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『国民の生活が第一』の姿勢見えない4候補:2024年立憲民主党代表選

2024-09-08 08:27:13 | 安倍、菅、岸田の関連記事
©東京新聞


立民代表選の候補者が「現実路線」と声をそろえる危うさ 原発も安全保障も継続性重視、支持層離れ大丈夫? 2024年9月8日 06時00分

立憲民主党代表選が告示された7日、立候補した4人は「政権交代こそが最大の政治改革だ」(野田佳彦元首相)などと訴え、衆院選を見据えて自民党に対抗する戦略や政策を競った。公約を守れずに失望を招いた旧民主党政権を教訓に、自民政権からの継続性を重視する姿勢も示して保守層の取り込みを狙う。立民の政党支持率が伸び悩む中、現実路線を取りつつ、政権交代への期待感を高められるか。(中沢穣、近藤統義)

◆「刷新感」の自民、「安定感」の立民
 「政権を取りにいくための心合わせ、力合わせをする『政権交代前夜』の代表選だ」。野田氏は記者会見で、意気込みを語った。2021年の前回衆院選の敗北で辞任した枝野幸男前代表も「新たな政権の選択肢を作るのが唯一にして最大の使命だ」と訴えた。
 自民が総裁選に向けて「刷新感」や「変化」を掲げるのに対し、立民代表選では候補者が「安定感」(泉健太代表)や「現実的な対応」(野田氏)を主張。当選1回の吉田晴美衆院議員も首相になる可能性を問われ、「その覚悟を決めて手を挙げた」と切り返した。
 旧民主党政権では米軍普天間(ふてんま)飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の移設問題で迷走して日米関係が悪化した反省から、枝野氏は「日米同盟は基軸だ。移設問題は軽々に無責任なことを言うつもりはない」と慎重な受け答えに終始。安倍晋三元首相が進めた他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認は、4人とも「違憲」としつつも、野田氏は「外交や安全保障は極端に百八十度すぐ変えることはできない」と述べた。
◆「一日も早く原発ゼロ」は1人だけ
党の綱領に掲げる「原発ゼロ」では「一日も早く原発ゼロの日本を目指したい」と言い切ったのは吉田氏のみで、残る3人は段階的に原発への依存を減らす考え。泉氏は「新しい電源が生まれなければ、いきなり発電所を止める選択はない」と述べ、野田氏も同調。枝野氏は「原発ゼロと同じ意味」として「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」と強調した。
 自民派閥の裏金事件で政治不信が高まっているが、野党への支持につながっていない。「単独で政権を取れる状況ではない」(野田氏)という現実を踏まえ、他党とどう協力し、支持を広げていけるかが課題だ。
◆野党連携、共産との共闘は…
 野党連携に関して、泉氏は「国民民主党と連立を組むことは想定している」と発言。枝野氏も「国民政党を目指す」と繰り返し、かつて自ら進めた共産との共闘には消極的な立場だ。
 野田氏は「穏健な保守層まで取りにいくとき、初めて政権を取れるチャンスがある」として、自民の支持層を獲得する必要性を力説。吉田氏は「教育無償化や選択的夫婦別姓の実現などで野党は一致できる」と述べたが、特定の政党には言及しなかった。
 主要政策で「現実路線」の訴えが目立ち、自民との違いが不鮮明になれば、結党時からの支持者の反発を招く懸念がある。保守層の取り込みと、共産や社民党を含めたリベラル勢力との連携の両立も、難しい対応が求められる。
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