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American Crystal Night?…New York City imposes 11 p.m. curfew amid Floyd protests

2020-06-03 20:43:14 | Weblog

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水晶の夜    Kristallnacht

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

クリスタル・ナハトともいう。
1938年 11月9日,ドイツ全土でナチスが突撃隊などを使って
ユダヤ人商店,家屋とシナゴーグを破壊した事件。
砕けたガラスの破片を水晶にたとえてこの名がついた。
ユダヤ人 900人以上が殺され,2万 6000人が強制収容所に送られた。
この事件を機にナチスのユダヤ人攻撃が本格化した。
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米国主要都市で、夜間外出禁止令が出ていた。

白人警官による黒人殺傷への抗議活動はこれまでもあったが…

今回は、かなり様子が違う。

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アメリカ各地で抗議6日目、暴力も続く 警官による黒人男性死亡で
BBC 2020年06月1日

黒人男性のジョージ・フロイドさんが中西部ミネソタ州ミネアポリスで
白人警官に押さえつけられて死亡したことに抗議して、
全米各地で31日夜から1日にかけてもデモが続いた。
40近い都市で夜間外出禁止令が出されていたが、
大勢の抗議者がそれを無視し、警察や州兵と衝突した。

大統領は地下壕に

ホワイトハウス前では29日夜から30日にかけても、
デモ隊がシークレットサービスがもみ合い、ホワイトハウスへの出入りが禁止された。
31日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、
この時、ドナルド・トランプ米大統領は一時的にシークレットサービスによって、
ホワイトハウス地下の防空壕に連れて行かれ、警備されていたという。

BBCのニック・ブライアント記者は、
1968年にマーティン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後の騒乱に匹敵するほどの、
人種問題を機にした大規模で激しい騒乱が、全米に広がっていると指摘する。
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コロナ騒動、米中対立、大統領選挙の真っただ中、

ただでさえ白人優位、人種差別を煽ってきたという評判のトランプ大統領であるが、

最初は非暴力の抗議活動が、扇動を受けて暴動化している。

この全米を巻き込む、平和的抗議活動の暴動化には、

組織的関与があるとされている。

 

その一つが、アンティファ。

 

NTDTVJPによれば、「共産主義背景を持つ極左団体」である

→「米国の暴動の背後に中共」米シンクタンク専門家 #黒人死亡事件 2020/06/02

 

アンティファは緩い組織という点では、日本の「半グレ」に近いようだが…

「州外」ではなく、国外からの「共産主義系資金源」がはっきりすれば

国内団体をテロ組織指定できないアメリカでも、指定できるかも知れない。

 

大紀元時報日本の

「米当局、極左暴力集団「ANTIFA」をテロ組織認定へ 

東京渋谷の警察抗議デモにも参加」2020年06月01日 20時00分

によれば、アンティファは渋谷にも出没している。

 

これは、アメリカ国内団体と云えるのだろうか?

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アメリカ暴動――トランプは極左アンティファを「テロ組織」に指定できるか
六辻彰二 | 国際政治学者 6/3(水) 11:21

アンティファとは「アンチファシスト」の略称で、
人種差別や性差別などに反対する極左集団だ。
指導者や本部はなく、ソーシャルメディアなどでつながった緩やかなネットワークで、
参加者の人数すらはっきりしない。

黒いTシャツなどを着て、ゴーグルやマスクで顔を隠すスタイルが一般的だが、
何よりその最大の特徴は差別を先導する極右団体や、
人種差別的な取り締まりを行った警察などに襲撃さえ行う暴力性にある。

「暴動を先導しているのはアンティファ」と早々に断定したトランプ政権とは対照的に、
デモや暴動に直接対峙する地方政府は、背後関係などを明確に把握できていない。

それだけでなく、アンティファとともに極右の関与も報告されている。
フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は抗議活動に
アンティファから「ブーガルー」までが参加していると述べている。
ブーガルーは政府による市民生活への拘束を拒絶し、
暴力的な衝突をも辞さない点でアンティファと共通するが、
アメリカの伝統的な自由放任主義を掲げるリバータリアンなども含む極右の総称だ。
ブーガルーが参加しているとすれば、夜間外出禁止令などに対する抗議が理由と考えられる。

言論の自由を守る活動を行うアメリカ屈指のNGO、自由人権協会で
国家安全保障のプロジェクトリーダーを務めるハイナ・シャムシ氏は、
「アンティファをテロ組織に指定する」というトランプ大統領のツイートに
「国内団体をテロ組織に指定する法的根拠はない」とリプライしている。 
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かつて「水晶の夜」は、歴史の転換点になったが

チャイナ・リスクが白日の下に晒された中、

某国から「共産主義革命」が輸出されようとしている可能性が、かなり高い…

 


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「政府系ソフトウェア」がダメな理由

2020-06-03 14:23:32 | Weblog

コロナ関連の10万円給付なんだが…

オンライン申請を中止し、

「紙」と「郵送」でのみ対応することにした自治体がある。

 

正確性・迅速性を考慮すれば、非常に賢明な判断だと思う。

それだけ、政府系のソフトウェアは使い物にならない!

