体罰公表の前提条件

「条件さえ整えれば」５月２３日
　『体罰調査で校名公表』という見出しの記事が掲載されました。都教委が都道府県初となる体罰調査の校名公表を行ったことを報じる記事です。記事によると、『都教委は、再発防止や保護者の不安解消などを理由に挙げている』ということですが、学校現場では、『「撲滅のためには効果的」と肯定的な味方がある一方で、公表された学校への穂ｇしゃの目が厳しくなり「責任追及が激しくなると、家庭との信頼回復ができなくなる」と危ぶむ教師もいる』ということのようです。
　私は、基本的には公表に賛成です。まず、体罰防止に一定の効果があるのは確実だと思うからです。教員にとっては、「体罰教員」というレッテルが貼られることになり、体罰後の指導が困難になります。処分は戒告や減給であったとしても、結果として職務の遂行が困難になり、退職せざるを得ないケースも出てくるでしょう。そうした事例を見聞きすれば、単にお題目として「体罰は行けない」というのとは違い、切実に体罰をしてはいけないという思いを強くすることでしょう。
　さらに、今まで「どんな行為が体罰になるのか」「この程度は体罰には当たらないのでは」などという発想をもっていた教員が、実際の処分事例を見て、「こんなことでも処分されるのか」と認識を新たにする効果もあるでしょう。
　一方で、公表のデメリットとしてあげられている「家庭との信頼回復の難しさ」については、実害はほとんどないと思います。現在の非公表システム下においても、大多数の保護者は体罰事件が発生したことを知っているからです。人の口から口に伝わる「噂」は、予想外の速さで広がりを見せます。しかもこうした「噂」は歪んだ形で伝わり、問題の解決を複雑にしてしまうことが多く、かえってきちんと公表した方が余分な憶測を生まないだけましというものです。
　ただし、注意しなければならないことが一つだけあります。それは、当該校とは全く関係のない「外部」からの苦情や非難中傷への対応です。私が教委に勤務していたとき、体罰や教員による痴漢行為などがメディアで報じられると、遠く関西や九州の人からも、憶測に基づく非難中傷や、嫌がらせとしか思えない膨大な情報開示請求などが寄せられたい王に苦慮したものでした。
　今回の都教委の公開にともなって、おそらく既にいくつかの学校には、同様な電話やメールが送られていることと思います。こうした部外者への対応は、家庭や子供との信頼関係の構築にほとんど関係がありません。それにもかかわらずこうした対応業務に学校が大きな労力と時間を費やさなければならないことこそ、最大のマイナス効果です。
　公表結果に関わる苦情や抗議等への対応は教委が一括して引き受けるという体制を確立するという前提で、今回の公表は評価されると思います。