普及に「強硬策」なぜ？マイナンバーカード取得を事実上義務化 24年秋に廃止する健康保険証の機能と一体に2022年10月14日 06時00分：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/XGUlBQVi3n
— bod (@bod91313247) October 13, 2022
河野太郎デジタル相は１３日、現在は紙などで発行されている健康保険証を２０２４年秋で廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針を発表した。カード普及に向けた政策はマイナポイント付与など従来の「アメ」から、事実上の取得義務化による「ムチ」へ転換した。（森本智之、山口登史）
◆運転免許証との一体化も前倒しへ
カードを保険証として利用する「マイナ保険証」は昨年１０月に導入された。デジタル庁はカード取得について今後も「任意」とする。保険証廃止後のカード未取得者の診療に関して、デジタル庁幹部は「保険証ではなく、何らかの方法で対応する」として、厚生労働省と検討を進める考えだ。
河野氏はカードと運転免許証の一体化について、目標としてきた２４年度末を前倒しする方向で警察庁と検討を進める考えも表明した。だが、保険証のように、免許証の廃止は検討していないという。
このほか、スマートフォンへのカード機能の搭載について、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の端末を対象に来年５月１１日からサービスを提供する。ただ、米アップルのＯＳ「ｉＯＳ」を搭載するｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）への対応は「決まり次第お知らせする」と、時期を明言しなかった。
総務省によると、１１日現在のマイナンバーカード交付率は４９．６％。今年６月からは取得者に最大２万円分の電子ポイント「マイナポイント」を付与するキャンペーンを展開し、９月中には新規申請が１日当たり約２０万件を超えるなど急増していた。ただ、個人情報漏えいへの懸念や取得の手間などから、国民の半数が取得していない状況となっている。
◆政府目標「来年3月に全国民取得」に躍起
「最後に追い込む上で硬軟を使い分けている」。来年３月にほぼ全国民がカードを取得するという政府目標の期限が迫る中、デジタル庁幹部は、健康保険証廃止がカード取得を促すための強硬策であることを認める。カードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の未取得者への具体的な対応策については説明できず、普及に前のめりな政府の姿勢が鮮明となった。
国はこれまで、カードを持つことで得られるメリットを増やし、国民に自発的に取得を促す方式だった。マイナンバーの制度設計に携わった官僚は「取得には一定の手間が必要。制度に批判的な人もおり、強制的に交付することはできなかった」と述べる。
２０１６年の制度開始からカードの普及率は低迷。「情報漏えいなどマイナンバー制度への不信に加え、政府に個人情報を握られるのでは、という拒否感が大きい」とみられていた。そこで政府が普及の「アメ」として打ち出したのが、カードを申請すると電子マネーなどに交換できるポイントがもらえるマイナポイント事業だ。
最大５０００円を還元するマイナポイント第１弾を２０年９月に、最大２万円に増額した第２弾は今年６月にスタート。普及は一気に進み、交付者数は国民の半数近くとなった。ただし事業の期限は１２月末で、普及のさらなる上積みは難しい情勢だった。
デジタル庁幹部は、国民の半数近くが取得したことが、強硬策に転じた「判断材料の一つになった」と認める。その上で、別の幹部は「どこまで普及を進めても取得しない人は残る。どこかの段階で判断は必要」と述べた。
「マイナ保険証」を取得しなくても、保険料を支払っている人が保険診療を受けられる仕組みを政府は維持する方針だ。関係者によると、被保険者であることを示す証明書の発行などを検討しているという。
だが、具体策作りはこれからで、公表の時期も決まっていない。河野太郎デジタル相も１３日午前の会見でカード未取得者への対応を複数回問われたが、「理解いただけるようしっかり広報する」と繰り返すだけだった。
