ブログ 「ごまめの歯軋り」

読書子のための、政治・経済・社会・文化・科学・生命の議論の場

読書ノート 新崎盛暉著 「日本にとって沖縄とは」 岩波新書(2016年1月)

2017年04月02日 | 時事問題
歴代政府の対米従属路線である、基地を沖縄に集中させる「構造的沖縄差別」政策  第5回

2) 60年安保から沖縄返還へ (1957-1969年)(その1)

1957年2月石橋湛山首相が病気で辞任した後を、岸信介が首相の座を継いだ。岸政権は「日米新時代」を提唱し、6月に渡米した中心課題は、沖縄返還の時期の明示と、基地貸与協定としての旧安保条約を相互防衛条約に[近づける形での安保条約の改定であった。小笠原、沖縄返還についてはアイゼンハウアー大統領はこれを拒否し、条約改定についても明言はなかった。共同声明では、「一切の米地上戦闘部隊の撤退を含む在日地上軍の大幅削減」という文言が入った。これは日本本土から撤退した海兵隊を、沖縄に移駐させるだけのことであった。57年7月1日極東軍司令部をハワイの太平洋軍に統括させることに伴い、沖縄統治は高等弁務官制がとられることになった。米極東戦略の再編成は沖縄の位置をさらに高めることとなった。「本土撤兵」のしわ寄せが沖縄に来たのである。本土の基地は1/4になり、沖縄の基地は2倍になった。こうして本土:沖縄の基地の比は1:1となった。安保条約改定が合意されたのは1958年9月の藤山外相とダレス国務長官会談においてであった。結局日本政府はアメリカの単独沖縄支配を承認した上で日米協力体制を前進させる途を選択した。こうして日米関係は「構造的沖縄差別」の上に築かれたといえる。構造的沖縄差別とは「対米従属的日米関係の矛盾を沖縄にしわ寄せすることによって、日米関係を安定化する仕組み」である。日本側は沖縄・小笠原を含めて共同防衛地域にし、アメリカ側が日本防衛の義務を明確にすることとで双務性を確立することを望んだが、アメリカは極東戦略のフリーハンドを確保するため沖縄は安保適用地域外に置いた。ヤマト本土側からすると、沖縄を条約適用外に置くことで戦争になった場合沖縄だけが戦火にさらされることになることを暗に示している。1959年1月「安保よりもまず祖国復帰」をスローガンとする祖国復帰県民大会が開かれ、1960年4月「沖縄県祖国復帰協議会」が結成された。ヤマトでは1959年3月「日米安保条約改定阻止国民会議が、総評、社会党、原水協などで結成された。岸政権がいう「相対的平等性回復」なる言葉の欺瞞性を指摘したのが、「日本帝国主義の自立への胎動」と規定した全学連であった。「こんな指導者のために若者が死ぬのは嫌だ」という声に突き動かされ、阻止行動は大きな盛り上がりを見せた。5月20日の衆議院での強行採決後、国会周辺では労働組による実力行使・国会包囲が行われた。6月19日ハガチー大統領報道官がデモに包囲され、6月15日全学連による国会突入が行われた。6月19日に沖縄を訪れたアイゼンハウアー大統領を迎えたのは復帰協のデモであった。安保闘争が盛り上がっているとき、沖縄では高等弁務官がミサイル基地建設を発表し、下院はメースB核弾頭搭載ミサイルの基地設置を承認した。立法院がメースB持ち込み反対を決議しても、本土ヤマトでは何の反応もなかった。本土の反安保勢力が沖縄との具体的共闘関係になかったことが最大の要因である。6月23日安保条約の自然発効の日、岸首相は退陣し、池田隼人内閣が成立した。1960年御復帰協の結成には、沖縄自民党は参加を拒否した。それは新しい政治状況の下では交渉によって懸案事項の解決を積み重ねてすべての制度を本土並みにする「祖国との実質的一体化」を図る方が有効だとしたのである。このため復帰協は革新共闘の母体としての役割を担った。1961年から、対日平和条約の発効した4月28日を「屈辱の日」と位置付けた。その意味では「屈辱の日」はアメリカのみに向けられるものではなく、米国が作り出した構造的沖縄差別を内在化させた対米隷属路線の日本政府にも向けられた言葉であった。1962年2月1日琉球政府は「2・1決議」を可決した。これは植民地解放宣言をした国連加盟諸国に対して、沖縄での不当な支配に注意を喚起する復帰決議である。この「2・1決議」は1963年2月第3回アジア・アフリカ諸国民人民連帯会議で、4月28日を沖縄デーとして国際的連帯を行うよう呼びかける決議につながった。革新団体からなる沖縄連は、対日平和条約発効の4月28日を沖縄返還国民総決起の日とすることを決めた。

(つづく)
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山田侑平監修 「ポツダム宣言を読んだことがありますか」 (共同通信社出版センター2015年8月8日)

