【演説会ライブ】自民総裁選が告示 9人が立候補 過去最多に NHK 2024年9月12日 13時18分
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は12日、告示され推薦人が必要となった今の仕組みで過去最多となる9人が立候補しました。
政治とカネの問題を受けた党改革のあり方や、経済・財政政策などを争点に本格的な論戦が始まります。
9人の候補者 立候補の届け出を済ませる
画像をクリックで放送した動画をご覧になれます
自民党総裁選挙の立候補の受け付けは、午前10時から党本部の9階に設けられた会場で行われ、9人の候補者の代理人が20人の国会議員の推薦人名簿などを添えて届け出を済ませました。
そして、抽せんの結果、届け出順は、高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、林官房長官、小泉進次郎氏、上川外務大臣、加藤元官房長官、河野デジタル大臣、石破元幹事長、茂木幹事長の順に決まりました。
候補者の数は1972年に推薦人を必要とする仕組みが導入されて以降、過去最多となりました。
9人は、このあと党本部で行われる立会演説会に臨み、本格的な論戦がスタートします。
選挙戦では、政治とカネの問題を受けた党の信頼回復のための党改革や政治改革のあり方、経済・財政政策や物価高対策、子育て支援を含めた社会保障政策、人口減少対策や地方活性化策、それに外交・安全保障政策などが争点となる見通しです。
今回は、前回・3年前と同じく全国の党員・党友による投票が行われ、国会議員1人1票の「国会議員票」と、それと同数の「党員票」の合計で争われます。
国会議員の投票は今月27日に党本部で行われ、前日26日までに投票が締め切られる「党員票」とあわせてその場で開票され、新しい総裁が選出されることになっています。
【リンク】候補者が始動 必勝祈願 意気込み語る自民党総裁選挙が告示され、候補者は出陣式や必勝祈願を行って動き始めました。一日の動きをお伝えします。
総裁選の仕組みは
自民党総裁選挙の投開票の仕組みです。
自民党の総裁選挙は、国会議員1人1票の「国会議員票」と全国の党員・党友による投票で配分が決まる「党員票」で争われます。現時点では「国会議員票」と「党員票」は同数のいずれも367票、あわせて734票となっています。
ただ、堀井学氏の議員辞職に伴い、比例代表北海道ブロックの自民党の名簿から候補者が投票日までに繰り上げ当選すれば「国会議員票」と「党員票」がいずれも1票ずつ増え、「国会議員票」と「党員票」がそれぞれ368票、あわせて736票となる見通しです。
「国会議員票」は今月27日に党本部8階のホールで投票が行われ、その場で開票されます。
一方、党員投票は、党の規程では去年までの2年間、党費を納めた党員に選挙権が与えられることになっていますが3年前の総裁選挙などと同様、今回も特例で去年1年分の党費を納めた党員にも与えられます。
今回、投票権を持つのは、全国105万5839人です。「党員票」の投票は12日以降、投票所での直接の投票やはがきなどで行われ、開票日前日の今月26日までに締め切られます。
各都道府県連が集計した投票数を党本部でまとめ、いわゆるドント方式で候補者に配分されます。
そして「国会議員票」と「党員票」をあわせた有効票の過半数を得た候補者が、新総裁に選出されます。
ただし、1回目の投票で過半数を得る候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票が行われます。
決選投票は、国会議員が改めて1人1票を投じるのに加え、各都道府県連にも1票ずつ割りふられます。
各都道府県連の1票は、党員投票の結果に基づき、上位2人のうち得票数が多い候補者が自動的に獲得する仕組みです。
総裁選のスケジュールは
総裁選挙のスケジュールです。
12日告示された総裁選挙は、告示日から投票日前日までの期間は15日間となり、いまの規程が設けられた1995年以降、最も長くなります。
12日は午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われ、午後1時から立会演説会が行われます。
