ゼレンスキー：和平に向けた行動計画 2024年11月までに作成

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（7月27日の動き） NHK 2024年7月27日 17時33分

EUがロシア中央銀行凍結資産の収益活用を発表
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁として、世界全体で凍結されているロシア中央銀行の資産のうち、EU域内では、3分の2以上にあたるおよそ2100億ユーロ、日本円にして35兆円余りが凍結されています。

EUは26日、ウクライナへの軍事支援や復興に向けてこれらの資産の利子から得られる収益のうち15億ユーロ、日本円にしておよそ2500億円の活用を始めると発表しました。

EUの執行機関のトップ、フォンデアライエン委員長は「ウクライナとヨーロッパをより安全な場所にする以上にロシア政府の資産の使いみちとして、よいものはない」とコメントしています。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日「何もなしでは済まされない」と述べ、対抗措置をとる考えを示し、強く反発しています。

ゼレンスキー大統領 “和平に向けた行動計画 11月までに作成”
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、首都キーウにある大統領府でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でゼレンスキー大統領は「忍耐、支援、外交的圧力が戦争を正当に終わらせるための3つの要素だ」と述べ、戦争の終結に向けては軍を強化して戦い続ける忍耐とアメリカを中心とした軍事支援、それに各国が連携してロシアに対して行う外交的圧力という要素が欠かせないという考えを示しました。

そして紛争を凍結するようにという提案も非公式にあったとした上でロシアが領土を占領している現状のまま停戦を求める声には応じられないとして「戦争を完全に止めるためには弱い立場ではなくできるかぎりのことをする必要がある」と強調しました。

その上で、戦争の終結に向けた道筋について「大統領府や外交のチームに任務を与えた。計画は11月終わりまでに完成するだろう」と述べ、ウクライナが提唱した和平案で最も重視してきた領土の一体性や主権をめぐる具体的な議論を関係国とともに始め、11月末までに和平に向けて段階的にどのような行動をとるかまとめた計画を作成する方針を明らかにしました。