STAP細胞「棚上げ」要請

ＳＴＡＰ細胞「確信なくなった」

NHK　3月10日 21時04分

理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。

「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。

しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。

これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。

この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が本当に出来たのかどうか確信がなくなった。論文はいったん取り下げたうえで、外部の人に検証してもらうべきだ」と述べたうえで、小保方さんを含む共同著者に論文の取り下げに同意するよう呼びかけたことを明らかにしました。

若山教授によりますと、ＳＴＡＰ細胞が出来た重要な証拠の１つである特定の遺伝子の変化について、論文発表前、研究チーム内では「変化がある」と報告され、信じていましたが、先週、理化学研究所が発表した文書の中では、変化はなかったと変わっていたということです。

さらに、研究チーム内の会議に提出された過去のＳＴＡＰ細胞関連の実験データを検証したところ、論文と同様に不自然な画像が見つかるなど重大な問題が複数見つかったということです。

若山教授は、論文を取り下げたうえで、外部の専門家に検証を依頼したいとしていて、保管している細胞のサンプルや当時の詳細な実験データなどを提供する用意があるとしています。

若山教授は「自分が担当した実験については正しいと信じているが、前提となるデータの信頼性に確信が持てなくなった。一体、何が起こったのか科学的に検証することが論文の著者としての責任だと考えている。何より私自身、真実が知りたい」と話しています。

「著者たちの判断待っている」

ＳＴＡＰ細胞の作製を発表した小保方晴子研究ユニットリーダーなどが所属する神戸市の理化学研究所 発生・再生科学総合研究センターは、「若山教授からセンターの研究者に、『論文を取り下げてはどうか』という話が来ていることは聞いている。現状は、論文の著者どうしがやり取りをしているところで、センターとしては著者たちの判断を待っている状態だ。論文を取り下げるかどうか、今はコメントできない」と話しています。


ある意味「偶然性が高い」ようにも考えられるSTAP細胞。

要するに、画期的な「発見」ではあったが、それを裏付けるための論拠に乏しく、公表するにあたっては、それこそ「つぎはぎ」だらけのデータや論評で取り繕っていたのかもしれない。

iPS細胞をしのぐインパクトの大きい「発見」だったが、このままでは偶然に起こっただけだったということになりかねない。

ま、一度論文については「棚上げ」して、更なる裏付け結果を足していくしかなかろう。

日本には今、次代を担える産業・業種がなかなか出現しない中、iPS細胞やSTAP細胞の出現により、バイオケミカル分野が俄然注目を浴びている。まさしく、将来の「成長戦略」の柱となりうる分野であるだけに、慎重に事を進めてもらいたい。

謎が多いマレーシア機消息不明

マレーシア機、引き返し試みた可能性　残骸？海上で発見

朝日新聞デジタル 3月9日(日)20時57分配信

南シナ海上空で行方不明になったマレーシア航空ＭＨ３７０便（ボーイング７７７―２００型機）が、消息を絶つ直前に、出発地のクアラルンプールに引き返そうとした可能性があることが９日、分かった。ただ管制への連絡はなく、当局は何らかの突発的なトラブルに見舞われた可能性があるとみて調べている。

会見したマレーシア空軍長官によると、空軍のレーダー記録などを解析した結果、ＭＨ３７０便が消息を絶つ直前に、進路を変えた可能性があるという。引き返す場合は管制に連絡があるのが通常だが、離陸から約５０分後に消息を絶つまでに、パイロットから緊急事態を知らせる交信や信号などはなかったという。

　９日の会見では、行方不明になった航空機が過去に右主翼の一部を破損する事故を起こしていたことも明らかにされた。２０１２年８月に中国・上海の空港で移動中に別の機体と接触。米ボーイング社で補修し、航空当局が再運航を認めていたという。マレーシア当局は、事件と事故の両面から捜査を続けている。

　機体の捜索活動は９日、マレーシア、ベトナム、シンガポール、米国など計８カ国の軍や救難当局が参加し、範囲を拡大して行われた。ベトナムのメディアは同日夜、ベトナム海軍と沿岸警備隊の船が航空機の残骸とみられる物体を海上で発見したが、夜間のため回収できなかったと報じた。マレーシア当局が捜索のための飛行許可をベトナム政府に申請した。


昔は「もく星号墜落事故」など、因果がはっきりしない航空事故は少なくなかったのだが、このケースに至っては、いまだに消息の目処すら今のところ立っていないという、極めて不可解な事例だ。


マレーシア旅客機 範囲広げて捜索

NHK　3月9日 18時59分

８日、マレーシアから中国に向かう途中南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空の旅客機の捜索は２日目を迎えましたが、依然、手がかりは得られておらず、各国の軍や救難当局などが範囲を広げて捜索を続けています。