13日は午後1時から共同記者会見が行われるほか、14日は日本記者クラブ主催の討論会が予定されています。
今回は、全国8か所で演説会や討論会が行われます。
14日に名古屋市、15日に福島市、16日に金沢市、17日に那覇市、18日に松山市と大阪市、19日に東京、20日に松江市でそれぞれ開催されます。
また、22日から3日間、憲法改正や政治改革、経済財政などをテーマに事前に国民から寄せられた質問に答える政策討論会を行い、オンラインでも配信されます。
そして、27日の午後1時から党本部で「国会議員票」の投開票や「党員票」の開票が行われ、新しい総裁が選出されます。
今の仕組みで候補者が過去最多
自民党の総裁選挙は当初、立候補に推薦人は必要なく結党の翌年1956年の初めての選挙には11人が立候補しました。
その後も1950年代から60年代にかけて、候補者の数が多いときには9人や7人に上りました。
ただ、得票数が1票から数票にとどまる候補者も少なくなく、立候補に一定のハードルを設けることが必要だとして、1972年の選挙から推薦人の仕組みが導入されました。
この時、必要な推薦人は10人でした。
その後、必要な推薦人の数は、50人や30人などと変遷し、今は20人となっています。
推薦人が必要となった今の仕組みのもとこれまでで候補者が最も多かったのは、2008年と2012年の5人です。
このうち2008年の総裁選挙は麻生副総裁が有効投票の3分の2にあたる票を獲得して与謝野馨氏や小池百合子氏らを破り新総裁に選出されました。
2012年は40年ぶりに上位2人の決選投票にもつれ込み、安倍元総理大臣が1回目の投票でトップだった石破元幹事長に逆転勝利しました。
今回、候補者が9人と過去最多となったのは派閥の解消によって議員個人の自由度が高まったことや、岸田総理大臣が立候補しない考えを表明したため、閣僚や党執行部のメンバーが手を挙げやすい環境となったことが影響したものとみられます。
【リンク】候補者9人のプロフィールは総裁選挙に立候補した9人のプロフィールを詳しく
総裁選めぐるこれまでの経緯
自民党総裁選挙をめぐるこれまでの経緯です。
先月14日、岸田総理大臣が記者会見を開き「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と述べ、立候補しない意向を表明しました。
翌日には閣僚に対し、総裁選挙に立候補する場合には職務に支障のない範囲で堂々と論戦に臨んでほしいという考えを伝えました。
これを受けて「ポスト岸田」と目されていた議員の動きが一気に表面化。
一時は10人を超える議員の名前が上がる混戦模様となります。
そして、河野デジタル大臣、林官房長官、高市経済安全保障担当大臣、上川外務大臣の現職の閣僚に加え、石破元幹事長、茂木幹事長、加藤元官房長官の党幹部や閣僚を歴任したベテランが次々と立候補を表明しました。
党の信頼回復に向けて「刷新感」が必要だとして期待が集まっていた、いずれも40代の小林鷹之氏と小泉進次郎氏も立候補に踏み切りました。
最終的な立候補者は9人に上り、推薦人が必要となった1972年以降、これまでで最も多かった5人を上回り過去最多となりました。
党内からは、ほとんどの派閥が解散を決めたことで個人の意思で手を挙げやすくなった結果だと歓迎する声が上がっている一方、政策論戦が深まらないのではないかという懸念も出ています。
「派閥なき総裁選」行方は
今回の総裁選挙は、政治とカネの問題を受けて、安倍派や二階派など派閥の大半が相次いで解散を決めた中で行われるいわば「派閥なき総裁選」となります。
過去の総裁選挙では派閥の意向が結果を左右したケースが多く、前回2021年の総裁選挙では、決選投票で主要派閥がまとまった投票行動をとり岸田総理大臣が選出されました。
また、前々回、当時の安倍総理大臣の退任に伴う2020年の総裁選挙では、派閥に所属しない菅前総理大臣を5つの派閥が支持して告示前に大勢が決しました。
今回は大半の派閥が解散を決めていることから、党内では「各議員の投票行動が読めず、最後まで結果が見通せないのではないか」という見方が出ています。
唯一、派閥を維持している麻生派では所属する河野デジタル大臣が立候補を表明。
派閥を率いる麻生副総裁が河野氏を「応援していきたい」と述べる一方、ほかの候補者の支援も容認する考えを示しました。
