人をつくる

「管理職」7月20日
　元世界銀行副総裁の西水美恵子氏が、『「人をつくる」管理職』という表題でコラムを書かれていました。どの部分を引用しようかと思い悩んだのですが、私が言いたくても語彙や表現力の不足のためにうまく言えなかったことをことごとく代弁していただいたようで、量が多くなってしまいます。
　『管理職は、(経営の神様)松下氏が言われた「人をつくる」仕事。部下の可能性を最大限引き出すのが最高使命』『世銀融資の成果は、発展途上国の子供たちの笑顔～(中略)～世銀の融資は長い。今日の融資を返済し終えるのは、社会人となった子供たち』『笑顔の成果を追う仕事は、同じ笑顔の職員にしかできない』『「笑顔」の成果を追求するなら、人を大切に育てる組織でなければならない』『年に1度の勤務評定だからこそ、人づくりに欠かせない貴重な対話の時間だ。心ゆくまで話すために時間を制限せず、部下1人につき半日のスケジュールを組んだ』等々、です。
　以前もこのブログで書いたことですが、校長などの学校管理職において、10年くらい前から、「経営者」としての側面が重視され、学校経営目標を数値化して示させるというような改革が行われてきました。そこには人材育成の視点が乏しかったのです。教員の指導力を数値化しにくいという事情もあったと思いますが、そもそも視野に入っていなかったというのが本当のところでしょう。しばらくして、OJTの重視など、教員育成にも力を入れなければならないということが、教育行政関係者にも理解されてきましたが、それまでは、「教員なんだから授業が出来て当たり前」というような認識の幹部も少なくなかったのです。
　また、本来、学校教育の成果は、上級学校への進学率や学力テストの数値などの短期指標で示すべきものではありません。教育は未来への投資と言われるように、子供が社会人となり社会を担うようになったときに、初めて成果が明らかになるという性質をもっています。世銀の融資と同じなのです。ですから、笑顔には笑顔という原則は、学校教育においても成り立つのです。教員が心身ともに充実感を得ながら職務を遂行できるという状況をつくってこそ、子供が成長することが出来るという発想が貴重なのです。
　さらに、管理職は、一人一人の教員と十分なコミュニケーションの機会をもたなければ、適切な評価・指導はできないという指摘も重要です。実際には、校長と教員の面接は、30分程度で終わってしまっています。これでは足りません。教委は、このコミュニケーションズ機会の確保のために、会議や行事を見直し、年2回、3週間程度の面接集中期間を設けるようにすべきです。