マレーシアのクアラルンプール国際空港から中国の北京に向かっていたマレーシア航空のボーイング７７７型機は、出発からおよそ５０分後の８日未明、南シナ海の上空で消息を絶ちました。マレーシア航空によりますと、旅客機には、乗客・乗員合わせて２３９人が乗っていて、捜索は２日目を迎えましたが、依然、手がかりは見つかっていません。

マレーシアの運輸当局や空軍の関係者らは９日午後の会見で、軍のレーダーの解析から、旅客機がマレーシアの方向に引き返そうとした可能性があることから、軍や沿岸警備隊が、ベトナムなど各国と連携し、範囲を広げて捜索を続けていることを説明しました。

一方、乗客名簿のうち、イタリア人男性とオーストリア人男性が実際には乗っておらず、２人が過去にタイでパスポートを盗まれていたとされることについて、運輸当局は、この２人の名前のパスポートを使って搭乗したとみられる人物の映像が監視カメラに捉えられていたことを明らかにしました。

これに関連してマレーシアのヒシャムディン運輸相代理は「名前は把握しており、すべての乗客について調べている。外国の情報機関とも情報を交換している」と述べ、あらゆる可能性を視野に入れ、旅客機が消息を絶った原因について、慎重に調べているとしています。

盗まれたパスポートの２人

消息を絶ったマレーシア航空の旅客機の乗客名簿には、過去にパスポートを盗まれたとされる３０歳のオーストリア人と３７歳のイタリア人の２人の男性の名前が記載されていて、いずれも旅客機には搭乗していなかったことが明らかになっています。

このうち、オーストリア人の乗客について、オーストリアの外務省は、男性は旅客機に搭乗しておらず、警察がウィーン市内の自宅で男性を確認したとしています。この男性は、おととしタイを旅行中にパスポートを盗まれたと話しているということです。

一方、イタリア人の男性についても、イタリアの外務省が旅客機には搭乗していなかったと発表しています。イタリアのメディアは、この男性はタイに滞在しており、母親が電話で話し、旅客機に乗っていなかったことを確認したと伝えていて、男性は去年、タイでパスポートを盗まれ、警察などに届け出たと話しているということです。


旅客機から信号なく捜索難航

NHK　3月10日 19時27分

８日マレーシアから中国に向かう途中、南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空の旅客機について、マレーシアの運輸当局は、機体の発見につながる手がかりは依然つかめておらず、旅客機の緊急事態の発生を自動的に知らせる信号も一切受信できていないと明らかにし、捜索は難航しています。

マレーシアのクアラルンプール国際空港から中国の北京に向かっていたマレーシア航空のボーイング７７７型機は、８日の未明、南シナ海の上空で消息を絶ちました。

マレーシアの運輸当局は１０日午後の記者会見で、この旅客機について、緊急事態の発生を自動的に知らせたり位置情報を発信したりする信号を一切、受信できていないことを明らかにしました。

さらに旅客機が消息を絶った現場の近くで、９日ベトナム軍の航空機が上空から見つけた扉のような形をした白い浮遊物について、「旅客機のものとは確認できていない」としています。

また、油が漏れたような海上の痕跡についても、成分を研究機関で調べているものの、航空機の燃料かどうかは分からず、機体の発見につながる手がかりは依然、つかめていないとしています。

捜索はマレーシアやベトナムなどの軍や沿岸警備隊に加え、アメリカや中国なども艦船や航空機を派遣して続けられていますが、難航しています。

一方、旅客機に乗っていなかったイタリア人の男性とオーストリア人の男性の盗まれたパスポートを使って搭乗した人物がいたことについて、マレーシアのザヒド内務相は、国営通信に対して、「盗難パスポートで搭乗した人物はアジア系の顔だちをしていた」と述べ、人物の特定を急ぐ考えを示しました。

通報や信号無し「考えにくい」

旅客機は、パイロットによる通報や、救難信号を発する装置で、緊急事態の発生を、管制官や周囲の飛行機などに知らせることができるようになっています。

例えば５２０人が犠牲となった昭和６０年の日航ジャンボ機墜落事故では、機長が機体の異常を察知しておよそ３秒後、緊急事態が起きたことを知らせる７７００という数字の特別な電波を発信するよう副操縦士に指示しています。

さらに、およそ４０秒後には、機長が管制官に無線で「トラブルが発生し、羽田に戻りたい」と伝えています。

ここまで１分以内の出来事です。

また、自動的に緊急事態を知らせる装置もあります。

機体後部などに搭載され、飛行データを記録するフライトレコーダーは、水に浸かると広い海でも捜し出せるよう自動的に音波を発信します。

フライトレコーダーは、１１００度の高温や水深６０００メートルの深海の圧力に耐え、万が一、墜落しても壊れない頑丈な構造になっています。
さらに１か月にわたって音波を出し続けます。

