公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

おまいう橋下徹 → おまえは「朝令昼改」だろうが

2022-10-20 05:15:40 | 万博・カジノと維新
岸田は「朝令暮改」なだけまだまし。

維新には「おまいう」の奴らが多い。




元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(53)が19日、ツイッターを更新。岸田首相が前日の発言を撤回し、参院予算委員会で旧統一教会への解散請求要件について「民法の不法行為も入りうる」と発言した。

岸田首相は18日午前の衆院予算委員会で旧統一教会の問題で宗教法人法に基づく「質問権」を行使することについて発言。その中で解散命令請求が認められる法令違反の要件として「民法の不法行為は入らない」と発言していたが、一夜にして撤回したことで“朝令暮改”と皮肉の言葉が出ている。

岸田首相の発言に橋下氏は「こんなに簡単に政府の法律解釈を変えることが可能なら、今後憲法9条の解釈もどんどん変えることができるな。野党も解釈を変えることは歓迎のようだし」と疑問視。

その上で「今国会でやっている法律解釈論がいかに危険なことか野党も含めて国会議員の誰も認識していないのがヤバ過ぎる」と指摘。

続けて「内閣法制局や宗教審議会はどうした?解散命令に関する最高裁の判決の法律的分析、会社法824条との比較はどうした?法治国家の体をなしていない。これまでの憲法9条論議は何だったんだ?」などと、安易に解釈を変えようとしている姿勢を批判した。

橋下氏は18日にもツイッターで「紀藤弁護士たちや消費者庁の検討会議が主張していた民法上の使用者責任によって解散命令を出せるという法律解釈は異論が多いということ。紀藤さんたちと異なる見解を持つ法律家は多い」「禁止規範、命令規範と民法の違いを分かっていない政治家、新聞の論説委員、コメンテーターが多すぎる」「会社法824条との比較も必要。民法の使用者責任、ましてや反道徳性などで解散命令が出されたら世の中解散命令だらけになる」などと懸念を示していた。


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