「子供の気持ち」5月28日
内閣府政策統括官の村木厚子氏が、新しい子育ての仕組みについてインタビューを受けていました。その最後に村木氏は、『子育て世代は日々の生活で一杯で、子ども自身は声を上げられない。誰かがちゃんと代弁してあげないといけない』と語っていました。
特別目新しい主張ではありません。しかし、私は、待機児童を減らすという政策自体が、当事者である子供たちの「声」を尊重したものだとは思えません。子供たちが、親と離れ他人の中で過ごしたいと考えているとは思えないからです。
保育園を増やすというのは、働きたい、働かなければならないという親側の必要性、人口減の中女性の就労者を増やしたいという施政者の考えが優先された政策に過ぎないと思うからです。子供は、乳幼児の間は、実の親の側で甘えて過ごしたいと思っているはずなのです。
もちろん、だからいけないと言っているのではありません。待機児童を減らすことは、子育て支援として意味のある施策だと思います。ただ、大人の都合であるものを「子供が望んでいる」などと誤魔化してはいけないと思うだけです。
同じようなことが、学校を巡る議論にも言えます。学校教育に関する議論では、「子供のため」というフレーズは、黄門様の印籠のような効き目があります。それを持ち出されては、反対派は黙らざるを得ないという状況に追い込まれてしまいます。しかし、実際には、子供のためではなく、親のためであったり、国家のためであったりすることが少なくありません。
15年ほど前、行政職から学校管理職を選抜するという構想が検討されたことがありました。学校に新しい風を吹き込む、という趣旨が掲げられましたが、実際には、行政職で課長級に該当する年齢のの職員が増えすぎ、ポスト不足を補うことが主たるねらいでした。
全国一斉学力調査の実施に当たっては、一人一人の子供の躓きを把握し指導に生かす、という効果が喧伝されましたが、実際には学校教育に競争原理を導入することが隠れたねらいでした。
小学校における英語教育の導入は、国際化した社会に生きる子供に適応力をもたせるという建前でしたが、実際には外国人と渡り合える人材がほしいという経済界の要請に応える面が大きかったですし、理科教育の振興も、国力の減退を防ぐという国家戦略に沿ったものです。
それでよいのです。繰り返しになりますが、「子供のため」ではなく、「大人の都合」でやらせているのだという自覚が必要だというだけです。こうした自覚をもって、学校教育について話し合うとき、「我のみ正義」というような独善的な議論が排除されるのです。
また、こうした視点から見れば、子供自身がカリキュラムを決めるというような「理想論」が、義務教育においては、基本的には成り立たないということも明らかです。学校教育は、その時代の大人たちが、自分たちの都合で内容や仕組みを決めて子供に押し付けている、という冷厳な事実認識が必要です。それだからこそ、大人全員の責任は重いのです。
内閣府政策統括官の村木厚子氏が、新しい子育ての仕組みについてインタビューを受けていました。その最後に村木氏は、『子育て世代は日々の生活で一杯で、子ども自身は声を上げられない。誰かがちゃんと代弁してあげないといけない』と語っていました。
特別目新しい主張ではありません。しかし、私は、待機児童を減らすという政策自体が、当事者である子供たちの「声」を尊重したものだとは思えません。子供たちが、親と離れ他人の中で過ごしたいと考えているとは思えないからです。
保育園を増やすというのは、働きたい、働かなければならないという親側の必要性、人口減の中女性の就労者を増やしたいという施政者の考えが優先された政策に過ぎないと思うからです。子供は、乳幼児の間は、実の親の側で甘えて過ごしたいと思っているはずなのです。
もちろん、だからいけないと言っているのではありません。待機児童を減らすことは、子育て支援として意味のある施策だと思います。ただ、大人の都合であるものを「子供が望んでいる」などと誤魔化してはいけないと思うだけです。
同じようなことが、学校を巡る議論にも言えます。学校教育に関する議論では、「子供のため」というフレーズは、黄門様の印籠のような効き目があります。それを持ち出されては、反対派は黙らざるを得ないという状況に追い込まれてしまいます。しかし、実際には、子供のためではなく、親のためであったり、国家のためであったりすることが少なくありません。
15年ほど前、行政職から学校管理職を選抜するという構想が検討されたことがありました。学校に新しい風を吹き込む、という趣旨が掲げられましたが、実際には、行政職で課長級に該当する年齢のの職員が増えすぎ、ポスト不足を補うことが主たるねらいでした。
全国一斉学力調査の実施に当たっては、一人一人の子供の躓きを把握し指導に生かす、という効果が喧伝されましたが、実際には学校教育に競争原理を導入することが隠れたねらいでした。
小学校における英語教育の導入は、国際化した社会に生きる子供に適応力をもたせるという建前でしたが、実際には外国人と渡り合える人材がほしいという経済界の要請に応える面が大きかったですし、理科教育の振興も、国力の減退を防ぐという国家戦略に沿ったものです。
それでよいのです。繰り返しになりますが、「子供のため」ではなく、「大人の都合」でやらせているのだという自覚が必要だというだけです。こうした自覚をもって、学校教育について話し合うとき、「我のみ正義」というような独善的な議論が排除されるのです。
また、こうした視点から見れば、子供自身がカリキュラムを決めるというような「理想論」が、義務教育においては、基本的には成り立たないということも明らかです。学校教育は、その時代の大人たちが、自分たちの都合で内容や仕組みを決めて子供に押し付けている、という冷厳な事実認識が必要です。それだからこそ、大人全員の責任は重いのです。