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政治資金規正法改正における自民案：「再発防止策」と位置付ける項目に絞ったことで、公明党や野党が求める多くの課題は先送り https://t.co/1227ZYStS1 #gooblog
— bod (@bod91313247) July 13, 2024
ならば、小沢一郎が民主党代表時代に行った、企業団体献金先の「引きはがし」を考えるしかない。
「政治とカネ」の象徴「企業・団体献金」は生き残った 当事者から思わず漏れた「自民党の力」というホンネ 東京新聞 2024年7月14日 06時00分
＜政治とカネ考・残された課題＞
今回の政治資金規正法の改正論議で、野党が改革の「本丸」と位置付けた企業・団体献金の禁止。30年前の「平成の政治改革」でも積み残された課題だったが、自民党が見直しに強く反対し、法改正では手付かずのまま、再び温存された。
◆古くから問題視…度重なる改革でも「抜け道」残す
企業・団体献金は、田中角栄元首相に象徴される金権政治やリクルート事件など、「政治とカネ」に焦点が当たるたびに問題視されてきた。政財界の癒着を生み、政策決定で利益誘導や汚職につながるとの批判は根強く、1975年の抜本改正で政党への献金を1億円までとする上限を初めて設けた。
さらに1994年の改正で政治家個人への献金を禁じ、代わりに税金を原資とする政党交付金制度を導入した。その際、政党や政治資金団体への献金を5年後に見直す付則を盛り込んだが、1999年改正は政治家の資金管理団体への献金を禁止しただけ。政治家が代表を務めることが多い支部を含め、政党を受け皿とする「抜け道」を残した。
◆自民に集まる献金は桁違いの年20億円超
その結果、自民は他党より桁違いに多い献金を集め続け、近年は年間20億円を超える。野党は「企業・団体献金が政策をゆがめる」と禁止を求めるが、岸田文雄首相は国会審議で「多様な収入の確保が政策立案のバランスにつながる」「企業は寄付の自由を有する」と繰り返すばかりだ。
自民の法案責任者が「自民党の力をそぎたいという政局的な話だ」と論点をすり替えたことからも分かるように、「力の源泉」を手放したくないのが本音だ。
経団連は一時期、企業献金のあっせんを取りやめていたこともあったが、近年は「民主主義の維持にはコストがかかる。企業が負担するのは社会貢献の一つだ」（十倉雅和会長）との立場だ。政財界ともに見直しの機運が高まらないまま、改革の機会を逸した。（近藤統義）