このほか、ＥＬＴと呼ばれる救難信号を発信する装置があります。

機体後部などに搭載され、衝撃を受けると、衛星を通じて周辺各国に自動的に位置情報などを発信します。

航空各社は、パイロットが何も連絡せず、さらに電波などを発信する装置も作動しないまま長時間、消息を絶つのは通常、考えにくいとしています。

元機長「かなり急な異常事態か」

全日空の元機長で航空評論家の前根明さんは、発見に時間がかかっていることについて、「飛行機は１分間に１５キロ、１０分間で１５０キロ移動するので、レーダーから消えた地点から離れたところに不時着した可能性もある」と指摘しています。

また、パイロットからの緊急事態の連絡が確認されていないことについて、前根さんは、「かなり急に異常事態が発生した可能性がある。例えば、エンジンや電気系統のトラブルで電源が失われて操縦室が真っ暗になったり、パイロット自身が何らかのダメージを受けたりした可能性もある。また、パイロットが操縦に追われ、管制官への連絡に手が回らなかった可能性もある」と指摘しています。

さらに、自動的に発信される電波や音波が確認されていないことについては、「深海に沈んだ場合など、近づかなければ信号がキャッチできないケースが過去にはあった」と指摘しています。

3月10日の優勝戦・重賞結果

・競輪

小倉

S級　西谷岳文　221

A級　玉手翔　211

ガールズ　石井貴子　421

関連記事はこちら。

一宮

A級　久米康平　921

A3　森啓　111

奈良

A級　吉松直人　221

A3　石口慶多　111

ガールズ　加瀬加奈子　111

関連記事はこちら。

・競艇

津　東本勝利　1211111

・オートレース

浜松　若井友和　1321

石井ジャンから押し切り初V！ & S級決勝

10R 19:22 A級ガールズ決勝

1 1 山原　さくら 予1, 予1
2 2 中川　諒子 予3, 予1
3 3 野口　諭実可 予3, 予3
4 4 小坂　知子 予1, 予5
5 5 石井　貴子 予4, 予2
6 6 浦部　郁里 予5, 予2
6 7 梶田　舞 予2, 予3

◎　山原、〇　中川、▲　梶田、△　浦部

5　→　7　→　2

石井妹、号泣してる！

5月からは「石井貴子 (104期)」になるよ。


5R 16:58 A級ガールズ一般

結果


11R 19:55 A級決勝

3　→　9　→　8


12R 20:35 S級決勝

1 1 山崎　芳仁 初1, 準1
2 2 三谷　将太 予1, 準3
3 3 小埜　正義 初5, 準1
4 4 有賀　高士 予1, 準3
4 5 望月　永悟 初9, 準2
5 6 明田　春喜 予2, 準3
5 7 成清　貴之 初5, 準2
6 8 西谷　岳文 予2, 準2
6 9 稲村　成浩 初2, 準1

8　→　1　→　7

1レースからガールズ

ガールズが１Ｒから走る！サマーナイトＦ

日刊スポーツ　2014年3月10日9時19分

今年のサマーナイトは、ガールズケイリンで幕を開ける。１０回目の記念大会となる競輪Ｇ２・サマーナイトフェスティバル（８月８、９日＝松戸）の中で、「ガールズケイリンフェスティバル」が開催２日間ともオープニングの１Ｒを皮切りに行われることになった。人気の高いガールズで早い時間帯から集客し、売上アップを図る。

　サマーナイトは従来通り９レース制。７車立てのガールズは、初日が１～３Ｒ（予選＝１、２着と３着１人が決勝進出）、最終日が１、２Ｒ（選抜）と後半の途中（決勝＝レース番は未定）で行われ、男女を合わせて１２レース制となる。１Ｒからのガールズ開催は初の試み。さらに、ガールズ史上で最多レース数となる３レース制、サマーナイトとの初のコラボレーションなど、興味は尽きない。

　５月には、大器と評判の小林優香をはじめとする、ガールズ３期目の１０６期生がデビューする。ガールズフェスティバルで中村由香里らトップレーサーとの対決が実現する可能性も十分。１Ｒから好カード必至で、目が離せなくなりそうだ。


G開催もいよいよ「ガールズ頼み」になってきたのか？

住之江で航走指示違反の3選手強制帰郷

航法指示違反で３選手が即日帰郷／住之江

日刊スポーツ　2014年3月10日17時19分

＜住之江ボート＞◇５日目◇１０日

　準優１０Ｒは３連単と３連複が不成立となった。先行していた木村恒一（４２＝奈良）、久田武（４０＝愛知）、田中和也（２９＝大阪）の３人が、２周１Ｍで事故艇の外回り指示を怠り内側を航走。モーターボート競技規程第２３条２項の航法指示違反（内外回り）により失格。

　浦上拓也（４１＝大阪）と新地雅洋（５０＝大阪）が１、２着に繰り上がった。失格になった３人は、住之江の内規により即日帰郷となった。住之江での同事象は０１年１１月１１日２Ｒ以来。


