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統一教会の被害者救済 自民 立民 維新が協議会設置へ

2022-10-21 07:02:39 | 安倍晋三関連事件(森友・加計・桜・統一教会)


旧統一教会による高額な献金などの被害者の救済に向けて、自民党、立憲民主党、日本維新の会の3党は、与野党の協議会を設置することで合意し、今の国会で、必要な法案の成立を目指すことにしています。

立民 泉代表「政府・与党の本気度を問う」

これについて立憲民主党の泉代表は、党の会合で「被害者のため、先送りや遅延作戦は絶対に許されず、来月前半までには中身をまとめて国会で仕上げていかなければならない。政府・与党の本気度を問うのは、まさにここからだ」と述べました。

立民 長妻政調会長「今国会で法案成立を」

立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で「1998年の『金融国会』や、民主党政権での『税と社会保障の一体改革』に続く、3度目の大きな与野党協議の場で、半歩前進だ。しっかりと今の国会で法案を成立させ、悲しく痛ましいことはこれで終わりにする覚悟で臨みたい。自民党も案をきちんと出してほしいが、もう時間切れなので、わが党の案をベースに議論をしていただきたい」と述べました。

公明 北側副代表「しっかり議論を」

公明党の北側副代表は、記者会見で「旧統一教会の霊感商法や献金被害は、さまざま指摘されているので、与野党協議会では、被害者救済の法改正を含めて議論していこうということだ。ぜひしっかり議論を進めてもらいたい」と述べました。
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