2016年09月20日 | 時事問題
戦後70年の平和国家日本を規定した原点ともいう終戦関係文書を今だからこそ読もう 第5回 最終回

4) 降伏文書

降伏文書 英文
[Title] Instrument of Surrender
[Place]
[Date] September 2, 1945
[Source] Joyakushu 26-1, pp.1-4. Japan's Foreign Relations-Basic Documents Vol.1, pp.77-79.
[Full text]
We, acting by command of and in behalf of the Emperor of Japan, the Japanese Government and the Japanese Imperial General Headquarters, hereby accept the provisions set forth in the declaration issued by the heads of the Governments of the United States, China and Great Britain on 26 July 1945, at Potsdam, and subsequently adhered to by the Union of Soviet Socialist Republics, which four powers are hereafter referred to as the Allied Powers.
We hereby proclaim the unconditional surrender to the Allied Powers of the Japanese Imperial General Headquarters and of all Japanese armed forces and all armed forces under Japanese control wherever situated.
We hereby command all Japanese forces wherever situated and the Japanese people to cease hostilities forthwith, to preserve and save from damage all ships, aircraft, and military and civil property and to comply with all requirements which may be imposed by the Supreme Commander for the Allied Powers or by agencies of the Japanese Government at his direction.
We hereby command Japanese Imperial General Headquarters to issue at once orders to the Commanders of all Japanese forces and all forces under Japanese control wherever situated to surrender unconditionally themselves and all forces under their control.
We hereby command all civil, military and naval officials to obey and enforce all proclamations, orders and directives deemed by the Supreme Commander for the Allied Powers to be proper to effectuate this surrender and issued by him or under his authority and we direct all such officials to remain at their posts and to continue to perform their non-combatant duties unless specifically relieved by him or under his authority.
We hereby undertake for the Emperor, the Japanese Government and their successors to carry out the provisions of the Potsdam Declaration in good faith, and to issue whatever orders and take whatever action may be required by the Supreme Commander for the Allied Powers or by any other designated representative of the Allied Powers for the purpose of giving effect to that Declaration.
We hereby command the Japanese Imperial Government and the Japanese Imperial General Headquarters at once to liberate all allied prisoners of war and civilian internees now under Japanese control and to provide for their protection, care, maintenance and immediate transportation to places as directed.
The authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuate these terms of surrender.
Signed at Tokyo Bay, Japan at 0904 on the Second day of September, 1945.
重光葵
By Command and in behalf of the Emperor of Japan and the Japanese Government.
梅津美治郎
By Command and in behalf of the Japanese Imperial General Headquarters.
Accepted at Tokyo Bay, Japan at 0908 on the Second day of September, 1945, for the United States, Republic of China, United Kingdom and the Union of Soviet Socialist Republics, and in the interests of the other United Nations at war with Japan.
Douglas MacArthur
Supreme Commander for the Allied Powers.
C. W. Nimitz
United States Representative
徐永昌
Republic of China Representative
Bruce Fraser
United Kingdom Representative
Lieutenant-General K. Derevoyanko
Union of Soviet Socialist Republics Representative
T.U. Blamey
Commonwealth of Australia Representative
L. Coxgrave
Dominion of Canada Representative
Le Clerc
Provisional Government of the French Republic Representative
S. Helfrich
Kingdom of the Netherlands Representative
S. M. Isitt
Dominion of New Zealand Representative
(出展 東京大学東洋文化研究所)

降伏文書 邦文
[場所] 東京
[年月日] 1945年9月2日
[出典] 日本外交主要文書・年表(1),77‐79頁.条約集第26集第1巻,1‐4頁.
下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス右四国ハ以下之ヲ聯合国ト称ス
下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聯合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス
下名ハ茲ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国臣民ニ対シ敵対行為ヲ直ニ終止スルコト、一切ノ船舶、航空機竝ニ軍用及非軍用財産ヲ保存シ之ガ毀損ヲ防止スルコト及聯合国最高司令官又ハ其ノ指示ニ基キ日本国政府ノ諸機関ノ課スベキ一切ノ要求ニ応ズルコトヲ命ズ
下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ
下名ハ茲ニ一切ノ官庁、陸軍及海軍ノ職員ニ対シ聯合国最高司令官ガ本降伏実施ノ為適当ナリト認メテ自ラ発シ又ハ其ノ委任ニ基キ発セシムル一切ノ布告、命令及指示ヲ遵守シ且之ヲ施行スベキコトヲ命ジ竝ニ右職員ガ聯合国最高司令官ニ依リ又ハ其ノ委任ニ基キ特ニ任務ヲ解カレザル限リ各自ノ地位ニ留リ且引続キ各自ノ非戦闘的任務ヲ行フコトヲ命ズ
下名ハ茲ニ「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト竝ニ右宣言ヲ実施スル為聯合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聯合国代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス
下名ハ茲ニ日本帝国政府及日本帝国大本営ニ対シ現ニ日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ聯合国俘虜及被抑留者ヲ直ニ解放スルコト竝ニ其ノ保護、手当、給養及指示セラレタル場所ヘノ即時輸送ノ為ノ措置ヲ執ルコトヲ命ズ
天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス
千九百四十五年九月二日午前九時四分日本国東京湾上ニ於テ署名ス
(下名とは重光葵政府代表 、梅津美治郎大本営代表のことである) 以下署名は省略する