住之江は競艇BBの動画ではないので、ここから3/10　10レースを選んでご覧下さい。

ところで、リプレイのアングルが悪いため、1　木村、2　久田、3　田中がなぜ失格になったのか、動画を見ただけではわかりにくいと思う。

「冷夏」になるの？

ことしは冷夏か エルニーニョの可能性

NHK　3月10日 16時37分

気象庁は日本の気候に影響を与える「エルニーニョ現象」について、「この夏、発生する可能性が高い」と発表しました。
発生すれば４年ぶりで、地域によっては冷夏になるなど影響が出る可能性があります。

「エルニーニョ現象」は、太平洋の赤道付近の海面の水温が南米・ペルー沖で平年より高くなる現象で、日本や世界の気候に大きな影響を与えることが知られています。

気象庁によりますと、この海域の水温は今のところ平年よりやや低い一方で、西側のインドネシアやフィリピン沖で平年より高くなっています。
しかし、海の深い所の水温を詳しく調べると、水深５０メートルから３００メートルの付近では、この２か月ほどの間、西から暖かい海水の塊がゆっくりとペルー沖に向かって進んでいます。

暖かい海水の塊がこのまま進むと、夏ごろにかけてペルー沖の海面の水温が上がり、「エルニーニョ現象」の基準となる海水温に達する見込みだということです。

このため気象庁は、この夏「エルニーニョ現象」が発生する可能性が高いと発表しました。

発生すれば、平成２２年の春以来４年ぶりで、地域によっては冷夏になり、雨の量が多くなるなど影響が出る可能性があります。

気象庁は「まだ不確実な点があるものの、次第にエルニーニョの可能性が高まっている。これだけで気候が決まるわけではないが、夏は低温になる傾向があり、常に最新の情報に注意してほしい」と話しています。


思えば、冷夏は確か10数年周期に1回発生しているはず。

私の記憶では、1980年、1993年、2003年がそうだったと思う。2009年も8月を除くと比較的「涼しかった」が、一概には冷夏とは言い難いな。

ウィキペディアはこう記している。

てなことを踏まえると、ま、今年あたりが冷夏になる可能性もなくはない。

しかしながら、冷夏の翌年は決まって「猛暑」なんだけど・・・

もっとも、経済のことを考えると、冷夏の時期は決まって景気が悪くなるんだよね。

特に冷夏になるとコメが高騰する傾向にあるため、食料品を中心とした物価が上がる可能性がある。反面、衣料品の売上は「最悪」になるため、経済活動を行っている人からすると、冷夏は「望ましくない」。ビアガーデンの客入りもさっぱりになるしね。

象印元副社長ら殺害の被告に死刑判決

象印元副社長ら殺害 死刑判決

NHK　3月10日 16時25分

３年前、大阪・堺市で、象印マホービンの元副社長など２人が殺害された連続強盗殺人事件の裁判で、大阪地方裁判所堺支部は「犯行は非道で残忍で極刑をもって臨むほかない」と指摘し、被告の男に求刑どおり死刑を言い渡しました。

大阪・堺市の無職、西口宗宏被告（５２）は３年前、堺市で象印マホービンの元副社長、尾崎宗秀さん（当時８４）の自宅に押し入り、現金などを奪って殺害したほか、その１か月前には歯科医師の当時６７歳の妻をショッピングセンターから連れ去り現金などを奪って殺害したとして強盗殺人などの罪に問われました。

裁判では、検察が死刑を求刑したのに対し、弁護士は「犯行を自供し反省している」として無期懲役にするよう求めていました。

判決で、大阪地方裁判所堺支部の森浩史裁判長は「保険金目的の放火事件で服役し、仮釈放中に手っ取り早く金を得ようと裕福な女性やお年寄りを狙って安易に犯行に及んでおり、その動機は理不尽で身勝手極まりない。無抵抗の被害者からキャッシュカードの暗証番号を聞き出し計画どおり殺害した犯行は非道で残忍で極刑をもって臨むほかない」と指摘し、西口被告に求刑どおり死刑を言い渡しました。

西口被告の弁護士は、判決を不服として控訴する考えを明らかにしました。

加瀬押し切って完全優勝！

11R 15:50 A級ガールズ決勝

1 1 増茂　るるこ 予5, 予2
2 2 加瀬　加奈子 予1, 予1
3 3 渡辺　ゆかり 予4, 予3
4 4 荒牧　聖未 予2, 予3
5 5 中村　由香里 予3, 予1
6 6 篠崎　新純 予1, 予2
6 7 田中　まい 予2, 予5

