岡義武 著 「山縣有朋」

奈良県橿原市今井町　その4

　岡義武　著　「山縣有朋」 　　　　　　

岩波文庫（2019年年9月刊行）

序・山縣有朋の生涯　9-12

９）　山県閥の拡大と結集

日本では伊藤が内閣と議会の関係を模索、自由党と手を組み連立を構想、松方は伊藤への対抗として大隈重信の立憲改進党との提携を企てていた。しかし藩閥官僚はこれに強く反発、反政党を貫く山県を旗印とする派閥を形成し、伊藤と自由党の連立が進んだ明治28年11月から29年4月にかけて内務省官僚達が山県閥を作り上げていった。これにより山県閥が作られ始め、8月の第2次伊藤内閣総辞職後にできた第2次松方内閣では早くも山県派の官僚が4人（清浦奎吾法相など）も閣僚入りしている。続く明治31年（1898年）1月の第3次伊藤内閣、6月の第1次大隈内閣でも山県閥官僚が政治家として閣僚入り、山県本人も混乱する政局で天皇から指示・相談を受け、伊藤に次ぐ信頼を獲得していった。また、同年に大山・西郷らとともに軍人最高の地位である元帥の称号を受け、終身現役軍人になった。
軍と貴族院でも山県閥形成が進み、元から軍にいた桂・児玉や寺内正毅が陸相を歴任していった。これには長年の盟友大山の老衰と、参謀総長になっていた川上の明治32年5月の病死による薩派の衰退が原因で、川上の後任の大山は健康が優れず、薩派と対照的に山県閥が優位に立ち、陸軍でも山県閥が台頭していった[83]。貴族院は明治24年から近衛篤麿らが結成した三曜会、四将軍派のうち三浦を除く谷ら3人を中心に結成した懇話会が貴族院の政府・衆議院からの独立を掲げ反藩閥として政府に楯突いたため、親政府会派結成のため研究会・茶話会にてこ入れし清浦・平田東助を送り込んで増員を企てた。明治30年（1897年）の議員互選で研究会が三曜会・懇話会に勝利して以降は、無所属団（第一次無所属）の誕生、および茶話会・無所属団などほかの会派を取り込んだ明治32年12月の幸倶楽部派の結成、研究会と幸倶楽部派の連携により貴族院も山県閥の多数派形成に成功、逆に三曜会・懇話会は互選敗北以後研究会などに対抗できず没落していった。
第1次大隈内閣は日本初の政党内閣で、板垣と大隈それぞれを事実上の党首とする自由党と立憲改進党の後身である進歩党が合同してできた憲政党が与党になり、内閣もほとんど憲政党員で占められた。山県はこの状況を嘆き「明治政府の落城」と言ったが、貴族院で反撃体制を整えるべく平田に貴族院の反政党派結集を工作させた。無所属団の結成と多数の賛成派を得て貴族院の大半を掌握したところで、明治31年10月末に大隈内閣が内部分裂で自滅したため肩透かしに終わり、天皇の諮問と黒田・西郷・松方・大山ら元老たちの相談を経て山県が首相に選ばれ、11月8日に第2次山縣内閣が発足した。
閣僚は山県閥官僚と藩閥官僚からなる超然内閣だったが、山県は政党の発展および彼らの協力なくして政治が立ちいかない現実を理解していたため、大隈内閣崩壊と同時に憲政党も分裂し旧進歩党は憲政本党に改称、山県は星亨を中心とする旧自由党が再結成した憲政党との連携を考え、桂を通して憲政党と密かに接触していた。一方、平田など猟官運動で省庁を侵食し始めた政党に敵愾心を抱く藩閥官僚は山県の下に結集し、山県閥がより強固になったが、政党内閣の前例ができたことで超然主義に綻びが見えたことも事実であり、一部の藩閥が唱える政党排除論を退け、憲政党と協力し軍拡を軌道に乗せつつ、猟官運動など政党の要求をいかに抑えるかが山県の2度目の内閣の課題となった。