(完)


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読書ノート 日野行介著 「福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞」(岩波新書2014年)

2015年12月31日 | 時事問題
政府・官僚によって奪骨された被災者生活支援法と被災者支援政策のありかたを問う 第2回

1) 子ども・被災者生活支援法  (その1)

3月11日夕刻に始まった東電福島第1原発の事故は3基(1,2,3号機)の炉心溶融メルトダウンと圧力容器溶融メルトスルーとなり、炉心で発生した水素ガスは格納容器に漏れて爆発限界に達し、3回にわたる水素爆発を引き起こした。そして核分裂生成物である各種の放射性物質が大量に格納容器から放出された。政府は最終的に20Km圏内の住民に退避指示を出した。ところがSPEEDIシステム動作不能で、当日のプルーム拡散予測ができず、20Km圏外(浪江町、飯館村)でも高い濃度の放射性物質が流れたにもかかわらず、多くの人が被ばくした模様である。こうして政府は1か月後の4月11日新たに「計画的避難区域」(飯館村、浪江町、葛尾町、南相馬市の一部、川俣村の一部「と「緊急時避難準備区域」(広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部と南相馬意の一部)を指定した。政府が避難指示の基準としたのは「年間累積線量20ミリシーベルト」であった。東大小佐古敏荘教授は20ミリシーベルトでも危ないと言って文部省の方針3..8ミリシーベルト(政府の20ミリシーベルトを1日の生活パターンで逆算した値)に反対し内閣参与を辞任した。なを一般人の被ばく限度は年間1ミリシーベルトである。放射線職業従事者の被ばく限度は5ミリシーベルトである。福島で働き続ける父親を残して避難する母子を中心とした県外への自主避難者は最大時3万人であったといわれるが正確に把握もできていない。自主避難者の孤立無援ぶりが報道されるにつれ、支援の必要性が議論された。県や市町村の役人や有力者は自主避難者を故郷を捨てた人という冷たい態度をとった。国の原子力損害紛争審査会は一定の範囲から(23市町村)自主避難した日?都にも賠償金を支払う賠償方針を決めた。ただ東電が支払うのは一人当たり8万円のみであった。そこで「子ども・被災者生活支援法」の制定に向けた議論が国会で起こったのは2011年秋ごろであった。この法案の拠り所は「チェルノブイリ法」にあった。そして超党派議員立法が提出され、2012年6月21日「子ども・被災者生活支援法」が全会一致で成立した。支援法の特徴は「年間20ミリシーベルト」を下回るが、「一定の基準以上の放射線量」が計測される地域を『支援対象地域」と名付け、避難・残留・帰還のいずれを選択しても等しく支援するとした点である。本書の巻末に子ども・被災者生活支援法の条文が掲載されている。極めて短い法律であるが以下に纏めると、
第1条(目的)、第2条(基本理念)、第3条(国の責務)、第4条(法制上の措置)、第5条(基本方針)、第6条(汚染の状況ン着いての調査)、第6条(除染の継続的かつ迅速な実施)、第8条(支援対象地域内で生活する被災者への支援、残留組)、第9条支援対象地域以外で生活する被災者への支援、避難組)、第10条(支援対象地域以外から帰還する被災者への支援、帰還組)、第11条(避難指示区域から避難している被災者への支援)、第12条(措置についての情報提供)、第13条(放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供)、第14条(意見の反映)、第15条(調査研究及び成果の普及)、第16条(医療及び調査研究などの人材の養成)、第17条(国際的な連携協力)、第18条(国民の理解)、第19条(損害賠償との調整)
この法律の項目と内容を見て唖然とするほどお粗末であることに気が付くのは私一人ではあるまい。あったらいいなというお題目が並べられているに過ぎない。これでは官僚にバカにされるのは仕方ないかな思う。第1条から第11条までは本法の趣旨に則る内容であるが、第12条から第19条までは他のすでに実施されている法との整合性をどうするのだろうか。例えば「福島復興再生特別措置法」、「東日本大震災復興特別措置法」がすでにあったし、福島県はむしろ「福島復興再生特別措置法」に期待をかけて動いていた。この特措法と支援法はいずれも復興庁管轄である。特措置法は制定から3か月後には基本方針が取りまとめられたが、支援法は1年たっても基本方針は定まっていなかった。復興庁も県庁も特措法にかかりきりで、支援法は放置されていたといえる。

(つづく)
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5月の庭の花 「ばら」

2014年05月28日 | 時事問題
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5月の庭の花 「芍薬 白」

2014年05月24日 | 時事問題
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