「人権尊重は米国人のDNA」「金権、二極化政治は民主の慢性病」 五輪外交ボイコット巡り米中対立さらに2021年12月8日 06時00分：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/fEHqC00xUX
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) December 8, 2021
バイデン米政権が来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を表明した。米国は９、１０両日に主催する「民主主義サミット」を前に、民主や人権尊重を旗印に欧州や日本などと結束を図る。これに対して中国は、多くの国民の権利保護を名目に体制維持を正当化しており、価値観の対立があらためて浮き彫りになった。（ワシントン・金杉貴雄、北京・白山泉）
◆米議会内には開催地変更を求める声も
バイデン米政権が外交ボイコットを決めたのは、民主主義や人権尊重の価値観を共有する国々との協調をうたう外交方針のもと、中国の人権侵害を「容認できない」との姿勢を強調する狙いがある。
「人権のため立ち上がることは米国人のＤＮＡに組み込まれている」。サキ大統領報道官は６日の記者会見で強調するとともに、同盟国などには事前に「決定を知らせた」と明かした。各国はそれぞれの判断だとしつつ、人権を尊重する国々が外交団派遣を見送ることに期待をにじませた。
民主主義の前提となる人権の尊重を外交の柱に民主主義国の結束を訴えるバイデン政権は、中国の人権対応を批判してきた。特に少数民族ウイグル族への抑圧を「ジェノサイド（民族大虐殺）」と認定したほか、香港の民主派弾圧などを強く非難してきた。
さらに米議会では、中国での五輪開催は人権を尊重する五輪憲章の精神に反するとして、開催地変更を求める声もあった。同国の女子テニス選手、彭帥さんが元副首相に性的関係を強要されたと告発後に消息不明になった問題も、批判に拍車をかけていた。
このためバイデン政権には、北京五輪に政府代表を派遣すれば中国の人権問題を容認しているとみられかねないとの判断もあった。一方で米ソ冷戦中の１９８０年のモスクワ五輪のような選手団を含めた全面ボイコットは、影響が大きすぎると判断して見送った。
◆「中国式民主」の優位性を強調
北京五輪という一大イベントを控える中国は、米国の民主主義批判と「中国式民主」の優位性を宣伝することで国際的な批判をかわそうと懸命。一方で「民主と専政（中国共産党への権力の集中）の有機的な統一」と、統治の正当化もアピールする。
中国外務省は５日、「米国の民主状況」と題した全文１万５０００字の報告書を発表。「金権政治や政治の二極化は米国民主の慢性病となっている」「米国は自国の民主主義の欠陥を無視し、民主の手本と自称して他国の内政に干渉している」などと批判した。
６日には習近平国家主席の肝いりで設立されたシンクタンクが「１０の問題 米国の民主主義」と題したリポートを公表。２７０本の英字記事を引用して社会の分断事例を列挙したリポートは、「自分の胸に手を当ててこうした問題を考えたらどうか」として、米国が民主主義サミットを主催する資格があるのかとやゆした。
政府会見や報告書で「民主は多様であり、民主実現への道は１つではない」と繰り返し主張する中国。４日に発表した白書「中国の民主」は、「中国が独自に発展させた人民民主は人類共同の価値を体現する」として「中国式民主」の優位性を強調。政権に批判的な人権活動家などを抑圧するのは「大多数の権利を守るためであり、これが民主実現のための専政の実行だ」と開き直った。
