公営競技２００５年度成績発表

４月１日号の「公営ジャアナル」に平成１７（２００５）年度の競輪・競艇・オートレース・地方競馬の売り上げが掲載されていた。それによると。

競艇・・・９７４３億３８０９万４６００円（前年比▲1.0％）

競輪・・・８７７４億９５７７万９４００円（同▲4.1％）

地方競馬・・・３６９０億６９５８万２００円（同▲4.4％）

オートレース・・・１１３１億９１９９万２４００円（同＋0.1％）

既報したオートレースだけがプラス計上。他は「やはり」マイナスだった。

ただ競艇は２年続けてほぼ１０％台のマイナスであったが、０５年度は「わずか」１％台のマイナスとなり、急激な業績改善が見られる。

これはナイター開催を大幅に拡大したことが要因として挙げられよう。通年ナイター開催を実現することになった蒲郡をはじめ、若松、桐生といった開催場においてもナイター開催の拡大を実現させ、とりわけ蒲郡、若松では年末年始の開催もナイターとしたことで、とりわけ在宅投票売り上げが大きく伸張した。

さらにこの７月からは、メッカ・住之江が６０日間とはいえ、ついにナイター開催に踏みきる。

住之江といえば梅田・なんばといったオフィス街からも至便な地であり、サラリーマン客の流入ももちろん見込める。

というか、メッカのナイター開催実現は、競艇界の存亡をかける大きな「賭け」である。関西初のナイター開催はもとより、成功して「当たり前」という考えが業界関係者の中にあろう。もちろん、０６年度は９５年度以来の「プラス」に転じることを考えていることだろう。

競輪はとうとう９０００億円台も割れてしまった。

Ｇ３は今もなお好調ながら、格が上なＧ１・Ｇ２の不振、さらに場外発売を行ってもらわないと悲惨な状況であるＦ１はもとより、すっかり客から「見放された格好」のＦ２が足を引っ張っている感じで、なにやら「記念頼み」化がますます顕著に現れている格好だが、後述する１日当たりの売り上げでは1.5％程度の落ち込みに止まっている。

地方競馬は高崎・宇都宮の廃止が尾を引いている格好でこちらも冴えないが、これまた後述する１日当たりの売り上げでは逆に「プラス」に転じている。

売り上げは下がっているとはいえ、「堅調な」数字を保つ南関東４場はもとより、経営危機が毎年叫ばれる「ばんえい競馬」は前年比プラスに転じたし、ホッカイドウ競馬もソコソコ頑張っていた。

また、「廃止」の話が上がりかけた笠松も、１２月から導入された３連単賭式が人気を呼んで一気に単年度黒字転換となり、もちろん、そのまま存続へ。

一方、その他のところは相も変わらずの印象が強く、やる気の「ある」ところと「ない」ところの格差はもとより、運営する側の「客を呼ぶ発想力の違い」もまた数字に現れているような気がする。

オートレースについての見解はこちらを参照。

http://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/65f53a97731c0ba7f810d9824578a4c0

さて１日当たりの売り上げはどうなったか。

競艇・・・２億２９０４万４５４円（前年比▲0.8％）

競輪・・・２億６６４７万３１００円（同▲1.5％）

オートレース・・・２億２５４８万２０００円（同＋30.5％）

地方競馬・・・２億４３６１万３００円（同＋5.3％）

なんと、オートレース、地方競馬ではプラスに転じている。

また競艇もほとんど前年比横ばい、競輪もわずか１％台の落ち込みである。

とりわけオートレースの見解の際に述べたが、開催を削り、その分場外発売に回した結果が功を奏している形であり、客自身が今や上位格レースを中心に全てのレースを買うのではなくて、選んだレースしか「買わない」といったあたりにも要因がありそうだし、また、相互場外発売を拡大されている効果も現れていると見られる。

しかしながら逆に、開催が大幅に削られたオートレースにおいて、やはり生で見たいという客の声も強くなっている。

そして場外頼みというやり方は一時的には効果を上げようが、長い目で見ていくと新規開拓を放棄している考え方もでき、将来的なものを考えると今のやり方では間違いなく、「明日はない」。

そんな中、Ｄ－ｎｅｔが「オッズパーク」と名称を変えてインターネットだけで予想から購入、さらにはレース映像まで全て「できる」ものを開発。一応、岩手・笠松・佐賀・荒尾の４箇所での導入ではあるが、本格的なインターネット投票ができるということから期待されると同時に、新規ファン層の拡大も当然「狙っている」。

さらに競輪、オートレースについてもインターネット投票の拡充を今年度中に謳っている。

確かに今やどの競技もインターネット投票は可能だが、はっきりいってどれも「電話投票」の延長線上でしかなかった。

しかしオッズパークの試みこそが本当のインターネット投票という見方もでき、２００６年度は新たなアプローチをもって、今度は新規参入を呼び込める体制作りを心がけてほしいものである。