「そこじゃない」9月26日
『教育行政の権限「首長に」を併記』という見出しの記事が掲載されました。中教審の改革案について報じる記事です。記事によると、『教育行政の最終的な決定権限を持つ「執行機関」を首長に位置付ける案と、従来通り教育委員会に残す案』の両論併記の形で中韓まとめのたたき台が示されたということです。
この問題については、このブログで再三持論を述べてきましたので、ここで繰り返すことはしません。ただ、今回の記事の「書きぶり」には、不満があります。記事には、『両案とも日常業務の責任者を教育長と明示。ただ、教育長を執行機関とした場合は、教育長が首長から教育行政を委任され、首長の「部下」となる』と書かれていました。この記事を読む限りでは、両案の違いは「教育長が首長の部下になるかならないか」という点だけのように誤解されてしまう危険性があると思うのです。
制度上の建前はともかく、現行制度下においても、教育長は実質的に首長の部下なのです。首長が選挙で落選すれば、教育長もそれに殉じて退職するのが通例ですし、教育予算は、首長が決定権を持っています。さらに、教育委員会事務局のスタッフの大部分が首長部局で採用され公務員としてのキャリアを積み重ね、数年後には再び首長部局に戻っていくのですから、スタッフは教育長よりも首長に対する「忠誠心」をもっているのが普通です。つまり、もし、両案の違いが「教育長が部下になるかならないか」だけであるのであれば、実質的には何も変わらないということになります。これならば、変革への抵抗感は少なくなります。
しかし、首長が教育行政の最終権限をもつようになるということは、教育に対する政治の介入が容易になるという大きな変化を伴うことなのです。この点こそ、最大の問題点なのです。しかし、その点に言及せずに「部下云々」に焦点を当てることは、いわば根幹に触れずに枝葉の問題に世間の関心を誤誘導する行為となるのではないでしょうか。
教委改革がどのような結果になるにしろ、きちんとした情報提供が前提となるべきだと思います。
『教育行政の権限「首長に」を併記』という見出しの記事が掲載されました。中教審の改革案について報じる記事です。記事によると、『教育行政の最終的な決定権限を持つ「執行機関」を首長に位置付ける案と、従来通り教育委員会に残す案』の両論併記の形で中韓まとめのたたき台が示されたということです。
この問題については、このブログで再三持論を述べてきましたので、ここで繰り返すことはしません。ただ、今回の記事の「書きぶり」には、不満があります。記事には、『両案とも日常業務の責任者を教育長と明示。ただ、教育長を執行機関とした場合は、教育長が首長から教育行政を委任され、首長の「部下」となる』と書かれていました。この記事を読む限りでは、両案の違いは「教育長が首長の部下になるかならないか」という点だけのように誤解されてしまう危険性があると思うのです。
制度上の建前はともかく、現行制度下においても、教育長は実質的に首長の部下なのです。首長が選挙で落選すれば、教育長もそれに殉じて退職するのが通例ですし、教育予算は、首長が決定権を持っています。さらに、教育委員会事務局のスタッフの大部分が首長部局で採用され公務員としてのキャリアを積み重ね、数年後には再び首長部局に戻っていくのですから、スタッフは教育長よりも首長に対する「忠誠心」をもっているのが普通です。つまり、もし、両案の違いが「教育長が部下になるかならないか」だけであるのであれば、実質的には何も変わらないということになります。これならば、変革への抵抗感は少なくなります。
しかし、首長が教育行政の最終権限をもつようになるということは、教育に対する政治の介入が容易になるという大きな変化を伴うことなのです。この点こそ、最大の問題点なのです。しかし、その点に言及せずに「部下云々」に焦点を当てることは、いわば根幹に触れずに枝葉の問題に世間の関心を誤誘導する行為となるのではないでしょうか。
教委改革がどのような結果になるにしろ、きちんとした情報提供が前提となるべきだと思います。