一方、解散を決めた派閥のメンバーが会合を開いて総裁選挙の対応をめぐって意見を交わす場面も見られ「選挙後の人事なども見据えかつての派閥を意識して動く議員は少なくないのではないか」という見方もあります。
このため相次ぐ派閥の解散決定が議員の投票行動にどう影響するかが焦点の1つとなります。
“カネのかからない選挙”に
自民党は、政治とカネの問題で批判を受けたことを踏まえ、今回の総裁選挙を資金のかからない選挙戦にするためのルールを設けました。
具体的にはこれまでの総裁選挙では禁止されてこなかったインターネットの有料広告の掲載や自動音声で電話をかける「オートコール」を用いた投票の呼びかけを禁止するとしています。
また、これまでに続き、政策パンフレットなどの郵送や著書や色紙などの物品を配ることも禁止しています。
これらの禁止事項は、今月4日に通知され、告示の前から適用されています。
過去の決選投票
自民党の総裁選挙は、1回目の投票で誰も有効投票の過半数を得られない場合は、得票数の多い上位2人による決選投票が行われます。
国会議員の投票と1票ずつ割りふられた各都道府県連の票で争われます。
都道府県連の票は1回目の投票で最も多く得票した候補に自動的に入る仕組みです。
決選投票は昭和30年の自民党結党以来、これまでに5回行われています。
最初は1956年。
1回目の投票で2位だった石橋湛山氏が1位だった岸信介氏を逆転しました。
2回目は1960年。
1回目の投票で1位だった池田勇人氏が石井光次郎氏を破りました。
3回目は1972年。
この時は田中角栄氏、福田赳夫氏、大平正芳氏、三木武夫氏の4人が立候補。田中氏と福田氏の争いとなった決選投票で田中氏が勝利しました。
4回目は野党時代の2012年。
5人が立候補し、決選投票は安倍元総理大臣と石破元幹事長の争いとなり、安倍氏が逆転で勝利しました。
最後は前回、3年前の2021年。
河野デジタル大臣、岸田総理大臣、高市経済安全保障担当大臣、野田元総務大臣の4人が立候補しました。
1回目の投票では決着がつかず、トップの岸田総理大臣と2位の河野氏との差はわずか1票でした。
そして、上位2人による決選投票が行われた結果、岸田総理大臣が勝利しました。
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は12日、告示され推薦人が必要となった今の仕組みで過去最多となる9人が立候補しました。
政治とカネの問題を受けた党改革のあり方や、経済・財政政策などを争点に本格的な論戦が始まります。
9人の候補者 立候補の届け出を済ませる
画像をクリックで放送した動画をご覧になれます
自民党総裁選挙の立候補の受け付けは、午前10時から党本部の9階に設けられた会場で行われ、9人の候補者の代理人が20人の国会議員の推薦人名簿などを添えて届け出を済ませました。
そして、抽せんの結果、届け出順は、高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、林官房長官、小泉進次郎氏、上川外務大臣、加藤元官房長官、河野デジタル大臣、石破元幹事長、茂木幹事長の順に決まりました。
候補者の数は1972年に推薦人を必要とする仕組みが導入されて以降、過去最多となりました。
9人は、このあと党本部で行われる立会演説会に臨み、本格的な論戦がスタートします。
選挙戦では、政治とカネの問題を受けた党の信頼回復のための党改革や政治改革のあり方、経済・財政政策や物価高対策、子育て支援を含めた社会保障政策、人口減少対策や地方活性化策、それに外交・安全保障政策などが争点となる見通しです。
今回は、前回・3年前と同じく全国の党員・党友による投票が行われ、国会議員1人1票の「国会議員票」と、それと同数の「党員票」の合計で争われます。
国会議員の投票は今月27日に党本部で行われ、前日26日までに投票が締め切られる「党員票」とあわせてその場で開票され、新しい総裁が選出されることになっています。
【リンク】候補者が始動 必勝祈願 意気込み語る自民党総裁選挙が告示され、候補者は出陣式や必勝祈願を行って動き始めました。一日の動きをお伝えします。
総裁選の仕組みは
自民党総裁選挙の投開票の仕組みです。