１０）　組閣、政争
日本では伊藤が内閣と議会の関係を模索、自由党と手を組み連立を構想、松方は伊藤への対抗として大隈重信の立憲改進党との提携を企てていた。しかし藩閥官僚はこれに強く反発、反政党を貫く山県を旗印とする派閥を形成し、伊藤と自由党の連立が進んだ明治28年11月から29年4月にかけて内務省官僚達が山県閥を作り上げていった。これにより山県閥が作られ始め、8月の第2次伊藤内閣総辞職後にできた第2次松方内閣では早くも山県派の官僚が4人（清浦奎吾法相など）も閣僚入りしている。続く明治31年（1898年）1月の第3次伊藤内閣、6月の第1次大隈内閣でも山県閥官僚が政治家として閣僚入り、山県本人も混乱する政局で天皇から指示・相談を受け、伊藤に次ぐ信頼を獲得していった。また、同年に大山・西郷らとともに軍人最高の地位である元帥の称号を受け、終身現役軍人になった。
軍と貴族院でも山県閥形成が進み、元から軍にいた桂・児玉や寺内正毅が陸相を歴任していった。これには長年の盟友大山の老衰と、参謀総長になっていた川上の明治32年5月の病死による薩派の衰退が原因で、川上の後任の大山は健康が優れず、薩派と対照的に山県閥が優位に立ち、陸軍でも山県閥が台頭していった[83]。貴族院は明治24年から近衛篤麿らが結成した三曜会、四将軍派のうち三浦を除く谷ら3人を中心に結成した懇話会が貴族院の政府・衆議院からの独立を掲げ反藩閥として政府に楯突いたため、親政府会派結成のため研究会・茶話会にてこ入れし清浦・平田東助を送り込んで増員を企てた。明治30年（1897年）の議員互選で研究会が三曜会・懇話会に勝利して以降は、無所属団（第一次無所属）の誕生、および茶話会・無所属団などほかの会派を取り込んだ明治32年12月の幸倶楽部派の結成、研究会と幸倶楽部派の連携により貴族院も山県閥の多数派形成に成功、逆に三曜会・懇話会は互選敗北以後研究会などに対抗できず没落していった。
第1次大隈内閣は日本初の政党内閣で、板垣と大隈それぞれを事実上の党首とする自由党と立憲改進党の後身である進歩党が合同してできた憲政党が与党になり、内閣もほとんど憲政党員で占められた。山県はこの状況を嘆き「明治政府の落城」と言ったが、貴族院で反撃体制を整えるべく平田に貴族院の反政党派結集を工作させた。無所属団の結成と多数の賛成派を得て貴族院の大半を掌握したところで、明治31年10月末に大隈内閣が内部分裂で自滅したため肩透かしに終わり、天皇の諮問と黒田・西郷・松方・大山ら元老たちの相談を経て山県が首相に選ばれ、11月8日に第2次山縣内閣が発足した。
閣僚は山県閥官僚と藩閥官僚からなる超然内閣だったが、山県は政党の発展および彼らの協力なくして政治が立ちいかない現実を理解していたため、大隈内閣崩壊と同時に憲政党も分裂し旧進歩党は憲政本党に改称、山県は星亨を中心とする旧自由党が再結成した憲政党との連携を考え、桂を通して憲政党と密かに接触していた。一方、平田など猟官運動で省庁を侵食し始めた政党に敵愾心を抱く藩閥官僚は山県の下に結集し、山県閥がより強固になったが、政党内閣の前例ができたことで超然主義に綻びが見えたことも事実であり、一部の藩閥が唱える政党排除論を退け、憲政党と協力し軍拡を軌道に乗せつつ、猟官運動など政党の要求をいかに抑えるかが山県の2度目の内閣の課題となった。

