日本主導の広島ＡＩプロセス、ベースに「露骨なまでに」採用求められた米国案…ルール形成にちらつく巨大ＩＴの影 読売新聞 2024/07/13 05:00
［生成ＡＩ考］第３部 秩序なき進化＜４＞
先進７か国（Ｇ７）が昨年１２月に合意したＡＩ（人工知能）の国際ルール。「広島ＡＩプロセス」の名の下、議長国の日本が議論を主導したが、その土台になったのが米国案だったことはあまり知られていない。
孤独をまぎらわせる身近な話し相手、それはアプリ「人間よりも僕の話を聞いてくれる」
「米国があの考え方をだーっと流し込んできた。結局それが最後まで広島ＡＩプロセスのベースになった」
複数の政府関係者は交渉の舞台裏を打ち明ける。ベースとは同７月、米政府がマイクロソフトやグーグルなど米ＡＩ開発企業７社と結んだ「自主的コミットメント（誓約）」。開発にあたって企業が守るべき項目を定めた自主規制だ。両者を見比べると驚くほど内容が似ている。
米側は「露骨なまでに」自国案の採用を求めてきたという。ＡＩ企業と合意したルールをＧ７案に反映させ、グローバル化する――。ルール形成で主導権を握ろうとする米国の野心が透ける。
米企業を念頭に厳しい規制を求めるとみられた欧州連合（ＥＵ）も、ＡＩ開発を妨げない規制を志向する米国案に強く反対しなかった。
背景にあるのが中国の存在だ。昨年８月、中国は厳格な言論統制を行う生成ＡＩ規制を導入。一方で、自国企業のＡＩ開発を全面支援する方針を打ち出している。ＡＩを巡る覇権争いは激しさを増す。「我々が動きを止めても、敵は動き続ける」。欧州のある閣僚はそう発言し、Ｇ７が結束して広島ＡＩプロセスの具体化を急ぐべきだと訴えた。
対中国では一枚岩になるＧ７だが、米欧間ではルールを巡る主導権争いが続く。
ＥＵは５月、ＡＩの開発や運用を包括的に規制する「ＡＩ法」を成立させた。議長国（当時）ベルギーのマチュ・ミシェル・デジタル化国務長官は「この画期的な法律は、世界的な課題に対処する」と強調。ＥＵ理事会は「ＡＩ規制のグローバルスタンダードになる可能性がある」と世界標準化への意欲を隠さない。
ＥＵは過去にも規制で数々の世界標準を獲得してきた。２０１８年施行の「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」などが代表例だ。ＡＩ規制に詳しい 生貝いけがい 直人一橋大教授は「ＥＵ型の規制が日本を含めて世界的に影響力をもつのは間違いない」と指摘する。
ルール作りの裏では、巨大ＩＴ企業の影もちらつく。ＡＩを巡って世界的にロビー活動を展開している実態が明らかになってきた。
「議長国としてどう考えているのか聞きたい」「我々の話も聞いてほしい」。広島ＡＩプロセスの交渉過程で、政府関係者の元にはマイクロソフトやグーグル、メタなど巨大ＩＴの関係者が相次いで接触してきたという。
米非営利団体の「パブリック・シチズン」によると、２３年に米国でＡＩ関連のロビー活動を展開した企業・団体などは５６６に上り、前年の２７２から倍増した。最も積極的だったのは巨大ＩＴなどのハイテク企業だ。「強力な企業はＡＩの政策形成に力を注いでおり、ＡＩ規制法の進展に大きな影響力を持っている」と同団体は分析する。
ルール形成を巡る国家間のせめぎ合いが続く中、日本も今夏に有識者会議を設置し規制の検討を本格化させる。開発促進と適切な規制をどう両立させるかが課題となる。
［生成ＡＩ考］第３部 秩序なき進化＜４＞
先進７か国（Ｇ７）が昨年１２月に合意したＡＩ（人工知能）の国際ルール。「広島ＡＩプロセス」の名の下、議長国の日本が議論を主導したが、その土台になったのが米国案だったことはあまり知られていない。
孤独をまぎらわせる身近な話し相手、それはアプリ「人間よりも僕の話を聞いてくれる」
「米国があの考え方をだーっと流し込んできた。結局それが最後まで広島ＡＩプロセスのベースになった」
複数の政府関係者は交渉の舞台裏を打ち明ける。ベースとは同７月、米政府がマイクロソフトやグーグルなど米ＡＩ開発企業７社と結んだ「自主的コミットメント（誓約）」。開発にあたって企業が守るべき項目を定めた自主規制だ。両者を見比べると驚くほど内容が似ている。
米側は「露骨なまでに」自国案の採用を求めてきたという。ＡＩ企業と合意したルールをＧ７案に反映させ、グローバル化する――。ルール形成で主導権を握ろうとする米国の野心が透ける。
米企業を念頭に厳しい規制を求めるとみられた欧州連合（ＥＵ）も、ＡＩ開発を妨げない規制を志向する米国案に強く反対しなかった。
背景にあるのが中国の存在だ。昨年８月、中国は厳格な言論統制を行う生成ＡＩ規制を導入。一方で、自国企業のＡＩ開発を全面支援する方針を打ち出している。ＡＩを巡る覇権争いは激しさを増す。「我々が動きを止めても、敵は動き続ける」。欧州のある閣僚はそう発言し、Ｇ７が結束して広島ＡＩプロセスの具体化を急ぐべきだと訴えた。
対中国では一枚岩になるＧ７だが、米欧間ではルールを巡る主導権争いが続く。
ＥＵは５月、ＡＩの開発や運用を包括的に規制する「ＡＩ法」を成立させた。議長国（当時）ベルギーのマチュ・ミシェル・デジタル化国務長官は「この画期的な法律は、世界的な課題に対処する」と強調。ＥＵ理事会は「ＡＩ規制のグローバルスタンダードになる可能性がある」と世界標準化への意欲を隠さない。
ＥＵは過去にも規制で数々の世界標準を獲得してきた。２０１８年施行の「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」などが代表例だ。ＡＩ規制に詳しい 生貝いけがい 直人一橋大教授は「ＥＵ型の規制が日本を含めて世界的に影響力をもつのは間違いない」と指摘する。
ルール作りの裏では、巨大ＩＴ企業の影もちらつく。ＡＩを巡って世界的にロビー活動を展開している実態が明らかになってきた。
「議長国としてどう考えているのか聞きたい」「我々の話も聞いてほしい」。広島ＡＩプロセスの交渉過程で、政府関係者の元にはマイクロソフトやグーグル、メタなど巨大ＩＴの関係者が相次いで接触してきたという。
米非営利団体の「パブリック・シチズン」によると、２３年に米国でＡＩ関連のロビー活動を展開した企業・団体などは５６６に上り、前年の２７２から倍増した。最も積極的だったのは巨大ＩＴなどのハイテク企業だ。「強力な企業はＡＩの政策形成に力を注いでおり、ＡＩ規制法の進展に大きな影響力を持っている」と同団体は分析する。
ルール形成を巡る国家間のせめぎ合いが続く中、日本も今夏に有識者会議を設置し規制の検討を本格化させる。開発促進と適切な規制をどう両立させるかが課題となる。