◎　加瀬、〇　中村、▲　篠崎、△　渡辺

2　→　5　→　3


5R 12:31 A級ガールズ一般

結果


8R 14:01 A級チャレンジ決勝

結果


12R 16:30 A級決勝

結果

アベノミックスの「終焉」か？

年0．7％増に下方修正＝景気回復の弱さ、再確認―10～12月期実質GDP改定値

時事通信 3月10日(月)8時59分配信

　内閣府が10日発表した2013年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0．2％増、年率換算で0．7％増となり、速報値（前期比0．3％増、年率1．0％増）から下方修正された。新たに公表された統計を基に推計し直した結果、個人消費や設備投資などの伸びが縮小した。

　5四半期連続のプラス成長だが、今回下方修正された7～9月期（前期比0．2％、年率0．9％）に続き0％台の成長にとどまった。4月の消費税増税をにらんだ駆け込み需要による押し上げ効果があるにもかかわらず、景気回復力の弱さが再確認された。

　物価の影響を反映した名目は前期比0．3％増（速報値0．4％増）、年率換算1．2％増（1．6％増）だった。　


ま、1～3月の数値がどうなるかだな。

4～6月期は確実にマイナスになると予想されるだけに、1～3月もゼロ％台だと先行きの経済見通しは厳しいものになる。



しかも、日本は経常赤字もひどくなってきたね。いやひどいどころじゃない。「危機的数字」だ。


＜国際収支＞１月赤字１兆５８９０億円　通年赤字の可能性

毎日新聞 3月10日(月)11時38分配信

　財務省が１０日発表した１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１兆５８９０億円の赤字となった。比較可能な１９８５年以降では最大の赤字額で、単月として１兆円を超えたのも初めて。円安で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入額が膨らみ、貿易収支の赤字が２兆３４５４億円と９６年以降で最大になったのが主因だ。経常収支は２０１３年度通年で３３年ぶりに赤字になる可能性が出てきた。

　初めて４カ月連続の経常赤字となり、赤字幅はこれまで最大だった１３年１２月の６３８６億円の２倍超を記録した。経常収支は、１３年４月から１４年１月までの累計では約１３００億円の黒字を維持している。ただ、２、３月も貿易赤字が膨らめば、１３年度通年では、第２次石油危機の原油高が響いた７９、８０年度以来の赤字になりそうだ。

　経常収支の内訳を見ると、貿易収支は、輸出が前年同月比１６・７％増の５兆５１６７億円、輸入が同３０・３％増の７兆８６２０億円。差し引きで２兆３４５４億円の赤字となり、前年同月から１兆３８４億円も赤字が増えた。円安でＬＮＧなど火力発電燃料の輸入額が高止まりしているのに加え、消費増税前の駆け込み需要に備えた電子部品などの輸入が増えた。円安効果で自動車などの輸出も増えたが、輸入増の勢いに追いつけなかった。

　海外投資から得られる利子や配当などの「第１次所得収支」（従来の所得収支）は、黒字額が同８・６％増の１兆３３７４億円となった。過去に対外投資を積み増した結果、海外からの配当などは増加基調だが、膨らむ貿易赤字を埋めきれない状況だ。一方、貨物輸送や海外旅行に伴うお金の動きをまとめたサービス収支は４６７４億円の赤字だった。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「２、３月は貿易収支の赤字も経常収支の赤字も縮小する見込みだが、年度ベースで見た場合に１３年度の経常収支が赤字になる可能性もある」と指摘している。

　財務省は１４年１月分から国際収支の項目を見直し、従来の所得収支を「第１次所得収支」に、経常移転収支（対外経済援助など）を「第２次所得収支」に名称変更した。


異次元の金融緩和の「成れの果て」がまさかこれ、てなことになるのか？

異次元マネー転じて「双子の赤字国、ニッポン」に転落、てな具合に。

「安倍マンセー」の産経も懸念。


ＧＤＰ下方修正…伸びぬ消費、投資も鈍化　正念場のアベノミクス

産経新聞 3月10日(月)13時2分配信

　平成２５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値が速報値から下方修正されたのは、輸出や設備投資の回復が遅れる中、内需を牽引してきた消費や公共投資の伸びが鈍化しつつあるためだ。平成２６年１～３月期は、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要でＧＤＰは大きく押し上げられる見通しだが、足元の経済の足腰は弱いまま。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による経済再生が正念場を迎えている。

　下方修正に大きく効いたのは個人消費と設備投資の伸び悩みだ。個人消費は、日用品や家電などの消費税増税前の駆け込み需要が想定以上に弱かったことが大きく影響した。一方、地方を中心に景気のけん引役と期待された公共投資も、平成２４年度補正予算に盛り込まれた政策の効果が一巡したことで、伸び悩んだ。

　円安や景気回復に伴う企業業績の回復で伸びが期待された設備投資も、輸出が低調な製造業を中心に低迷。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「設備投資は当面、回復が見込みにくい」と話す。

