日本で車を運転するための「外免切替」制度改正を検討 警察庁 NHK 2025年5月21日 18時36分
警察庁は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、住所確認を厳格化するなど制度改正を検討しています。
外国籍の人が日本で車を運転するには
外国籍の人が日本で車を運転するためには、「ジュネーブ条約」に基づく国際免許証を取得する方法、外国で取得した運転免許証に領事機関などが発行する日本語の翻訳をつける方法、それに、日本の教習所に通ったり外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」を行ったりして、日本の運転免許証を取得する方法の3つがあります。
「ジュネーブ条約」に基づく国際免許証は条約に加盟しているおよそ100の国と地域で取得できる一方、中国やベトナムなど条約に加盟していない国では取得できません。
また、外国で取得した運転免許証に日本語の翻訳をつける方法は、日本と同じような免許制度があるスイス、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコ、台湾のみが対象となっています。
一方で、「外免切替」は外国の免許証を持ち、日本の試験場で運転に必要な知識や技能があると認められれば、日本の運転免許証を取得できる制度です。
“外免切替” 10年で約2倍に 各地で事故も
おととし1年間に「外免切替」で日本の免許証を取得した人は6万10人で、10年でおよそ2倍に増えています。
今月14日、埼玉県三郷市で小学生4人が車にはねられてけがをした事故や今月18日に三重県の新名神高速道路で乗用車が逆走した事故では容疑者のドライバーはいずれも外国籍で、「外免切替」で日本の免許証を取得していたということです。
手続きでは知識や技能を確認
「外免切替」の制度は1933年（昭和8年）から運用されていて、外国で免許を取得した日本人が帰国後に日本の免許証に切り替える際などに利用されてきましたが、日本を訪れる外国人の増加に伴い観光客などの短期滞在者も「外免切替」の制度を利用するようになったということです。
【外免切替での取得 統計】
２０２３年 ６万００１０人
２０２２年 ４万７５５８人
２０２１年 ４万３３３３人
２０２０年 ４万３１１７人
２０１９年 ４万６９８３人
２０１８年 ４万３５４７人
２０１７年 ３万９１８８人
２０１６年 ３万７２５６人
２０１５年 ３万２５７７人
２０１４年 ２万９０３７人
「外免切替」の手続きでは、外国で取得した運転免許証やパスポート、それに住民票の写しなどの必要な書類をそろえたうえで、アメリカや韓国などの一部の国と地域の免許証を所持している人以外については知識や技能の確認が行われます。
このうち「知識確認」では2択問題が10問出題され、「技能確認」では一時停止やS字カーブなど正確なハンドル操作ができるかなどを確認します。
警察庁によりますと、おととしの「知識確認」の合格率の全国平均はおよそ90％だった一方、「技能確認」の合格率の全国平均は29％だったということです。
「外免切替」制度めぐり国会で指摘も
この「外免切替」制度をめぐっては、国会で「知識確認の問題が簡単すぎて、日本の交通ルールをよく理解していないのではないか」とか「日本に住民票がない観光客なども、ホテルなどの一時滞在場所を『居住地』として認めることは事故を起こしたときなど、取締りに影響が出るのではないか」といった指摘が相次ぎました。
警察庁 知識問題見直しや住所確認の厳格化など制度改正検討
これについて、坂井国家公安委員長はことし3月の国会で「外免切替制度のあり方について制度と運用の両面から検討を進めることにしている」と述べ、警察庁では現在、海外の「外免切替」制度の調査を進め「知識確認」の問題を見直すことや住所確認を厳格化することなど、制度改正を検討しています。
専門家「日本で安全に運転できる能力高めることが重要」
山梨大学大学院 伊藤安海教授
交通安全対策に詳しい山梨大学大学院の伊藤安海教授は、外国籍の人が「外免切替」で免許を取得し日本で運転する場合について、講習などを通じて日本の交通の中で安全に運転できる能力を高めてもらうことが重要だと指摘しています。
伊藤教授は、日本と外国の交通事情について「歩道と車道がしっかりと分離されているヨーロッパと比べると、日本はガードレールがないところもあるなど運転しづらく、危険な場面が多いといえる。その一方、アジアの中には日本よりも交通環境やマナーが悪いところもあって、その国で運転するような感覚で日本国内で運転してしまう人もいる」と指摘します。
そのうえで「外国人が日本の法律を知り、実際の道路でどう運用されているのかを理解する機会がとても少ない」として「講習などの場で日本の交通ルールを教えたり、実際の道路で気を付けるポイントを学ぶ機会を作ったりして、日本の交通の中で安全に運転できる能力を高めてもらうことが重要だ」と話していました。
自民 小野寺政調会長 政府に“外免切替”運用見直し求める考え
