イスラエルと米末期的政権

ああ、やっぱり･･･。私が既視感に似た奇妙な感覚にとらわれたのは、けさの起きがけにスマホで「朝日新聞紙面ビューアー」を開いたときである。
こんな記事がのっていた。

「米、中東に戦闘機・軍艦　イスラエルの防衛強化　追加派遣
米国防総省は２日、イスラム組織ハマス最高幹部のハニヤ政治局長の殺害を受けて緊張が高まる中東情勢に対応するため、戦闘機部隊やミサイル防衛能力を持つ巡洋艦や駆逐艦を追加派遣すると発表した。」

米国は、イランやハマスの報復攻撃からイスラエルを守るため、米軍の戦闘部隊を追加派遣するのだという。

私は以前、本ブログで次のように書いたことを思い出した。

「きのうの朝日新聞（６月10日付）は、イスラエルの人質救出作戦に米軍が関与していたと報じている。
この作戦によって救出された人質は４人、対してガザ地区の一般市民の犠牲者は274人に上ったという。
４人の救出のために、274人の住民の命を奪うことを厭わない、ーーこれでは、米軍が戦争に勝つために、ヒロシマ、ナガサキに原爆を落として14万人の日本人住民の命を奪ったのと変わらないではないか。
（中略）
イスラエルに向き合うアメリカの姿勢は、欺瞞と偽善に満ちている。イスラエルによるガザ攻撃に対して、バイデン米大統領は『人道支援に当たる人々や住民を充分に保護していない』と非難したというが、この非難の姿勢が（アメリカの大学生による激しいイスラエル−米政府批判運動をかわすための）口先だけの『なんちゃって非難』であることがよく分かる。」
（６月11日《イスラエルの人質救出作戦と米軍の関与》）

口先だけのイスラエル非難と、その裏に控えるイスラエル擁護の本音。きょうの朝日新聞の記事は、後者、イスラエル擁護の本音をまざまざと示している。

朝日新聞によれば、「国防総省は今回の対応を『地域的な紛争拡大を緩和するための措置だ』とした」というが、今回の国防総省の決定は「地域的な紛争拡大を緩和する」どころか、逆に「紛争拡大を煽る」結果をもたらしかねない。

臨終間際のバイデン政権だが、この末期的政権は恥も外聞もかなぐり捨て、身内の防衛に躍起になっていると見える。