　１～３月期は消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が押し上げられ大幅な増加になる見込み。ただ４～６月期はその反動で実質ＧＤＰは年率マイナス４％程度と大きな落ち込みが予測される。消費税増税後の反動減を克服し、経済を成長軌道に戻すためには、２５年度補正予算に盛り込んだ５・５兆円の経済対策に加え、アベノミクス第３の矢となる成長戦略の着実な実行が欠かせない。


ところで、「せーちょー戦略」なるものだけど、柱は「経済特区」と「法人税率引き下げ」の2つだろ。

要するに、高度経済成長期の夢よもう一度、てな感じの政策だわな。

経済特区そのものは悪くはないが、経済特区の候補地として挙げられているのが、東京、大阪、愛知って、まさに高度経済成長期そのものの政策の匂いがする。

今や世界が認める「成熟国家」である日本ならば、むしろ地方にこそ経済特区を設けるべきだろう。東北なんてもっとも適しているじゃないか。ほかに、海洋風力発電が望める地域とか。こういった地域も地方だわな。

法人税率の引き下げ云々については昨日述べたとおり。「法人税率のパラドックス」は通用しないのに、また、財政状態が悪化の一途を辿る今、果たしてやる必要性がある政策なのか？

もっとも、将来、外資ハゲタカに食われまくる覚悟でやるというのであれば「やれ」。

「前橋競輪場」で出した従来記録を更新

米国が室内世界新＝男子1600リレー

時事通信 3月10日(月)10時19分配信
　【ロンドン時事】陸上の世界室内選手権最終日は9日、ポーランドのソポトで行われ、男子1600メートルリレー決勝で米国（クレモンズ、バーバーグ、バトラー、スミス）が3分2秒13の室内世界新記録を樹立した。従来の記録は、米国が1999年に前橋で出した3分2秒83。


上記の1999年の前橋の大会ってのがこちら。

川口で火事、1人焼死

川口の民家で火災　焼け跡から１遺体

産経新聞 3月10日(月)8時44分配信

　９日午後２時１０分ごろ、埼玉県川口市伊刈の会社員、三好賢一さん（５０）方から出火、火災は約１時間後にほぼ消し止められたが、木造２階建て住宅約５５平方メートルが全焼し、焼け跡から男性とみられる遺体が見つかった。川口署によると、三好さんと連絡が取れず、遺体の身元確認を急いでいる。同署の調べでは、三好さんは元妻（４８）と２人暮らし。元妻は外出中だった。三好さんとみられる男性が１１９番通報したといい、詳しい状況を調べる。


現場は浦和競馬場にやや近く、川口オートレース場とは幾分離れている地点。

伊刈っていう地名は知らなかったのだが、近くの芝とか前川という地名を見るとピンときた。

以前住んでいたところだったら、多分自転車でも15分～20分程度で行ける。

ここぞとばかりの「小沢叩き」

中国、韓国に対する「意味不明文章バッシング」で有名な産経が、明日という日を控え、いつもながらの「小沢バッシング」。

東日本大震災３年　民主・黄川田徹衆院議員（６０）国と被災地、結び続ける

産経新聞 3月10日(月)7時55分配信

東日本大震災で両親と妻、長男、秘書を失った民主党衆院議員、黄川田（きかわだ）徹（６０）は９日、地元の岩手県陸前高田市で家族の墓参りをした。平成２３年３月１１日から３年、政権が交代し、中央政界の風景は様変わりしたが、政治と被災地の大きなギャップを国会議員として被災者として身をもって体験してきた。（千葉倫之）

　◆悲しむ余裕なく

　「ほら、倒れたままの墓石もあるでしょう。墓を直すにも至ってない人がいるわけだ。転居し墓を移した人もいるし、一家全滅のところもある。再建できる者、できない者…３年の中にいろんな人生があるんだ」

　黄川田は、陸前高田市内の小学校で催された市主催の追悼式に参列した後、先祖代々の菩提（ぼだい）寺を訪ねた。市の死者・不明者は約１８００人。この寺の檀徒（だんと）だけでも３０３人。「あの日」を没年月日に刻んだ墓石があちこちにある。

　黄川田の３年は、苦悩の一言に尽きる。

　震災直後、市街地はがれきの山だった。黄川田も家族の行方を捜しながら、かつての同僚である市職員に交じり、医療や物資の確保へ駆け回っていた。悲しみに暮れる余裕はなかった。

　かつての市街地には雑草だらけの空き地が広がる。街の名残をとどめるのは道路だけで、信号のない交差点をダンプが行き交う。あちこちに重機やかさ上げのための土盛りが散在するが、本格復興というにはほど遠い。黄川田はいまも、２間の仮設住宅で暮らす。