１1）　2度目の組閣、政党との妥協と対立
11月30日に内閣と憲政党の提携が宣言されたことで政策が簡単に通る見通しがつき、5年間の限定実施ながら地租増徴法案（2.5パーセント→3.3パーセント）を含んだ予算案が12月20日に憲政党の賛成で衆議院を通過、貴族院も27日に通過、成立した。見返りとして憲政党の要求のひとつである地方制度改革も実施、明治32年3月16日に施行した府県郡制の改正で府県郡会の複選制を廃止、代わりに直接選挙に変更、郡会の大地主互選も廃止し憲政党が地方議会に入れる余地を作った。これは地方の名士を政治に加え、地方自治を促すかつての山県の考えを放棄するやり方だったが、軍拡に必要な財源確保のため憲政党を味方につけ、地租増徴法案を通す方を優先した。一方、猟官を警戒し官選の知事・郡長の権力を拡大し地方支配を強化したが、これも地方自治の後退につながった。
譲るべき線は政党に譲ったが、猟官などほかの要求は制度改正で通らないように作り替える、あるいは衆議院で法案を通し政党の要求を実現するふりをして自らの領域である貴族院で大幅に修正、政党の要求を後退させた内容にして法案を可決させる老獪な手法で切り抜けた。その表れとして、同年2月に衆議院議員選挙法改正案を衆議院へ提出したが、貴族院では山県閥議員の運動で修正が加えられ、結果として廃案になった。また3月28日に文官任用令を改正[注 9]、文官懲戒令、文官分限令を公布し、省庁に政党員を採用できないように高等文官試験に合格した官僚だけが就任可能なポストを次官・局長・知事にまで広げた。地租増徴に賛成したにもかかわらず選挙が改正されず、猟官の道も絶たれた星ら憲政党は憤慨したが、すぐ山県と決裂して見返りが入らなくなる場合を恐れ、しばらく政府との連携は続いた。
外交は山縣・ロバノフ協定などで関係を築いたロシアや列強との協調姿勢を取り、明治33年（1900年）6月に清で勃発した義和団の乱は列強の仲間入りを企てる桂陸相の計略で、イギリスが列強を代表して日本へ派兵要請した7月で派兵に踏み切り、列強で1番多い2万2,000人の軍を出兵し鎮圧に貢献し国際評価を高めた。しかし、戦後満州を占領し朝鮮にも進出したロシアを警戒し、軍拡で陸軍が8個師団まで増大、将来13個師団増加の可能性も出たため、対話を続けながら場合によっては強硬姿勢も辞さない姿勢を取り始めた。
義和団の乱が清で広がりを見せる前の明治33年3月10日、政治結社・政治集会の届出制および解散権の所持、軍人・警察官・宗教者・教員・女性・未成年者・公権剥奪者の政治運動の禁止、労働組合加盟勧誘の制限・同盟罷業（ストライキ）の禁止などを定めた治安警察法を制定し、政治・労働運動などの弾圧を進めた。 続いて29日には、前年11月に衆議院へ再提出し、年をまたぎ衆議院・貴族院で2月23日に可決された衆議院議員選挙法を改正し、選挙権を得る条件を地租または国税15円以上納税から10円以上に緩和するとともに、小選挙区制から大選挙区制に改めた。市制を執行している自治体はそれぞれ独立した選挙区とし、都道府県の郡部でそれぞれ1選挙区とした。このため、東京・大阪・名古屋などを除く大部分の都市は人口が少なく、定数1の小選挙区となった。また、記名投票を秘密投票に改め、小学校教員の被選挙権を禁止した。5月19日に軍部大臣現役武官制を制定、政党の猟官排除を一層推し進め、貴族院へ勅選議員を多数送り込み貴族院の自派を強化し衆議院を牽制しようとした。山県は政党に配慮しつつも政党政治を嫌い、議会勢力と一貫して敵対した。
小選挙区制は強大な政党が生まれやすいことから、死票が少なく中小政党でも議席を獲得しやすい大選挙区制に改めて小党を分立させれば議会の懐柔がしやすくなるという計算があった。また政党が農村部で発達し始めたことから、選挙区の組み替えや国税納付の資格を緩和することで、これまでの地盤を破壊しつつ中央政府や主要都市部の意向を反映した議員を生み出しやすくする狙いがあったといわれる。もっとも、小選挙区が残ったこと、政党（政治）そのものが発展途上の時期であったことなどから、大選挙区制の下でも議席は大政党への集中が進んだ。 5月から山県は天皇に辞任を申し出るようになったが、義和団の乱の対応などを理由に留任された。同じころ、憲政党は山県から提携断絶を言い渡され、伊藤を党首に迎え巻き返しを模索し始めた。山県は10月19日に辞任したが、政敵である伊藤が憲政党と自分の部下たちを合流させ新党・立憲政友会を設立し、総裁に就任したことに伴うものだった。山県は辞任前伊藤に説得され新党結成を容認、辞任に際して後任に伊藤を推薦し第4次伊藤内閣を発足させたが、政友会設立直後のため体制が整っておらず政局は混乱した。