自民党の総裁選挙は、国会議員1人1票の「国会議員票」と全国の党員・党友による投票で配分が決まる「党員票」で争われます。現時点では「国会議員票」と「党員票」は同数のいずれも367票、あわせて734票となっています。
ただ、堀井学氏の議員辞職に伴い、比例代表北海道ブロックの自民党の名簿から候補者が投票日までに繰り上げ当選すれば「国会議員票」と「党員票」がいずれも1票ずつ増え、「国会議員票」と「党員票」がそれぞれ368票、あわせて736票となる見通しです。
「国会議員票」は今月27日に党本部8階のホールで投票が行われ、その場で開票されます。
一方、党員投票は、党の規程では去年までの2年間、党費を納めた党員に選挙権が与えられることになっていますが3年前の総裁選挙などと同様、今回も特例で去年1年分の党費を納めた党員にも与えられます。
今回、投票権を持つのは、全国105万5839人です。「党員票」の投票は12日以降、投票所での直接の投票やはがきなどで行われ、開票日前日の今月26日までに締め切られます。
各都道府県連が集計した投票数を党本部でまとめ、いわゆるドント方式で候補者に配分されます。
そして「国会議員票」と「党員票」をあわせた有効票の過半数を得た候補者が、新総裁に選出されます。
ただし、1回目の投票で過半数を得る候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票が行われます。
決選投票は、国会議員が改めて1人1票を投じるのに加え、各都道府県連にも1票ずつ割りふられます。
各都道府県連の1票は、党員投票の結果に基づき、上位2人のうち得票数が多い候補者が自動的に獲得する仕組みです。
総裁選のスケジュールは
総裁選挙のスケジュールです。
12日告示された総裁選挙は、告示日から投票日前日までの期間は15日間となり、いまの規程が設けられた1995年以降、最も長くなります。
12日は午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われ、午後1時から立会演説会が行われます。
13日は午後1時から共同記者会見が行われるほか、14日は日本記者クラブ主催の討論会が予定されています。
今回は、全国8か所で演説会や討論会が行われます。
14日に名古屋市、15日に福島市、16日に金沢市、17日に那覇市、18日に松山市と大阪市、19日に東京、20日に松江市でそれぞれ開催されます。
また、22日から3日間、憲法改正や政治改革、経済財政などをテーマに事前に国民から寄せられた質問に答える政策討論会を行い、オンラインでも配信されます。
そして、27日の午後1時から党本部で「国会議員票」の投開票や「党員票」の開票が行われ、新しい総裁が選出されます。
今の仕組みで候補者が過去最多
自民党の総裁選挙は当初、立候補に推薦人は必要なく結党の翌年1956年の初めての選挙には11人が立候補しました。
その後も1950年代から60年代にかけて、候補者の数が多いときには9人や7人に上りました。
ただ、得票数が1票から数票にとどまる候補者も少なくなく、立候補に一定のハードルを設けることが必要だとして、1972年の選挙から推薦人の仕組みが導入されました。
この時、必要な推薦人は10人でした。
その後、必要な推薦人の数は、50人や30人などと変遷し、今は20人となっています。
推薦人が必要となった今の仕組みのもとこれまでで候補者が最も多かったのは、2008年と2012年の5人です。
このうち2008年の総裁選挙は麻生副総裁が有効投票の3分の2にあたる票を獲得して与謝野馨氏や小池百合子氏らを破り新総裁に選出されました。
2012年は40年ぶりに上位2人の決選投票にもつれ込み、安倍元総理大臣が1回目の投票でトップだった石破元幹事長に逆転勝利しました。
今回、候補者が9人と過去最多となったのは派閥の解消によって議員個人の自由度が高まったことや、岸田総理大臣が立候補しない考えを表明したため、閣僚や党執行部のメンバーが手を挙げやすい環境となったことが影響したものとみられます。
【リンク】候補者9人のプロフィールは総裁選挙に立候補した9人のプロフィールを詳しく
総裁選めぐるこれまでの経緯
自民党総裁選挙をめぐるこれまでの経緯です。
先月14日、岸田総理大臣が記者会見を開き「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と述べ、立候補しない意向を表明しました。
