仏地域圏選、極右が大躍進 | 2015年12月7日(月) - 共同通信 47NEWS http://this.kiji.is/46355432877655544?c=39546741839462401&s=t
2015年12月7日 06時59分
【パリ共同】パリ同時多発テロ後、非常事態が宣言されたフランスで初の全国選挙となった6日の地域圏議会選（2回投票制）の第1回投票で、内務省は開票率95％段階の中間集計として、「移民排斥」を唱えた極右、国民戦線（FN）の全国得票率が28・62％で第1位となったと発表した。テロ後の国民の不安を追い風に、FNは過去最高の得票率へ大躍進を果たした。
サルコジ前大統領の右派連合が26・83％で2位。オランド大統領の左派、社会党は23・19％で多くの地域圏を失い惨敗の見通し。過激派組織「イスラム国」壊滅へ内外に結集を呼び掛けたオランド氏には大きな政治的打撃となる。
フランスはだんだん、大日本帝国化しつつあるような気がするな。
ル・ペンとかいう、「女ヒトラー」が党首のところが第一党になるんだろ。
で、アイシルはますますフランスを敵視するだろう。
フランスの地方紙でも「アンチ国民戦線」と称するところが出ている。
＜仏州議会選＞地方紙、社説で「ノン」 極右の国民戦線に（毎日新聞） - goo ニュース
12月06日 23:24毎日新聞
【パリ矢野純一】フランスの州議会選挙で躍進が予想される極右政党、国民戦線（ＦＮ）に対し、仏地方紙が社説で「反ＦＮ」を掲げた。フランスの新聞社が社説で具体的な政党名を挙げて不支持を表明するのは異例だ。
反ＦＮを掲げたのはボワ・デュ・ノール紙。ＦＮのマリーヌ・ルペン党首（４７）の選挙区に含まれるノールパドカレー州で約２３万部を発行する。
ルペン氏は同州と選挙後に合併する隣接州の統合選挙区に出馬。ＦＮが第１党になれば、ルペン氏が州の首長である議長に就く。世論調査によると、パリの同時多発テロを受け、同選挙区でＦＮ支持は３９％と２位の共和党を１５ポイント上回っている。
同紙は１１月３０日付の１面にルペン氏の写真と共に「なぜ我々はＦＮの勝利を懸念するのか」との見出しを掲げ、社説で「自由などの価値観を共有できない」などと批判した。
ルペン氏は今年８月、人種差別発言を繰り返す党創設者の父ジャンマリ氏を除名して大衆路線を打ち出した。ＦＮは穏健派をアピールする一方、「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）を打ち負かさなければ、我々はシャリア（イスラム法）を押しつけられる」などと主張していた。
同紙のジャン・ブルトニ編集長は電話取材に「ＦＮはイスラム教徒への恐怖をあおって票を得ようとしている」と指摘。「この地域で地盤を固めれば、２０１７年の大統領選に深刻な影響を与える恐れがある」と社説掲載の理由を説明した。
同紙で特定の政党や候補者名を挙げて支持・不支持を表明するのは１９４１年の新聞発行以来、初めてという。ブルトニ編集長は「政治家の発言を垂れ流すのではなく、発言の意味や政治情勢を伝えるのが我々の仕事だ」と述べた。
ルペン氏は同紙の社説に「恥ずべき事だ。（ＦＮと対立する）社会党を支持するマニフェストのようだ」とこき下ろした。一方、仏メディアは社説を好意的に取り上げている。
＞「ＦＮはイスラム教徒への恐怖をあおって票を得ようとしている」と指摘。「この地域で地盤を固めれば、２０１７年の大統領選に深刻な影響を与える恐れがある」
自由民主党は中国・韓国への恐怖を煽って票を得ようとしている。今後さらに地盤を固めれば、2016年の参院選、そして来るべき衆院選に深刻な影響を与える恐れがある。
2015年12月7日 06時59分
【パリ共同】パリ同時多発テロ後、非常事態が宣言されたフランスで初の全国選挙となった6日の地域圏議会選（2回投票制）の第1回投票で、内務省は開票率95％段階の中間集計として、「移民排斥」を唱えた極右、国民戦線（FN）の全国得票率が28・62％で第1位となったと発表した。テロ後の国民の不安を追い風に、FNは過去最高の得票率へ大躍進を果たした。
サルコジ前大統領の右派連合が26・83％で2位。オランド大統領の左派、社会党は23・19％で多くの地域圏を失い惨敗の見通し。過激派組織「イスラム国」壊滅へ内外に結集を呼び掛けたオランド氏には大きな政治的打撃となる。
フランスはだんだん、大日本帝国化しつつあるような気がするな。
ル・ペンとかいう、「女ヒトラー」が党首のところが第一党になるんだろ。
で、アイシルはますますフランスを敵視するだろう。
フランスの地方紙でも「アンチ国民戦線」と称するところが出ている。
＜仏州議会選＞地方紙、社説で「ノン」 極右の国民戦線に（毎日新聞） - goo ニュース
12月06日 23:24毎日新聞
【パリ矢野純一】フランスの州議会選挙で躍進が予想される極右政党、国民戦線（ＦＮ）に対し、仏地方紙が社説で「反ＦＮ」を掲げた。フランスの新聞社が社説で具体的な政党名を挙げて不支持を表明するのは異例だ。
反ＦＮを掲げたのはボワ・デュ・ノール紙。ＦＮのマリーヌ・ルペン党首（４７）の選挙区に含まれるノールパドカレー州で約２３万部を発行する。
ルペン氏は同州と選挙後に合併する隣接州の統合選挙区に出馬。ＦＮが第１党になれば、ルペン氏が州の首長である議長に就く。世論調査によると、パリの同時多発テロを受け、同選挙区でＦＮ支持は３９％と２位の共和党を１５ポイント上回っている。
同紙は１１月３０日付の１面にルペン氏の写真と共に「なぜ我々はＦＮの勝利を懸念するのか」との見出しを掲げ、社説で「自由などの価値観を共有できない」などと批判した。
ルペン氏は今年８月、人種差別発言を繰り返す党創設者の父ジャンマリ氏を除名して大衆路線を打ち出した。ＦＮは穏健派をアピールする一方、「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）を打ち負かさなければ、我々はシャリア（イスラム法）を押しつけられる」などと主張していた。
同紙のジャン・ブルトニ編集長は電話取材に「ＦＮはイスラム教徒への恐怖をあおって票を得ようとしている」と指摘。「この地域で地盤を固めれば、２０１７年の大統領選に深刻な影響を与える恐れがある」と社説掲載の理由を説明した。
同紙で特定の政党や候補者名を挙げて支持・不支持を表明するのは１９４１年の新聞発行以来、初めてという。ブルトニ編集長は「政治家の発言を垂れ流すのではなく、発言の意味や政治情勢を伝えるのが我々の仕事だ」と述べた。
ルペン氏は同紙の社説に「恥ずべき事だ。（ＦＮと対立する）社会党を支持するマニフェストのようだ」とこき下ろした。一方、仏メディアは社説を好意的に取り上げている。
＞「ＦＮはイスラム教徒への恐怖をあおって票を得ようとしている」と指摘。「この地域で地盤を固めれば、２０１７年の大統領選に深刻な影響を与える恐れがある」
自由民主党は中国・韓国への恐怖を煽って票を得ようとしている。今後さらに地盤を固めれば、2016年の参院選、そして来るべき衆院選に深刻な影響を与える恐れがある。
