福島第1原発事故はチェルノブイリ級、日本政府のいう事を信じてはいけない 第12回
２）事故の隠蔽と拡がる放射能被害 （５）
4月16日文部科学省は福島県の学校の校庭・校舎を使用する際の暫定基準を「年間20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）」とする通達を出した。これまでの基準は年間1ミリシーベルトであったのだから、根拠もなしにいきなり20倍にするにするのは恣意的(現状追認)といわれてもしかなない。福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一長崎大学教授は講演会で「年間100ミリシーベルトでも大丈夫、私は国の決定に従うだけです」と発言して問題となり、しだいに「大丈夫」から「わからない」に変わったという。4月29日内閣参与の小佐古敏荘東大教授はこの基準を上げることに抗議して参与を辞任した。校庭での部活活動には親の同意を求めている。障害が出たときに親の責任にするためである。福島市では学校の放射線量が3マイクロシーベルト/hを超えたという。4月末までに福島氏の小中高校生の内約1万人が圏外に転校した。教育委員会に20ミリシーベルト/年について何度問い合わせても「分らない」の返事であった。校長は「国の方針は守らなくてはいけない」といい、子供は守らなくても国の方針は守るという官僚根性むき出しに態度を示す人もいた。「子どもを放射能から守る福島県ネットワーク」は自主的に県内の学校の放射線測定を行い、文部科学省と保安院にゆき測定値を示したらびっくりしたという。そして5月27日保護者の声に押されるようにして「基準値は変えないが、1ミリシーベルト以下に抑える事を目指す」と発表した。根拠もなしに出した暫定基準なのだから撤回すればいいものを、一度出したら変えられないという官僚根性で実質変更を約束したのは保護者の運動の成果といえる。子供達は部活などで仲間はずれにならないように無理をしてでも校庭に出ている。そして避難すると「裏切り者」という非難を受けるという。原発が子供達を「差別」の罠に嵌めているようだ。
（つづく）
２）事故の隠蔽と拡がる放射能被害 （５）
4月16日文部科学省は福島県の学校の校庭・校舎を使用する際の暫定基準を「年間20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）」とする通達を出した。これまでの基準は年間1ミリシーベルトであったのだから、根拠もなしにいきなり20倍にするにするのは恣意的(現状追認)といわれてもしかなない。福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一長崎大学教授は講演会で「年間100ミリシーベルトでも大丈夫、私は国の決定に従うだけです」と発言して問題となり、しだいに「大丈夫」から「わからない」に変わったという。4月29日内閣参与の小佐古敏荘東大教授はこの基準を上げることに抗議して参与を辞任した。校庭での部活活動には親の同意を求めている。障害が出たときに親の責任にするためである。福島市では学校の放射線量が3マイクロシーベルト/hを超えたという。4月末までに福島氏の小中高校生の内約1万人が圏外に転校した。教育委員会に20ミリシーベルト/年について何度問い合わせても「分らない」の返事であった。校長は「国の方針は守らなくてはいけない」といい、子供は守らなくても国の方針は守るという官僚根性むき出しに態度を示す人もいた。「子どもを放射能から守る福島県ネットワーク」は自主的に県内の学校の放射線測定を行い、文部科学省と保安院にゆき測定値を示したらびっくりしたという。そして5月27日保護者の声に押されるようにして「基準値は変えないが、1ミリシーベルト以下に抑える事を目指す」と発表した。根拠もなしに出した暫定基準なのだから撤回すればいいものを、一度出したら変えられないという官僚根性で実質変更を約束したのは保護者の運動の成果といえる。子供達は部活などで仲間はずれにならないように無理をしてでも校庭に出ている。そして避難すると「裏切り者」という非難を受けるという。原発が子供達を「差別」の罠に嵌めているようだ。
（つづく）