１2）　陸軍・官僚の大御所
第4次伊藤内閣に反発した山県閥は貴族院で内閣と対立、逓信大臣として入閣していた星を疑獄事件関与の疑いで追及し辞職、内閣に対しては予算案反対で妨害した。山県は直接伊藤と対立してはいないが、手助けや仲介もしないことで間接的に彼を窮地に立たせた。予算は、伊藤の要請で天皇が和睦の詔勅を貴族院に下したことで明治34年（1901年）3月に通ったが、財政で渡辺国武大蔵大臣とほかの閣僚たちとの間で深刻な対立が生じたため、収拾がつかなくなった伊藤は5月に辞任し内閣は崩壊、代わって山県の腹心桂が6月に首相となり第1次桂内閣が誕生、山県は桂の後援に回りたびたび彼と衝突する政友会との妥協や、参謀総長を辞めたがっている大山の説得にあたり桂を支えている。
明治35年（1902年）に成立した日英同盟を背景に山県は桂や伊藤ら元老たちと対ロシア方針を協議し外交の打開策を考える一方、伊藤と政友会の切り離しで分裂を誘うべく桂と策をめぐらした。翌明治36年（1903年）7月に伊藤が桂の工作で枢密院議長に就任したことで、政友会総裁を辞任した彼と政友会のつながりは絶たれたが、後任の総裁西園寺公望と幹部の原敬が政友会の動揺を防いだため、山県らの目論見は外れた。
以後、陸軍・内務省・宮内省・枢密院などにまたがる「山県系官僚閥」を形成し、陸軍出身では桂や寺内正毅、官僚出身では清浦や平田らの後ろ盾となって政治に関与するようになる。明治37年（1904年）から38年（1905年）の日露戦争では参謀総長として日本を勝利に導いたこと、明治39年（1906年）に日露戦争の恩賞として菊花章頸飾、功一級金鵄勲章を授与され、翌明治40年（1907年）には伊藤・大山とともに公爵も授与され臣下として最高の名誉を与えられた[105]。明治42年（1909年）に伊藤が暗殺されたことも加わり、明治末期から大正初期にかけて山県の発言力は増大したが、同時に反感反発も大きくなった。
山県は、軍事専門家としての見地から対外協調の重要性を認識しており、大正4年（1915年）の対華21ヶ条要求を批判した。山県が政党を嫌った理由として、対外硬派が政党に多く存在したことが挙げられる。軍部大臣現役武官制の制定も、政党政治家が無謀な戦争に走ることを避けるためと考えられている。
その後も、桂の政友会との協調と新党結成にともなう自立（桂園時代、大正政変、立憲同志会を参照）、大正デモクラシーや社会運動の高揚、第一次世界大戦など、時代が変化を受けながらも日本の将来を不安視する山県は政治に対するさまざまな干渉を続けたが、山県閥に対する批判は高まり、桂の死後には寺内や清浦らも独自の道を歩みだすようになる。そのような中で政党内閣の時代を迎え、山県は従来対立していた原敬を首相に推薦するに至り、次第に原を評価していくようになる。
このころまでに日本は著しい経済成長を遂げており、国内総生産は明治18年から大正9年（1920年）までに3倍に成長し、大戦景気に沸いた第一次世界大戦後には債務国から債権国へ、輸入超過国から輸出超過国へと転換した。さらに戦勝国として南洋諸島のドイツ権益を引き継ぐなど日本の国際的地位も上昇したが、山県はむしろ日本の急成長によって欧米人（特に日本と同じく大戦を契機に急成長を遂げたアメリカ合衆国）が黄禍論をどんどん強めていることに不安に感じていた。第一次世界大戦中には「黄色人種に対して白色人種が同盟を組んで対抗してくるような事態を防ぐため、何か手段を講じることは非常に大切である」と書いている。