　黄川田は、亡き家族の戒名を刻んだ墓に線香を供え、冥福を祈り、今後の決意をこう語った。

　「まだ街の将来は見えていないが、自治体の目線で復興とともに歩む。国会議員だけど元は市職員だ。国と自治体をつないでいくのが自分の仕事だから…」

　◆政局に翻弄され

　「震災復興に与党も野党もない。政局をやっている暇はなかったんだ」

　黄川田は、民主党政権が党内政局に明け暮れたことを今でも残念がる。しかも、自身が所属していた元代表、小沢一郎（生活の党代表）のグループが政局の震源だったことに今でも憤りがこみ上げてくる。

　黄川田は復興の最前線にいた。小沢らは違った。

　震災から間もなく、黄川田は東京・深沢の小沢邸に呼ばれた。

　「小沢先生が被災地のために走ってくれれば復興は進む」という期待を抱いていた。だが、集まったグループ議員が交わす会話は、菅直人内閣をどう倒すかという謀議ばかり。小沢も、いたわりの言葉どころか復興や原発事故について一言も口にしなかった。

　「おい、（目の前の）この机ひっくり返していいか？」。怒りがこみ上げ、隣の同僚議員にそう漏らしたことを覚えている。「徹ちゃん、こらえろ」と制止されなければ、本当にそうしていたかもしれない。

　小沢家と黄川田家は５０年以上の付き合いがあり、そう簡単に小沢と縁を切ることはできなかった。

　震災から約１年後の２４年３月、消費税増税法案が閣議決定された。増税に反対する小沢は、総務副大臣の辞任を迫り、黄川田の仮設住宅を訪ね、家族の位牌（いはい）を拝んだ。黄川田は複雑な思いのまま小沢に従った。同年７月、党を飛び出す小沢に従わず、残留した。

　被災地への財政支援の仕組みづくりや、地域防災を担う消防団を強化する議員立法など、取り組みの多くは実を結んだ。同年末の衆院選では小沢に刺客を立てられながらも破り、５選を果たした。

　◆失われた一体感

　民主党は野党に戻った。それでも黄川田は「政権が交代しても、復興に向けてすべきことも私の思いも変わらない」と意気込んだ。

　今年２月２４日、衆院予算委員会で質問に立ち、首相、安倍晋三らに復興の取り組みをただした。

　「被災者は、それぞれの人生設計について決断していかなければならない段階だ。福島では復興はスタートラインに着いたところで、現実的な対応を決断、実行していかなければならない。私も５年の仮設住宅生活の先を見据えてがんばっていきたい」

　「被災者のそれぞれの判断に応じて丁寧に支援していく」との安倍の答弁に、黄川田は「熱意はわかった」と応じた上で、与党にこう注文をつけた。「国民や被災者に説明する機会も持たなければならない」

　被災地は、「集中復興期間」５年の半ばを過ぎても、仮設から災害公営住宅への入居は進まず、被災者間での「格差問題」は顕在化。行政による土地買収も、地権者の特定や利害調整のため難航している。

　与党時代は「復興に党派はない」との思いがあり、自民党議員と復興に汗をかく一体感があった。立場が変わり、それが薄れつつあるという。先の衆院選で誕生した大勢の新人議員は、震災当時を知る議員とはどうしても感覚の差がある。黄川田らは土地収用を加速するための議員立法を提出したが、野党の立場ではなかなか成立も見込めない。

　安倍政権に対しては、民主党政権の自戒も込めて「大臣は泥をかぶる覚悟で先頭に立ち、他の人ができない案件にレールを敷くのが仕事だろう」と苦言を呈する。

　震災直後、「国民に安心感を与えるのが政治だ」と語っていたが…。

　「方向性と着地点は見えてきた。ただ、被災者からすれば、あと２年も仮設暮らしとなればもう限界だ。あと２年、どう支えていくか…」


ところで、黄川田は民主党の衆議院議員だ。

産経は民主党が嫌いだったんじゃないのか。

黄川田だけは「特別」なのか？

もしそうでないとするならば、記事で取り上げられた黄川田は、今度は産経に「怒りがこみ上げてくる」だろう。

都合のいいときだけ取り上げやがって！てな。

小沢が菅を倒すか、という点についてだが、小沢は菅に震災復興の協力を惜しまないと、珍しく「大マスコミ」を使って公言していたにもかかわらず、菅はそれを「拒否」したんだ。そればかりか、菅は震災復興そっちのけで小沢を党から追放しようとしたんだぞ。

その一方で、福島第一原発の処理は一向に進まないし、挙句には国際原子力事故評価尺度（INES）で最も深刻な事故に当たる「レベル7」と認定されたんだぜ。その責任を取って辞するのが当然ではないか。

