主、自民、公明、社民、共産など与野党の衆参国会議員
約１４０人が出席した。」
これは物凄いニュースだ。
どうやらＴＰＰは私の予想をはるかに超えて野田首相を追い込むこと
になりそうだ。
亀井静香のは進言が受け入れられなければ政権離脱をしなければなら
ない。
そうでなければ亀井静香は偽物だったということだ。
野田首相はそれでもＴＰＰ参加表明を強行するだろう。
さもなければ野田政権は終わる。
野田首相がＴＰＰ参加表明をする１１月１０日より、１１月８日が日本
の政治の分岐点になる。
了
「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、対米自立、平和外交、
判官びいき、の観点から、報道の裏にある真実を追及して毎日配信しています。
他にも次のテーマで配信しています。
１．脱原発の流れの停止とともに消える再生エネルギー推進の熱気
２． 誰も気づかない国際協力機構（ＪＩＣＡ）の膨大な税金の無駄遣い
３．チューインガムを嚙みながら通訳された日米防衛相会談
４． 目に余る橋下徹たたき
５． 三階建て仮設住宅がニュースになるこの国の政治の貧困
<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
◆実に勇気があるというか、経験不足の成せる業というか、「米国と財務省の言いなり、何でもＯＫ」の野田佳彦首相は、一度踏めば、一気に内閣支持率が低下して、政権が木っ端微塵になり、崩壊間違いなしと思えるような政策を、恐れの表情を見せることもなく、また、怯むことなく、どんどん進めている。それは、ザッと挙げれば、以下のような政策である。
①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設・・・強行
③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」へ引き上げ）・・・プリオンの危険性
④消費税アップ（５％→１０％）・・・法案提出→国会成立→衆院解散・総選挙
⑤原発推進・・・放射性物質・放射能→プルサーマル→プルトニウム（核兵器用）
⑥武器輸出３原則緩和・・・軍産複合体への道を驀進
⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）・・・政府調達
⑧厚生年金の支給開始年齢「６５歳から６８歳、７０歳へ引き上げ」政策・・・年金制度破綻→破壊
◆案の定、野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加を決めているという情報が、全国津々浦々に伝播したせいか、野田佳彦内閣の支持率が、早くも低下し始めている。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１１月7日 午前7時22分、［内閣支持率、５０％を割る 共同通信調べ」という見出しをつけて、次のように配信している。
「共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は前回より７・５ポイント減の４７・１％で発足後初めて５割を切った。不支持率は３４・３％で６・５ポイント増だった。ＴＰＰ問題では『参加した方がよい』（３８・７％）『参加しない方がよい』（３６・１％）が拮抗（きっこう）。消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が二分した。復興増税は『償還期間を長くして増税額を抑えるべきだ』（４５・１％）が『増税額が多くても短期間で終えるべきだ』（２２・２％）を上回った。衆院解散の時期に関しては『任期満了に近い平成２５年夏の衆参ダブル選挙』が４４・８％、「来年前半までのできるだけ早い時期」は２５・４％。民主党支持率は２５・１％、自民党支持率は２０・５％だった」
◆ＴＰＰ交渉参加をめぐる政府・民主党の今後のスケジュールは、①１１月９日、民主党の作業チームが提言②１０日、政府・民主党３役会議で方針決定、野田佳彦首相が記者会見③国会でＴＰＰ集中審議④１２日～１３日、野田佳彦首相がＡＰＥＣに出席（交渉参加を正式表明）という段取りだ。
これに対して、連立与党である国民新党の亀井静香代表は、「あっと言う間に政権が倒れていいのか」と警告。民主党の田中真紀子元外相も「ＴＰＰは飛び込んだら入水自殺だ」と「真紀子節」を炸裂させている。ベテランとしての経験から出た発言だ。「もう、黙って見てはいられない」という必死の思いがほとばしっている。
◆ＴＰＰ交渉参加問題だけで、内閣支持率が低下し始めたのであるから、「②～⑧」の政策が、強引に推し進められると、ますます低下して行くのは、目に見えている。文字通り「自殺行為」だ。
