サムスン、スマホ生産停止 失策、日本の技術巻き添え（産経新聞） - Yahoo!ニュース
産経新聞 10月13日(木)7時55分配信
■部品メーカー、収益影響も
韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産停止は、日本の部品・素材メーカーにも影響を及ぼす可能性がある。日本製スマホの世界シェアは低いが、部品や素材では強い競争力を保ち、サムスンとも多くの取引があるからだ。スマホ世界首位のサムスンの「失策」は、日本メーカーの業績を直撃しかねない。
◇
ノート７をめぐっては、ＴＤＫがリチウムイオン電池を供給しているほか、村田製作所やロームなども部品を納入しているとみられる。
村田製作所は「現時点で影響は出ていない」と説明。タツタ電線は他社向け部品を強化し、影響を吸収する方針とみられ、日本の部品各社への影響は今のところ軽微とみられる。
ただ、年度内に「世界１千万台販売」が確実とみられていたサムスン最上位機種の生産・販売の打ち切りは「青天の霹靂（へきれき）」（大手部品メーカー）。サムスンのブランド力が失墜し、他機種の販売も下方修正を迫られれば、部品各社の業績に悪影響が及びかねない。
日東電工は「今後の動向を注視している」と様子見の姿勢だ。
一方、ＴＤＫは非スマホ分野への投資を加速。部品メーカー各社が「脱スマホ」の動きを強める可能性もある。
また、ノート７のリチウムイオン電池は韓国サムスンＳＤＩも供給。リチウムイオン電池は、正極材▽負極材▽電解液▽セパレーター（絶縁材）－の４つが主要部品で、中でも異常発熱を防止するセパレーターは、旭化成が世界シェアの約５割を握る。
サムスンＳＤＩには日本の素材各社もセパレーターを納入しているとみられる。立花証券の内海清人（うつみ・きよと）アナリストは「安全性などの要求水準が高いため、品質に優れる日本メーカーが特に強い」と説明する。
ただ、旭化成は「納入先から事実確認などの照会はない」。東レも「納入しているかを含めて何も話せない」と述べるにとどめた。
日本メーカー各社は韓国でのスマホ部品・素材の生産も拡大しているが、サムスンのスマホ販売が低迷すれば、事業計画は大きく狂いそうだ。
ノート７は日本では未発売。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が秋の新製品の目玉として投入準備を進めていたが、見直しは避けられず、年末商戦などに影を落とす可能性もある。
◇
■ベトナム経済痛手 電話機部品は品目別輸出額トップ
サムスン電子の「ギャラクシーノート７」の生産・販売停止は、ベトナム経済にも悪影響を与えそうだ。サムスンがベトナムを輸出用の主力生産拠点と位置づけているからだ。ベトナムにとってもスマホなどの「電話機・電話機部品」は品目別輸出額のトップとなっている。サムスンのスマホ全体が販売不振となれば、ベトナム経済への打撃は大きくなる。
サムスンは２００９年にベトナムで携帯電話生産を始めた。１１年の「電話機・電話部品」の品目別輸出額は６８億ドル（約７千億円）で、「縫製品」「原油」に次ぐ３番目だった。１３年に品目別トップに躍進。１４年には２３６億ドルに膨らむなどベトナムにとって外貨の“稼ぎ頭”となっている。
ノート７の一部はベトナム工場で生産されているが、当初の生産・輸出計画は下方修正を迫られそうだ。
◇
■韓国、財閥経営に不信 ナッツ・リターンにロッテお家騒動…
【ソウル＝名村隆寛】韓国のサムスン電子が、新製品のスマートフォンの欠陥により生産・販売停止に追い込まれた問題で、韓国の財閥がまたも不名誉なかたちで注目を浴びている。特に今回は、韓国最大の財閥サムスングループを牽引（けんいん）してきた中核企業の不始末でもあり、韓国社会は低迷する経済の行方を不安視している。
韓国では、２０１４年に起きた大韓航空の前副社長による旅客機引き返しの「ナッツ・リターン事件」や、今年のロッテの「お家騒動」と裏金・脱税疑惑など、財閥の不祥事が相次いだ。いずれも同族支配・経営による財閥の“傲慢さ”に世論の不信感が高まった。
今回のサムスンの問題は海外のライバル企業を意識し、新製品発売を急いだ結果、自ら招いた面がある。
業績を上げるため、何事も早く早く－という韓国らしい性急さや、安定経営からくる慢心が、サムスンの判断や決断に災いした格好で、大多数の韓国メディアもそれを認めている。
サムスンの製品では今年、米国などで洗濯機が燃えたという物騒な問題も伝えられている。サムスン製品は“火を噴く製品”というイメージは世界に拡散。「世界的な携帯電話メーカー」（ハンギョレ紙）の不始末に、「携帯電話の技術力だけは世界最高という評判にヒビが入りかねない」と、韓国が誇るトップ企業のイメージ低下が懸念される事態となっている。
サムスン電子とともに、韓国の製造業を代表する財閥の現代自動車では、米国で生産した車でエンジンの欠陥が発覚し、修理費を全額補償するという。両社の売上高は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を超える規模だ。その技術に世界が首をかしげる現実を前に、韓国財閥のあり方が改めて問われている。
