約3割が外国産“業務用野菜” リスク踏まえ国産調達の動き NHK 2024年9月4日 6時51分
外国産がおよそ3割を占める業務用の野菜について、加工会社の中には、海外からの調達リスクを踏まえて、国産の調達を増やす動きが出ています。
農林水産省によりますと、飲食店などに使われる業務用野菜のうち、外国産は、まとまった数量を比較的安く仕入れられることから、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いています。
こうした中、加工会社の中には、海外からの調達リスクを念頭に、国産の調達を増やす動きが出ています。
このうちカット野菜などを手がける「デリカフーズホールディングス」は、タマネギについて、国産より割安な中国産を多く仕入れてきましたが、新型コロナが拡大した際、安定的に入ってこなかったことなどを踏まえ、国産の割合を増やす方針です。
農家との長期契約や、物流の効率化などで仕入れ価格を抑え、現在、4割程度の国産タマネギの割合を、5年後の2029年ごろまでに8割程度に引き上げる考えです。
大崎善保社長は「さまざまな理由で輸入の止まることに備えて、日本でしっかり野菜を作ることが大事だ。価格差を埋める工夫など、生産者と一緒に考えていきたい」と話していました。
国産野菜の活用をめぐっては、農林水産省も、生産や卸、外食などの事業者が参加する協議会で、利用拡大に向けた対策を検討しています。
外国産がおよそ3割を占める業務用の野菜について、加工会社の中には、海外からの調達リスクを踏まえて、国産の調達を増やす動きが出ています。
農林水産省によりますと、飲食店などに使われる業務用野菜のうち、外国産は、まとまった数量を比較的安く仕入れられることから、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いています。
こうした中、加工会社の中には、海外からの調達リスクを念頭に、国産の調達を増やす動きが出ています。
このうちカット野菜などを手がける「デリカフーズホールディングス」は、タマネギについて、国産より割安な中国産を多く仕入れてきましたが、新型コロナが拡大した際、安定的に入ってこなかったことなどを踏まえ、国産の割合を増やす方針です。
農家との長期契約や、物流の効率化などで仕入れ価格を抑え、現在、4割程度の国産タマネギの割合を、5年後の2029年ごろまでに8割程度に引き上げる考えです。
大崎善保社長は「さまざまな理由で輸入の止まることに備えて、日本でしっかり野菜を作ることが大事だ。価格差を埋める工夫など、生産者と一緒に考えていきたい」と話していました。
国産野菜の活用をめぐっては、農林水産省も、生産や卸、外食などの事業者が参加する協議会で、利用拡大に向けた対策を検討しています。
