3月7日、サタディ社民党の声で香林坊アトリオ前で盛本県議、森一敏市議とともに街頭宣伝を行いました。雪もちらつく寒い朝でしたが、幸い、街宣中は陽射しもあり、ほっとしました。
原発再稼働をめぐる状況が切迫してきました。現在54基の原発のうち稼働しているのは北海道電力泊原発のみ。「原発ゼロ」を避けたいとの思いから、野田政権は関西電力大飯原発3，4号機の再稼働に向けて非常に前のめりです。6日に決定した「新安全基準」は2，3日で作成したものであり、拙速との感を否めません。
原子力安全委員長ですら一次評価だけでは不十分と言っているのに、4閣僚による政治判断で地元が同意すればよしという。その「地元」についても、政府はおおい町と福井県に限定しハードルを低くしたい。しかし、滋賀県、京都府は30キロ圏内にかかり、大阪市は関西電力の筆頭株主であることから「地元」に加えるべきだと主張しています。当然だと思います。また、政府は、「理解」は求めるが、「同意」は不要とし、再稼働にやみくもです。
この新基準は「原子力ムラ」の中核だった経産省原子力安全・保安院がまとめた内容に基づくもので、政府がすでに指示した緊急安全対策や、保安院が3月にまとめた30項目のに用を整理したものにすぎません。ただし、30項目のうち、中長期的な対策は、すぐに実施しなくても電力会社が工程表を作成すればよしとするものです。つまり、津波から原発を守る防潮堤、作業員を被爆から守る免震施設、格納容器のベント（排気）をしても周辺住民を放射性物質から守るフィルター等、年単位の時間のかかる部分は予定の報告のみでよいというものです。
国会の事故調査委員会による福島原発事故の検証が出て、独立の規制機関である原子力規制庁が動き出すまでは、再稼働の政治協議を凍結し、夏の節電対策を考えるべきです。
今まで原発政策に投じてきた莫大な予算を、省エネや再生可能エネルギーへ振り向ける政治判断が今こそ必要です。そして、政治家に判断を迫るには、なんといっても「民意」が必要です。市民が声を上げるべきです。ドイツ、イタリア、スイスなどの脱原発の動きには粘り強い市民の運動がその原動力です。
原発再稼働をめぐる状況が切迫してきました。現在54基の原発のうち稼働しているのは北海道電力泊原発のみ。「原発ゼロ」を避けたいとの思いから、野田政権は関西電力大飯原発3，4号機の再稼働に向けて非常に前のめりです。6日に決定した「新安全基準」は2，3日で作成したものであり、拙速との感を否めません。
原子力安全委員長ですら一次評価だけでは不十分と言っているのに、4閣僚による政治判断で地元が同意すればよしという。その「地元」についても、政府はおおい町と福井県に限定しハードルを低くしたい。しかし、滋賀県、京都府は30キロ圏内にかかり、大阪市は関西電力の筆頭株主であることから「地元」に加えるべきだと主張しています。当然だと思います。また、政府は、「理解」は求めるが、「同意」は不要とし、再稼働にやみくもです。
この新基準は「原子力ムラ」の中核だった経産省原子力安全・保安院がまとめた内容に基づくもので、政府がすでに指示した緊急安全対策や、保安院が3月にまとめた30項目のに用を整理したものにすぎません。ただし、30項目のうち、中長期的な対策は、すぐに実施しなくても電力会社が工程表を作成すればよしとするものです。つまり、津波から原発を守る防潮堤、作業員を被爆から守る免震施設、格納容器のベント（排気）をしても周辺住民を放射性物質から守るフィルター等、年単位の時間のかかる部分は予定の報告のみでよいというものです。
国会の事故調査委員会による福島原発事故の検証が出て、独立の規制機関である原子力規制庁が動き出すまでは、再稼働の政治協議を凍結し、夏の節電対策を考えるべきです。
今まで原発政策に投じてきた莫大な予算を、省エネや再生可能エネルギーへ振り向ける政治判断が今こそ必要です。そして、政治家に判断を迫るには、なんといっても「民意」が必要です。市民が声を上げるべきです。ドイツ、イタリア、スイスなどの脱原発の動きには粘り強い市民の運動がその原動力です。
