健康保険証廃止、マイナカードに一体化 骨太に盛り込んだのは誰？ 毎日新聞 2022/10/14 18:38 https://t.co/suneiSAG0g
— bod (@bod91313247) October 14, 2022
政府が現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の給付金10万円の支給時に現場が混乱するなど、日本はデジタル化の遅れが顕著だ。カードをテコに起死回生を図ろうとする政府側の意図が透けて見える。
「（河野太郎デジタル相は）一体化を24年秋よりも早めたかったみたいです」。あるデジタル庁幹部はこう漏らす。
政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に、現行の健康保険証を24年度中に「保険証発行の選択制を導入した上で原則廃止を目指す」と明記した。国民の批判も想定される中、廃止に踏み込んだことについて、霞が関の官僚たちは「極めて異例」（財務省幹部）、「河野大臣が押し切った」（経済官庁幹部）と解説する。
「マイナ保険証」は、まだ5割弱の国民しか取得していないマイナンバーカードの普及を目指すものだ。それに合わせて難航する医療や官公庁などのデジタル化を後押しする狙いがあり、デジタル庁幹部は「（河野氏がワクチン担当相の際に）カードを使ったワクチン接種証明書の発行がうまく進まなかった苦い経験もあるのでは」と指摘する。
不正受給が多発した新型コロナの持続化給付金の制度設計に携わった経済産業省幹部は「カードが普及していれば不正は確実に防げた」と振り返る。河野氏はコロナ禍の教訓を踏まえ、カードの実質義務化に踏み切ったとみられる。
また、政府の財政再生計画工程表によると、将来的にはカードを活用して有価証券などの金融資産を把握し、資産に応じた医療費負担などの施策を可能にしたい考えもある。
今後はマイナ保険証への切り替えによって個人情報流出の懸念をどう和らげるのかが課題となる。また、調剤薬局や病院などに設置するカードリーダーの普及率向上、高齢者や社会的弱者を取り残さない対策も急務だ。【高橋祐貴】
