森友事件：近畿財務局が大阪府に「いつ認可するのか」と再三迫っていた！

松井一郎、迫田英典、吉本馨の「三悪」プラス、当時の近畿財務局のトップ、それに、当時の室長の田村某、そして、谷査恵子にも来てもらって、証人喚問しようよ。

あっ、橋下徹も呼んだほうがいいね。

財務局が再三照会、府の記録公開　森友問題：日本経済新聞 https://t.co/2G502DSA3f

— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年5月7日

2018/5/7 22:45

　大阪府は７日、学校法人「森友学園」の小学校設置認可を巡る財務省近畿財務局との面談・交渉記録や府に提出された同学園の理事会議事録を公開した。財務局が府に国有地売却の前提となる認可の審査経過について「いつ認可するのか」と繰り返し尋ねる状況が浮き彫りになった。国有地の値引き根拠とされたごみの量が大幅に少ない可能性を示す記述もあった。

府の松井一郎知事は７日、一連の記録に関し「（森友学園に）違法な配慮をしたことはない」と述べた。

　府は当初財務局との交渉記録はないとしたが、職員からの聞き取りを基に2017年３月に作成した文書を開示した。

　文書によると、財務局管財部の職員らは13年９～11月、府に「認可したと文書でもらえるのはいつか」と問い合わせ、小学校設置の可否について照会文も持参していた。府私学課は「校舎・校地がないと認可はできない」「回答は相当先になる」などと返答した。

　15年１月に府の審議会が学園の財務状況などに懸念を示しつつも、条件付き認可適当との答申をしたことで国有地売却の手続きは加速した。

　一方、16年４月の学園の理事会議事録では、前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝が国有地のごみについて「一部ビニール片が出てきた」と言及。「再度調査したが良い土に処理できた」などと報告していた。

　学園は同年６月、大阪府豊中市の国有地を小学校建設用に１億3400万円で取得した。国土交通省大阪航空局は４月に地中のごみの量を１万9520トンと推計。財務局は見積もりを根拠に鑑定評価額から８億円余り値引きし売却したが、公開された議事録には大量の廃棄物が出たことをうかがわせる記載はなかった。

　国有地売却を巡っては18年４月、財務省が航空局にごみ撤去費用の見積額を増やすよう要請していた疑いが浮上。会計検査院も地中のごみの量が航空局の見積もりより３～７割少ないとの試算を示している。