出版業界は、大阪拠点の企業が東京へ大挙進出するバブル期以前より、「東京一極集中」状態だった。
したがって、東京から離れているせいで、週刊誌等が九州に届くのは東京での発売日よりも数日遅れている。
そして、さらに、もう1日遅れるとか。
これじゃ、話にならんだろ。九州では、週刊誌はまず売れなくなるぞ。
東京一極集中の先駆者である出版業界は今、構造不況に喘いでいるが、いっそのこと、大阪に拠点を移したらどうなのか?
さすれば、このような事態は免れる。
「都落ち」なんて言ってる場合じゃないぞ!
昔、「競馬四季報」は、イコール関東版しかなく、それが関西で発売されていた。
その状況を打開すべく、競馬ブックが「関西競馬四季報」を発売したおかげで、上記のような奇妙なことはなくなった。
そして、競馬四季報は関東、関西そのものの区別すらなくなった。
対して、週刊競馬報知(ファンファーレ)という週刊誌が昔あり、関東のレース中心の編集のものを関西でも売っていたが、週刊競馬ブックなどに歯が立たず、結果、廃刊になってしまった。
一方、週刊競馬ブックは、拠点が関西なので、関西のほうが月曜の朝にはスタンドに並んでいたのに対し、関東では月曜の夕方という「逆転現象」が起こっていた。でも、週刊競馬ブックは「健在」だ。
2019年3月10日 朝刊
中国地方5県、九州7県で4月1日から、雑誌と書籍の新刊の店頭発売日が従来よりもさらに1日遅れることが9日、分かった。物流会社の人手不足やコスト上昇が要因。自前の物流網を構築したインターネット通販のアマゾンジャパン(東京)は従来通りの日程で配送するとみられ、中国、九州の書店は新刊販売で不利な状況に立たされることになった。
出版物の卸を担う取次会社からなる日本出版取次協会(東京)が明らかにした。物流危機が出版業界に波及した形で、書店の経営は一段と厳しくなりそうだ。
書店関係者によると、雑誌や書籍は地区ごとに発売日が決まっている。これまで九州では首都圏の発売日から雑誌は2~3日後、書籍は1~2日後の発売となっている。中国地方では雑誌、書籍とも1~2日後の発売が一般的だった。今回の決定で、首都圏や関西圏との発売日の格差がさらに広がることになる。
一方、アマゾンは首都圏の巨大倉庫に取次会社や出版社から直接納入した後、自社の物流網などで個人宅などに配達する。アマゾンは今回の決定で「お客さまには影響ない」と説明している。
したがって、東京から離れているせいで、週刊誌等が九州に届くのは東京での発売日よりも数日遅れている。
そして、さらに、もう1日遅れるとか。
これじゃ、話にならんだろ。九州では、週刊誌はまず売れなくなるぞ。
東京一極集中の先駆者である出版業界は今、構造不況に喘いでいるが、いっそのこと、大阪に拠点を移したらどうなのか?
さすれば、このような事態は免れる。
「都落ち」なんて言ってる場合じゃないぞ!
昔、「競馬四季報」は、イコール関東版しかなく、それが関西で発売されていた。
その状況を打開すべく、競馬ブックが「関西競馬四季報」を発売したおかげで、上記のような奇妙なことはなくなった。
そして、競馬四季報は関東、関西そのものの区別すらなくなった。
対して、週刊競馬報知(ファンファーレ)という週刊誌が昔あり、関東のレース中心の編集のものを関西でも売っていたが、週刊競馬ブックなどに歯が立たず、結果、廃刊になってしまった。
一方、週刊競馬ブックは、拠点が関西なので、関西のほうが月曜の朝にはスタンドに並んでいたのに対し、関東では月曜の夕方という「逆転現象」が起こっていた。でも、週刊競馬ブックは「健在」だ。
東京新聞:新刊発売日、1日遅れに 中国・九州12県 人手不足など:経済(TOKYO Web) https://t.co/UyIzw0ep3q
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年3月10日
2019年3月10日 朝刊
中国地方5県、九州7県で4月1日から、雑誌と書籍の新刊の店頭発売日が従来よりもさらに1日遅れることが9日、分かった。物流会社の人手不足やコスト上昇が要因。自前の物流網を構築したインターネット通販のアマゾンジャパン(東京)は従来通りの日程で配送するとみられ、中国、九州の書店は新刊販売で不利な状況に立たされることになった。
出版物の卸を担う取次会社からなる日本出版取次協会(東京)が明らかにした。物流危機が出版業界に波及した形で、書店の経営は一段と厳しくなりそうだ。
書店関係者によると、雑誌や書籍は地区ごとに発売日が決まっている。これまで九州では首都圏の発売日から雑誌は2~3日後、書籍は1~2日後の発売となっている。中国地方では雑誌、書籍とも1~2日後の発売が一般的だった。今回の決定で、首都圏や関西圏との発売日の格差がさらに広がることになる。
一方、アマゾンは首都圏の巨大倉庫に取次会社や出版社から直接納入した後、自社の物流網などで個人宅などに配達する。アマゾンは今回の決定で「お客さまには影響ない」と説明している。