産経新聞 10月13日(木)7時55分配信
■部品メーカー、収益影響も
韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産停止は、日本の部品・素材メーカーにも影響を及ぼす可能性がある。日本製スマホの世界シェアは低いが、部品や素材では強い競争力を保ち、サムスンとも多くの取引があるからだ。スマホ世界首位のサムスンの「失策」は、日本メーカーの業績を直撃しかねない。
◇
ノート７をめぐっては、ＴＤＫがリチウムイオン電池を供給しているほか、村田製作所やロームなども部品を納入しているとみられる。
村田製作所は「現時点で影響は出ていない」と説明。タツタ電線は他社向け部品を強化し、影響を吸収する方針とみられ、日本の部品各社への影響は今のところ軽微とみられる。
ただ、年度内に「世界１千万台販売」が確実とみられていたサムスン最上位機種の生産・販売の打ち切りは「青天の霹靂（へきれき）」（大手部品メーカー）。サムスンのブランド力が失墜し、他機種の販売も下方修正を迫られれば、部品各社の業績に悪影響が及びかねない。
日東電工は「今後の動向を注視している」と様子見の姿勢だ。
一方、ＴＤＫは非スマホ分野への投資を加速。部品メーカー各社が「脱スマホ」の動きを強める可能性もある。
また、ノート７のリチウムイオン電池は韓国サムスンＳＤＩも供給。リチウムイオン電池は、正極材▽負極材▽電解液▽セパレーター（絶縁材）－の４つが主要部品で、中でも異常発熱を防止するセパレーターは、旭化成が世界シェアの約５割を握る。
サムスンＳＤＩには日本の素材各社もセパレーターを納入しているとみられる。立花証券の内海清人（うつみ・きよと）アナリストは「安全性などの要求水準が高いため、品質に優れる日本メーカーが特に強い」と説明する。
ただ、旭化成は「納入先から事実確認などの照会はない」。東レも「納入しているかを含めて何も話せない」と述べるにとどめた。
日本メーカー各社は韓国でのスマホ部品・素材の生産も拡大しているが、サムスンのスマホ販売が低迷すれば、事業計画は大きく狂いそうだ。
ノート７は日本では未発売。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が秋の新製品の目玉として投入準備を進めていたが、見直しは避けられず、年末商戦などに影を落とす可能性もある。
◇
■ベトナム経済痛手 電話機部品は品目別輸出額トップ
サムスン電子の「ギャラクシーノート７」の生産・販売停止は、ベトナム経済にも悪影響を与えそうだ。サムスンがベトナムを輸出用の主力生産拠点と位置づけているからだ。ベトナムにとってもスマホなどの「電話機・電話機部品」は品目別輸出額のトップとなっている。サムスンのスマホ全体が販売不振となれば、ベトナム経済への打撃は大きくなる。
サムスンは２００９年にベトナムで携帯電話生産を始めた。１１年の「電話機・電話部品」の品目別輸出額は６８億ドル（約７千億円）で、「縫製品」「原油」に次ぐ３番目だった。１３年に品目別トップに躍進。１４年には２３６億ドルに膨らむなどベトナムにとって外貨の“稼ぎ頭”となっている。
ノート７の一部はベトナム工場で生産されているが、当初の生産・輸出計画は下方修正を迫られそうだ。
◇
■韓国、財閥経営に不信 ナッツ・リターンにロッテお家騒動…
【ソウル＝名村隆寛】韓国のサムスン電子が、新製品のスマートフォンの欠陥により生産・販売停止に追い込まれた問題で、韓国の財閥がまたも不名誉なかたちで注目を浴びている。特に今回は、韓国最大の財閥サムスングループを牽引（けんいん）してきた中核企業の不始末でもあり、韓国社会は低迷する経済の行方を不安視している。
韓国では、２０１４年に起きた大韓航空の前副社長による旅客機引き返しの「ナッツ・リターン事件」や、今年のロッテの「お家騒動」と裏金・脱税疑惑など、財閥の不祥事が相次いだ。いずれも同族支配・経営による財閥の“傲慢さ”に世論の不信感が高まった。
今回のサムスンの問題は海外のライバル企業を意識し、新製品発売を急いだ結果、自ら招いた面がある。
業績を上げるため、何事も早く早く－という韓国らしい性急さや、安定経営からくる慢心が、サムスンの判断や決断に災いした格好で、大多数の韓国メディアもそれを認めている。
サムスンの製品では今年、米国などで洗濯機が燃えたという物騒な問題も伝えられている。サムスン製品は“火を噴く製品”というイメージは世界に拡散。「世界的な携帯電話メーカー」（ハンギョレ紙）の不始末に、「携帯電話の技術力だけは世界最高という評判にヒビが入りかねない」と、韓国が誇るトップ企業のイメージ低下が懸念される事態となっている。
サムスン電子とともに、韓国の製造業を代表する財閥の現代自動車では、米国で生産した車でエンジンの欠陥が発覚し、修理費を全額補償するという。両社の売上高は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を超える規模だ。その技術に世界が首をかしげる現実を前に、韓国財閥のあり方が改めて問われている。