外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」の制度をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、想定外の問題が起きているなどとして政府に運用の見直しを求めていく考えを示しました。
自民党の小野寺政務調査会長は、21日午前、東京 品川区にある警視庁の「鮫洲運転免許試験場」を訪れ、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」の状況について視察しました。
このあと、小野寺氏は記者団に対し「『外免切替』が適切に行われているか改めて確認させてもらった。きょうの窓口ではしっかり対応してもらっている」と述べました。
そのうえで「もともと海外に住む日本人が一時帰国して、免許の切り替えなどを行うことを念頭に置いた制度だと説明を受けたが、多くの外国人が制度を使って日本の免許に切り替えるといった想定されなかった問題点が出てきている。さまざまな事故の要因になっていないか検証し、政府に運用の見直しを求めていきたい」と述べました。
そして、観光客などの短期滞在者もホテルを住所として制度を利用できることや、交通ルールの知識を問う「知識確認」の設問が10問となっていることなど課題を指摘しました。
警察庁 “住民票写し提出を原則”など制度見直しの方向性示す
外国人との共生のあり方を議論する自民党の会合で、警察庁は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」の制度について、住民票の写しの提出を原則とするなど見直しの方向性を示しました。
自民党は日本で暮らす外国人の増加に伴う課題や共生のあり方を議論する特命委員会の初会合を開き、およそ20人が出席しました。
冒頭、小野寺政務調査会長は「外国人との共生という切り口で、国民が不安を感じている事項を一括して議論することが必要であり、対応したい」と述べました。
21日は、政府側が出入国管理制度の現状や、外国人による農地や森林の取得状況、それに短期滞在の外国人による犯罪の現状などについて資料を提示しました。
そして、警察庁は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」の制度の問題点が指摘されていることを踏まえ、住所確認を厳格化するため、住民票の写しの提出を原則とすることや、交通ルールの知識を問う「知識確認」の設問をいまの10問から増やすことを検討するなどとした見直しの方向性を示しました。
これに対し、党の特命委員会は、方向性に沿って速やかに運用を見直すよう求めました。
警察庁は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、住所確認を厳格化するなど制度改正を検討しています。
外国籍の人が日本で車を運転するには
外国籍の人が日本で車を運転するためには、「ジュネーブ条約」に基づく国際免許証を取得する方法、外国で取得した運転免許証に領事機関などが発行する日本語の翻訳をつける方法、それに、日本の教習所に通ったり外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」を行ったりして、日本の運転免許証を取得する方法の3つがあります。
「ジュネーブ条約」に基づく国際免許証は条約に加盟しているおよそ100の国と地域で取得できる一方、中国やベトナムなど条約に加盟していない国では取得できません。
また、外国で取得した運転免許証に日本語の翻訳をつける方法は、日本と同じような免許制度があるスイス、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコ、台湾のみが対象となっています。
一方で、「外免切替」は外国の免許証を持ち、日本の試験場で運転に必要な知識や技能があると認められれば、日本の運転免許証を取得できる制度です。
“外免切替” 10年で約2倍に 各地で事故も
おととし1年間に「外免切替」で日本の免許証を取得した人は6万10人で、10年でおよそ2倍に増えています。
今月14日、埼玉県三郷市で小学生4人が車にはねられてけがをした事故や今月18日に三重県の新名神高速道路で乗用車が逆走した事故では容疑者のドライバーはいずれも外国籍で、「外免切替」で日本の免許証を取得していたということです。
手続きでは知識や技能を確認
「外免切替」の制度は1933年（昭和8年）から運用されていて、外国で免許を取得した日本人が帰国後に日本の免許証に切り替える際などに利用されてきましたが、日本を訪れる外国人の増加に伴い観光客などの短期滞在者も「外免切替」の制度を利用するようになったということです。
【外免切替での取得 統計】
２０２３年 ６万００１０人
２０２２年 ４万７５５８人
２０２１年 ４万３３３３人
２０２０年 ４万３１１７人
２０１９年 ４万６９８３人
２０１８年 ４万３５４７人
２０１７年 ３万９１８８人
２０１６年 ３万７２５６人
２０１５年 ３万２５７７人
２０１４年 ２万９０３７人