加えて、野田佳彦首相が、「ぶら下がり取材」を嫌がり、「首相番記者」と距離を置いているのは、さらに野田佳彦政権崩壊への危険度を高めている。それでなくても、国民有権者の多くは、ＴＰＰについての情報不足と、野田佳彦首相の説明不足にイラ立ち、不満を募らせている。「昇り龍」ならぬ「泥潜りのドジョウ」では、いつ不満が爆発するかわからない。つまり、「②～⑧」に対する不満、正確には「①～⑧」への不満と「説明不足」に対する不満とが混合して、大爆発する恐れがあるということだ。反対に、野田佳彦内閣の支持率を押し上げる要素、あるいは材料は、いまのところ何もない。自民党が政権奪取する要素、材料もないのは、日本の不幸だが、結局、どの大政党も、単独では政権を立てることができないいわゆる「連立含みの政界再編」へと、日本の政治が突き進みつつあることだけは、確かである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設・・・強行
③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」へ引き上げ）・・・プリオンの危険性
④消費税アップ（５％→１０％）・・・法案提出→国会成立→衆院解散・総選挙
⑤原発推進・・・放射性物質・放射能→プルサーマル→プルトニウム（核兵器用）
⑥武器輸出３原則緩和・・・軍産複合体への道を驀進
⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）・・・政府調達
⑧厚生年金の支給開始年齢「６５歳から６８歳、７０歳へ引き上げ」政策・・・年金制度破綻→破壊
◆案の定、野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加を決めているという情報が、全国津々浦々に伝播したせいか、野田佳彦内閣の支持率が、早くも低下し始めている。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１１月7日 午前7時22分、［内閣支持率、５０％を割る 共同通信調べ」という見出しをつけて、次のように配信している。
「共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は前回より７・５ポイント減の４７・１％で発足後初めて５割を切った。不支持率は３４・３％で６・５ポイント増だった。ＴＰＰ問題では『参加した方がよい』（３８・７％）『参加しない方がよい』（３６・１％）が拮抗（きっこう）。消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が二分した。復興増税は『償還期間を長くして増税額を抑えるべきだ』（４５・１％）が『増税額が多くても短期間で終えるべきだ』（２２・２％）を上回った。衆院解散の時期に関しては『任期満了に近い平成２５年夏の衆参ダブル選挙』が４４・８％、「来年前半までのできるだけ早い時期」は２５・４％。民主党支持率は２５・１％、自民党支持率は２０・５％だった」
◆ＴＰＰ交渉参加をめぐる政府・民主党の今後のスケジュールは、①１１月９日、民主党の作業チームが提言②１０日、政府・民主党３役会議で方針決定、野田佳彦首相が記者会見③国会でＴＰＰ集中審議④１２日～１３日、野田佳彦首相がＡＰＥＣに出席（交渉参加を正式表明）という段取りだ。
これに対して、連立与党である国民新党の亀井静香代表は、「あっと言う間に政権が倒れていいのか」と警告。民主党の田中真紀子元外相も「ＴＰＰは飛び込んだら入水自殺だ」と「真紀子節」を炸裂させている。ベテランとしての経験から出た発言だ。「もう、黙って見てはいられない」という必死の思いがほとばしっている。
◆ＴＰＰ交渉参加問題だけで、内閣支持率が低下し始めたのであるから、「②～⑧」の政策が、強引に推し進められると、ますます低下して行くのは、目に見えている。文字通り「自殺行為」だ。
加えて、野田佳彦首相が、「ぶら下がり取材」を嫌がり、「首相番記者」と距離を置いているのは、さらに野田佳彦政権崩壊への危険度を高めている。それでなくても、国民有権者の多くは、ＴＰＰについての情報不足と、野田佳彦首相の説明不足にイラ立ち、不満を募らせている。「昇り龍」ならぬ「泥潜りのドジョウ」では、いつ不満が爆発するかわからない。つまり、「②～⑧」に対する不満、正確には「①～⑧」への不満と「説明不足」に対する不満とが混合して、大爆発する恐れがあるということだ。反対に、野田佳彦内閣の支持率を押し上げる要素、あるいは材料は、いまのところ何もない。自民党が政権奪取する要素、材料もないのは、日本の不幸だが、結局、どの大政党も、単独では政権を立てることができないいわゆる「連立含みの政界再編」へと、日本の政治が突き進みつつあることだけは、確かである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大日本帝国陸軍のスパイ組織「明石機関」の残置諜者が日本敗戦前夜に仕掛けた「北朝鮮建国」の秘密
