敵基地攻撃能力の保有、防衛費の増額…公明の対応が焦点 自民と温度差 安全保障3文書改定へ協議スタート2022年10月19日 06時00分：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/bjJkGdLkiB
— bod (@bod91313247) October 18, 2022
政府が年末をめどに予定する国家安全保障戦略など３文書改定に向け、自民、公明両党による協議が１８日、始まった。最大の焦点は、戦後の安全保障政策の大転換につながる敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の是非だ。自民党が前向きなのに対し、公明党は否定こそしていないものの、国際法が禁じる先制攻撃との区別が難しいと懸念を示す。防衛費増額の規模や、増税が視野に入る財源確保を巡っても温度差があり、最終決着には公明党の対応が鍵を握る。（川田篤志、市川千晴、佐藤裕介）
◆まだ明確な考えを示していない公明
協議会は自民党の麻生太郎副総裁、公明党の北側一雄副代表がトップで、両党幹部が参加する枠組み。議論の結果は３文書改定に反映される。メンバーの一人で、自民党の萩生田光一政調会長は記者団に「大きな話なので、与党としても責任を共有する構えをつくった」と述べた。初会合では、実務者でつくるワーキングチーム（ＷＴ）を設けることを確認した。
敵基地攻撃能力は、憲法９条に基づく専守防衛や、日米の役割分担で打撃力を米軍に委ねる基本姿勢を踏まえ、政府が戦後一貫して保有してこなかった。だが、安保環境の悪化を理由に、自民党は４月に「反撃能力」と改称した上で持つよう提言。岸田文雄首相も５月の日米首脳会談で防衛力強化策の選択肢に挙げた。
一方、公明党は明確な考えを示していない。山口那津男代表は「政府自身が政策判断として持つ意思もないと一貫して述べてきた。軍拡競争を高める、先制攻撃と紙一重の攻撃力との判断もあっただろう」と指摘。政府・自民党が保有に傾く中、慎重に議論を進めるべきだとくぎを刺す。
もっとも、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した２０１４年の与党協議に先立ち、「断固反対」（山口氏）と訴えていた当時の強硬姿勢とは異なる。世論調査で保有への賛成が反対を上回っていることも背景にあるとみられ、ＷＴ責任者の佐藤茂樹国対委員長は１６日のＮＨＫ番組で「仮に持つにしても必要最小限の措置をいかに確保するか」と言及。与党協議では、敵基地攻撃を実行する基準の明確化や、ミサイルを撃ち込む対象を限定的にとどめるなど、一定の「歯止め」を導入するよう求める方針とみられる。
◆金額ありきの議論をけん制
両党は防衛費の増額幅や財源を巡っても溝がある。自民党内には大幅増の実現を優先し、当面は国債で賄うことも容認する声が多い。公明党は金額ありきの議論をけん制し、必要に応じて増税も排除すべきではないという立場だ。
ＷＴは１９日の初会合を皮切りに、１１月中の決着を目指して週１～２回ペースで開催。武器輸出を拡大する「防衛装備移転三原則」見直しや、平時から先手を打ってサイバー攻撃を仕掛ける「積極的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」導入なども議論となる見通しだ。