 

実際に給付申請が始まる前から、オンライン給付は避けた方が良いと

指摘する記事がネットに出回っていた。

とにかく、マイナンバーカードを読み取る段階からして面倒の極み!

しかも、暗証番号が複数あり、どれがどれやら…

 

私も、早々にオンライン申請には見切りをつけ

申請書が郵送されるのを待って、「紙」対応した。

その単純な申請書でさえも、致命的に厄介な「チェック蘭」なるものがあって

例の「10万円いらない」である。

これって、何かの陰謀かね?

 

さて、何故こんなにダメなのか?明快に解き明かしてくれる記事がありますた。

windows95の開発にも関わった人の話。

官僚の天下り、下請けに丸投げ、人事制度といった制度による

日本特有の合わせ技らすぃ…

 

市販の1980円ソフトでできる仕事について

数千万円の予算をつけてソフトウェア開発の公社を作ってる

とかいう話もあったような気がする。

 

コスト1万倍death!

 

個人のベンチャー企業が、世界に通用するスパコンを

低コストで作ってしまい、国策捜査?で逮捕・有罪にされた事件もあった。

これは、ハードウェア開発ですが…開発方法は、ソフトウェアでしょうねぇ。

別に大企業でなくたって、良いということを証明してしまったのです。

個人>企業>国家

この不等式が証明され、周知されたら…困る人多数w

 

さて、このソフトウェア系の効率悪さ、

どうにかしないと「日本沈没」かも…sigh

 

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2020.06.03 by 中島聡『週刊 Life is beautiful』
世界的エンジニアが提言、政府系ソフトウェアのミスをなくす方法

先週、「雇用助成金のオンライン申請を停止 開始初日にトラブル」という報道がありました。

厚生労働省は20日から運用を始めた「雇用調整助成金」のオンライン申請で
システムトラブルが発生し、受け付けを停止したと発表した。
再開のめどは立っていない。(中略)

厚労省が調べたところ、同じタイミングで申請した人に同じIDが割り振られ、
先に登録した人の氏名、携帯電話番号、メールアドレスなどが見られるようになっていた。
パスワードや給与情報も見られるようになっていた可能性があるという。

「同じタイミングで申請した人に同じIDが割り振られ」という部分がとても重要で、
まともな人がソフトウェアの開発に関わっていたら、決して生じないようなミスです。

この手のバグは、単に「担当者のミス」で生じるものではありません。
大学でコンピュータ・サイエンスを勉強した人であれば、
こんな初歩的なミスは決してしないし、
この手のバグが紛れ込まないための様々な仕組み
(コード・レビュー、アーキテクチャ・レビューなど)が存在するはずです。

つまり、よほどの「構造的な問題」がない限りは、こんなバグが見逃されるはずがないのです。

こんなバグが生じる背景には、

・政府から受注したITゼネコンには自らソフトウェアを書く人・書ける人がおらず、
 仕様書を書いて下請けに丸投げするだけ
・その下請けは、大学でちゃんとソフトウェアの勉強をしていない文系の派遣社員を
 低賃金で雇い、劣悪な労働環境でコードを書かせている
・書かれたコードをレビューをする習慣やシステムが存在しない
・クライアントの打ち合わせ、仕様書の作成、見積書の作成などには
 膨大な時間を書けるわりに、コードのクオリティを上げることには時間をかけない
・ITゼネコンには役所からの天下りが、下請けのソフトウェア会社には
 ITゼネコンの天下りが役員・顧問・相談役として働いており、
 ほとんど仕事をせずに「口利き」だけをして高給をもらっている。

などの、日本特有の事情があると考えて間違い無いと思います。

政府→ITゼネコン→下請け企業→派遣会社→派遣社員という多層構造ゆえに、
実際にソフトウェアを作る人は薄給で働かされる上に、当事者意識には乏しく、
学校を卒業してから短期間の研修で覚えた上っ面のプログラミング・スキルだけで
ソフトウェアを作らざるを得ないから、こんな質のものが世の中に出てしまうのです。

その背景には、「正社員を簡単に解雇してはいけない」という雇用規制があり、
それ故に出来た人事制度が、(上流の企業が)せっかく雇った理系の大学卒の人たちを
ソフトウェア・エンジニアのような専門職の人として養成することを許さなくなっているのです。

 

 


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