「外免切替」の手続きでは、外国で取得した運転免許証やパスポート、それに住民票の写しなどの必要な書類をそろえたうえで、アメリカや韓国などの一部の国と地域の免許証を所持している人以外については知識や技能の確認が行われます。
このうち「知識確認」では2択問題が10問出題され、「技能確認」では一時停止やS字カーブなど正確なハンドル操作ができるかなどを確認します。
警察庁によりますと、おととしの「知識確認」の合格率の全国平均はおよそ90％だった一方、「技能確認」の合格率の全国平均は29％だったということです。
「外免切替」制度めぐり国会で指摘も
この「外免切替」制度をめぐっては、国会で「知識確認の問題が簡単すぎて、日本の交通ルールをよく理解していないのではないか」とか「日本に住民票がない観光客なども、ホテルなどの一時滞在場所を『居住地』として認めることは事故を起こしたときなど、取締りに影響が出るのではないか」といった指摘が相次ぎました。
警察庁 知識問題見直しや住所確認の厳格化など制度改正検討
これについて、坂井国家公安委員長はことし3月の国会で「外免切替制度のあり方について制度と運用の両面から検討を進めることにしている」と述べ、警察庁では現在、海外の「外免切替」制度の調査を進め「知識確認」の問題を見直すことや住所確認を厳格化することなど、制度改正を検討しています。
専門家「日本で安全に運転できる能力高めることが重要」
山梨大学大学院 伊藤安海教授
交通安全対策に詳しい山梨大学大学院の伊藤安海教授は、外国籍の人が「外免切替」で免許を取得し日本で運転する場合について、講習などを通じて日本の交通の中で安全に運転できる能力を高めてもらうことが重要だと指摘しています。
伊藤教授は、日本と外国の交通事情について「歩道と車道がしっかりと分離されているヨーロッパと比べると、日本はガードレールがないところもあるなど運転しづらく、危険な場面が多いといえる。その一方、アジアの中には日本よりも交通環境やマナーが悪いところもあって、その国で運転するような感覚で日本国内で運転してしまう人もいる」と指摘します。
そのうえで「外国人が日本の法律を知り、実際の道路でどう運用されているのかを理解する機会がとても少ない」として「講習などの場で日本の交通ルールを教えたり、実際の道路で気を付けるポイントを学ぶ機会を作ったりして、日本の交通の中で安全に運転できる能力を高めてもらうことが重要だ」と話していました。
自民 小野寺政調会長 政府に“外免切替”運用見直し求める考え
外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」の制度をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、想定外の問題が起きているなどとして政府に運用の見直しを求めていく考えを示しました。
自民党の小野寺政務調査会長は、21日午前、東京 品川区にある警視庁の「鮫洲運転免許試験場」を訪れ、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」の状況について視察しました。
このあと、小野寺氏は記者団に対し「『外免切替』が適切に行われているか改めて確認させてもらった。きょうの窓口ではしっかり対応してもらっている」と述べました。
そのうえで「もともと海外に住む日本人が一時帰国して、免許の切り替えなどを行うことを念頭に置いた制度だと説明を受けたが、多くの外国人が制度を使って日本の免許に切り替えるといった想定されなかった問題点が出てきている。さまざまな事故の要因になっていないか検証し、政府に運用の見直しを求めていきたい」と述べました。
そして、観光客などの短期滞在者もホテルを住所として制度を利用できることや、交通ルールの知識を問う「知識確認」の設問が10問となっていることなど課題を指摘しました。
警察庁 “住民票写し提出を原則”など制度見直しの方向性示す
外国人との共生のあり方を議論する自民党の会合で、警察庁は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」の制度について、住民票の写しの提出を原則とするなど見直しの方向性を示しました。
自民党は日本で暮らす外国人の増加に伴う課題や共生のあり方を議論する特命委員会の初会合を開き、およそ20人が出席しました。
冒頭、小野寺政務調査会長は「外国人との共生という切り口で、国民が不安を感じている事項を一括して議論することが必要であり、対応したい」と述べました。
21日は、政府側が出入国管理制度の現状や、外国人による農地や森林の取得状況、それに短期滞在の外国人による犯罪の現状などについて資料を提示しました。
そして、警察庁は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」の制度の問題点が指摘されていることを踏まえ、住所確認を厳格化するため、住民票の写しの提出を原則とすることや、交通ルールの知識を問う「知識確認」の設問をいまの10問から増やすことを検討するなどとした見直しの方向性を示しました。
これに対し、党の特命委員会は、方向性に沿って速やかに運用を見直すよう求めました。
