日本で１００万ドル以上の資産を有する成人は２８０万人で世界第３位：５千万ドル以上を保有する超富裕層も世界第５位の３５８０人いる

東京新聞:日本は富裕層に優しい国？　税負担の議論、深める時:経済(TOKYO Web) https://t.co/74tNg0vvLw

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年7月7日

2019年7月5日 17時39分


　「日本は富裕層に優しい国」という声がある。給与や自営業者の収入と比べ、株の利益にかかる所得税率が低いからだ。企業の法人税も引き下げられてきた。一方で「低所得者ほど負担が重い」との批判もある消費税は１０月に１０％に上がる見通し。専門家は「選挙を機会に税制の議論を深めるべきだ」と話す。

　日本で１００万ドル以上の資産を有する成人は２８０万人で世界第３位。クレディ・スイス証券が２０１８年に発表したリポートによると、５千万ドル以上を保有する超富裕層も世界第５位の３５８０人いるという。

　税法学者で青山学院大の三木義一学長は「所得税の仕組みは富裕層に有利」と明言する。