翌日には閣僚に対し、総裁選挙に立候補する場合には職務に支障のない範囲で堂々と論戦に臨んでほしいという考えを伝えました。
これを受けて「ポスト岸田」と目されていた議員の動きが一気に表面化。
一時は10人を超える議員の名前が上がる混戦模様となります。
そして、河野デジタル大臣、林官房長官、高市経済安全保障担当大臣、上川外務大臣の現職の閣僚に加え、石破元幹事長、茂木幹事長、加藤元官房長官の党幹部や閣僚を歴任したベテランが次々と立候補を表明しました。
党の信頼回復に向けて「刷新感」が必要だとして期待が集まっていた、いずれも40代の小林鷹之氏と小泉進次郎氏も立候補に踏み切りました。
最終的な立候補者は9人に上り、推薦人が必要となった1972年以降、これまでで最も多かった5人を上回り過去最多となりました。
党内からは、ほとんどの派閥が解散を決めたことで個人の意思で手を挙げやすくなった結果だと歓迎する声が上がっている一方、政策論戦が深まらないのではないかという懸念も出ています。
「派閥なき総裁選」行方は
今回の総裁選挙は、政治とカネの問題を受けて、安倍派や二階派など派閥の大半が相次いで解散を決めた中で行われるいわば「派閥なき総裁選」となります。
過去の総裁選挙では派閥の意向が結果を左右したケースが多く、前回2021年の総裁選挙では、決選投票で主要派閥がまとまった投票行動をとり岸田総理大臣が選出されました。
また、前々回、当時の安倍総理大臣の退任に伴う2020年の総裁選挙では、派閥に所属しない菅前総理大臣を5つの派閥が支持して告示前に大勢が決しました。
今回は大半の派閥が解散を決めていることから、党内では「各議員の投票行動が読めず、最後まで結果が見通せないのではないか」という見方が出ています。
唯一、派閥を維持している麻生派では所属する河野デジタル大臣が立候補を表明。
派閥を率いる麻生副総裁が河野氏を「応援していきたい」と述べる一方、ほかの候補者の支援も容認する考えを示しました。
一方、解散を決めた派閥のメンバーが会合を開いて総裁選挙の対応をめぐって意見を交わす場面も見られ「選挙後の人事なども見据えかつての派閥を意識して動く議員は少なくないのではないか」という見方もあります。
このため相次ぐ派閥の解散決定が議員の投票行動にどう影響するかが焦点の1つとなります。
“カネのかからない選挙”に
自民党は、政治とカネの問題で批判を受けたことを踏まえ、今回の総裁選挙を資金のかからない選挙戦にするためのルールを設けました。
具体的にはこれまでの総裁選挙では禁止されてこなかったインターネットの有料広告の掲載や自動音声で電話をかける「オートコール」を用いた投票の呼びかけを禁止するとしています。
また、これまでに続き、政策パンフレットなどの郵送や著書や色紙などの物品を配ることも禁止しています。
これらの禁止事項は、今月4日に通知され、告示の前から適用されています。
過去の決選投票
自民党の総裁選挙は、1回目の投票で誰も有効投票の過半数を得られない場合は、得票数の多い上位2人による決選投票が行われます。
国会議員の投票と1票ずつ割りふられた各都道府県連の票で争われます。
都道府県連の票は1回目の投票で最も多く得票した候補に自動的に入る仕組みです。
決選投票は昭和30年の自民党結党以来、これまでに5回行われています。
最初は1956年。
1回目の投票で2位だった石橋湛山氏が1位だった岸信介氏を逆転しました。
2回目は1960年。
1回目の投票で1位だった池田勇人氏が石井光次郎氏を破りました。
3回目は1972年。
この時は田中角栄氏、福田赳夫氏、大平正芳氏、三木武夫氏の4人が立候補。田中氏と福田氏の争いとなった決選投票で田中氏が勝利しました。
4回目は野党時代の2012年。
5人が立候補し、決選投票は安倍元総理大臣と石破元幹事長の争いとなり、安倍氏が逆転で勝利しました。
最後は前回、3年前の2021年。
河野デジタル大臣、岸田総理大臣、高市経済安全保障担当大臣、野田元総務大臣の4人が立候補しました。
1回目の投票では決着がつかず、トップの岸田総理大臣と2位の河野氏との差はわずか1票でした。
そして、上位2人による決選投票が行われた結果、岸田総理大臣が勝利しました。