◆〔特別情報①〕
ここにきて急に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんに関連する情報が、マスメディアを賑わしている。最初は、横田めぐみさんの娘・ウンギョン（ヘギョン）ちゃんが結婚したという情報、その次は、この数日、朝鮮半島から流れてきていた情報、すなわち、横田めぐみさんの消息情報である。正確には、たとえば、埼玉新聞が１１月７日付き朝刊「社会面」（１７面）で「めぐみさん ０５年時点で生存か 北朝鮮資料 韓国誌が入手」という見出しをつけて、報道している。（この記事については、このブログの文末で引用掲載）
【最新好評講演テーマ】
マスコミに出ない政治経済の裏話
『激変する世界と日本の進路』
『放射性物質について学ぼう』
◆〔特別情報①〕
ここにきて急に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんに関連する情報が、マスメディアを賑わしている。最初は、横田めぐみさんの娘・ウンギョン（ヘギョン）ちゃんが結婚したという情報、その次は、この数日、朝鮮半島から流れてきていた情報、すなわち、横田めぐみさんの消息情報である。正確には、たとえば、埼玉新聞が１１月７日付き朝刊「社会面」（１７面）で「めぐみさん ０５年時点で生存か 北朝鮮資料 韓国誌が入手」という見出しをつけて、報道している。（この記事については、このブログの文末で引用掲載）
【最新好評講演テーマ】
マスコミに出ない政治経済の裏話
『激変する世界と日本の進路』
『放射性物質について学ぼう』
毎日新聞 11月8日(火)11時6分配信 『 校長や副校長、主幹教諭に昇任しながら、１０年度に自ら希望して降任した公立小中高校などの教員は２１１人で、過去最多だった前年度よりも１２人減となったことが８日、文部科学省の調査で分かった。希望降任の減少は０５年度以来５年ぶりだが、中間管理職の激務を避ける教員の志向が続いており、同省は「今後も増える可能性がある」としている。
調査は４７都道府県と１９政令指定都市の教育委員会が対象。名古屋市は１１年度から制度を導入した。
降任者の職種別の内訳は、校長８人▽副校長・教頭９３人▽主幹教諭１０３人▽その他７人。前年度との比較では、副校長・教頭が３人増となる一方、主幹教諭が１８人減った。
主な降任の理由は、精神疾患など「健康上の問題」の１００人（４７．４％）が最多で、「職務上の問題」６７人（３１．７％）、「家庭の事情」４３人（２０．４％）と続いた。
主幹教諭は校長ら管理職と教職員の間で学校運営を円滑に進める役割を担い、０８年施行の改正学校教育法で選考試験を課す職と位置づけられた。すでに５４教委が導入しているが、文科省は、主幹教諭の増加が将来的に降任者を押し上げる要因になる恐れがあるとしている。
また、授業や学級運営がうまくできずに「指導が不適切」と認定された教員は前年度比５２人減の２０８人で、０５年度から６年連続で減少した。
文科省は、減少した理由について、既に研修を受けて現場復帰したり、退職したケースに加え、各教委が認定前に研修を受けさせる対策が功を奏しているとみている。認定者の内訳は、性別で男性が７５％、年代別で５０代が４８．１％と半数近く、在職年数は２０年以上のベテランが６４．４％を占めた。【木村健二】』
教育現場の中間管理職の上下関係の仕事や人間関係の板ばさみの悲哀と悲しさと思います。一般企業と同じ問題を学校でも抱えていると言えます。校長や副校長、主幹教諭に昇任しながら、１０年度に自ら希望して降任した公立小中高校などの教員は２１１人で、過去最多だった前年度よりも１２人減となったことが１１月８日に、文部科学省の調査で分かっても数の上で減少しても問題は解決したと言えるでしょうか。教育現場の在職年数は２０年以上のベテラン教員が、教育現場から去ると言うことは、教育現場にとっても生徒や保護者に取っても大きな損失です。主任制度導入から校長や教頭の管理職に出世しなくても良い、転勤もせずに平教員として、皆に気嫌われず定年まで気楽に平安無事に勤めると言われ６０歳の定年まで勤めた先生も現実にいます。教育現場の先生方の声を聞き文部科学省は対策と教育現場の改革に努力しないと今後在職年数は２０年以上のベテラン教員の退職は減らないのでは有りませんか。