１3）　失意の死
大正9年にはスペインかぜに罹患するが回復。しかしその後、山県の権威を損なうことになった宮中某重大事件に加えて原敬暗殺事件が発生した。原の喪失を嘆いた山県は、大正11年（1922年）2月1日13時30分、失意のうちに肺炎と気管支拡大症のため小田原の別邸・古稀庵において薨去。享年85（満83歳没）。
葬儀は同年2月9日に国葬として行われた。当時の大阪朝日新聞は、その様子を以下のように伝えている。
棺は午前8時40分ごろに、安置されていた大蔵大臣官邸を出発。当時病身であった喪主の伊三郎や田中義一、島村速雄、山梨半造などといった面々が、棺を載せた砲車につき従った。斎場の日比谷公園近くでは群衆が押し寄せ、その一部は当時建設中の帝国ホテルの敷地内まで入り込んだ。斎場の幄舎は二棟建てられ「一万の参列者を入れる為」の規模であったが、実際には「二棟で一千にも満たず雨に濡れた浄白な腰掛はガラ空き」という状態であった。来賓席の最前列には東郷平八郎が座り、その他将官も礼装に威儀を正して「軍国の花が一時に咲き揃った様」とも言われた。来賓や親族の拝礼が終わると一般人の拝礼が許されたものの、「一般人」の内実は山県家から入場券を送られた相手であり、そのうち「狂介の昔から元帥と時めく迄の友人或は世話になった書生下女の家の子郎党」ばかり700名が拝礼した。国葬のあと、棺は護国寺に運ばれ、そこに埋葬された。 １か月前に病没した大隈重信の葬儀が国葬ではなく「国民葬」とされ、多数の民衆が集まったのと比較すると、山県の葬儀は閑散としたものだった[113]。東京日日新聞は、山県の国葬を「大隈候は国民葬。今日は〈民〉抜きの〈国葬〉で幄舎の中はガランドウの寂しさ」と報じた[113]。戒名は報国院釈高照含雪大居士。
当時東洋経済新報社の記者で、戦後総理大臣となる石橋湛山は大正11年2月11日『小評論』のコラムにおいて「死もまた社会奉仕」を発表し、山県の政治権力を「国会を憂うる至誠の結果」と評し、宮中某重大事件に関しても湛山は至誠から出た行為と評しつつも、「世の中は停滞せざる新陳代謝があって、初めて社会は健全たる発達をする」ことを指摘し、「人は適当の時期に去り行くのもの、死もまた一の意義ある社会奉仕でなければならぬ」と評している。 山県の死とともに薩長による寡頭的な藩閥支配はほぼ終焉した。元老は軍に対して強い影響力を持たない松方正義（彼も約2年半後に病没）と西園寺公望のみとなり、政府と軍を調停する機能を大きく失った。

（完）

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