にもかかわらず、菅は一向に辞する気配がないから、小沢が「悪者」になって菅を引きずり降ろしたんだろ。

したがって、菅を倒さなければ、復興は果たせない、という意味だったんだろ。

しかし産経はそんな筋では「面白くない」から、黄川田をダシに使って小沢バッシングを展開した、というのが「本筋」だろ。

常滑周年3日目

得点率ランキング。

1 3783 瓜生　　正義 A1 10.00 １１２　　　　　　　　　　　　　　　 30
1 4024 井口　　佳典 A1 10.00 ２１１　　　　　　　　　　　　　　　 30
3 3960 菊地　　孝平 A1 9.33 １　２２　　　　　　　　　　　　　　 28
3 3897 白井　　英治 A1 9.33 ２　１２　　　　　　　　　　　　　　 28
5 4074 柳沢　　　一 A1 9.00 １　２　　　　　　　　　　　　　　　 18
6 3554 仲口　　博崇 A1 8.00 １１４　　　　　　　　　　　　　　　 24
6 4308 河村　　　了 A1 8.00 １　４１　　　　　　　　　　　　　　 24
6 3942 寺田　　　祥 A1 8.00 １２３　　　　　　　　　　　　　　　 24
6 4337 平本　　真之 A1 8.00 ２　２２　　　　　　　　　　　　　　 24
10 4205 山口　　　剛 A1 7.67 ３２３　　　　　　　　　　　　　　　 23
11 3703 鳥飼　　　眞 A1 7.33 １５１　　　　　　　　　　　　　　　 22
12 3780 魚谷　　智之 A1 7.00 ４　１　　　　　　　　　　　　　　　 14
12 4237 大峯　　　豊 A1 7.00 ４　１　　　　　　　　　　　　　　　 14
14 4075 中野　　次郎 A1 6.67 ５２１　　　　　　　　　　　　　　　 20
14 4446 和田　　兼輔 A1 6.67 ３　４１　　　　　　　　　　　　　　 20
14 3331 新美　　恵一 A1 6.67 ４２２　　　　　　　　　　　　　　　 20
17 4063 市橋　　卓士 A1 6.00 ５　１　　　　　　　　　　　　　　　 12
17 4095 福来　　　剛 A1 6.00 ２３４　　　　　　　　　　　　　　　 18
17 4055 吉田　　俊彦 A1 6.00 ３　２４　　　　　　　　　　　　　　 18
17 4084 杉山　　正樹 A1 6.00 ２４３　　　　　　　　　　　　　　　 18
17 2992 今村　　　豊 A1 6.00 ３　３３　　　　　　　　　　　　　　 18

全レースカード。

「脱原発」意識は進んでいる

原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに

NHK　3月10日 5時04分

東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年を前にＮＨＫが行った調査で、原発をどうすべきかを尋ねたところ、「増やすべきだ」「現状を維持すべきだ」が合わせて２０％余りだったのに対し、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」が合わせて８０％近くを占めたことが分かりました。

この調査は、ＮＨＫ放送文化研究所が防災やエネルギーへの意識を探るため去年１１月から１２月にかけて全国の１６歳以上の３６００人を対象に行い、６８％に当たる２４５９人から回答を得ました。

まず、原発で周辺住民に影響を及ぼす事故が起きる不安について尋ねたところ、▽「大いに感じている」が３７％、▽「ある程度感じている」が最も多く５０％、▽「あまり感じていない」が１２％、▽「まったく感じていない」が２％となり、原発事故への不安が解消されていない実態が浮かび上がりました。

続いて停止中の原発の運転再開を尋ねたところ、▽「賛成」が１１％、▽「反対」が４４％、▽「どちらともいえない」が４４％となりました。

そして原発を今後どうすべきかを尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が１％、▽「現状を維持すべきだ」が２２％だったのに対し、▽「減らすべきだ」が最も多く４６％、▽「すべて廃止すべきだ」が３０％となり、このうち「すべて廃止すべきだ」は２年前の調査より１０ポイント増えています。

また、福島第一原発の現状を尋ねたところ、▽「不安だ」「どちらかといえば不安だ」が合わせて９５％、▽「どちらかといえば不安でない」「不安でない」が合わせて５％でした。

ＮＨＫ放送文化研究所は「汚染水の問題が続く福島第一原発に不安を感じている人ほど、原発を『すべて廃止すべきだ』とか『減らすべきだ』と答えていて、福島第一原発の状況が『原発をどうすべきか』に対する国民の考えに影響している」と話しています。


2月の都知事選で、争点に原発はなじまない、と、例の「大マスコミ」がこぞってキャンペーンを広げたくせして、舛添都知事が誕生するや、とりわけ「ひどかった」のは産経と読売の『「安倍正恩様、マンセー！」新聞』だけど、「これで再稼働は容認された！」などとほざいたよな。

東京都知事選　無責任な「原発ゼロ」信任されず（読売新聞・社説）

◆舛添氏は謙虚に政策を推進せよ

　非現実的な「原発即時ゼロ」の主張に、多くの都民が拒否反応を示したと言えるだろう。

　東京都知事選で、元厚生労働相の舛添要一氏が圧勝した。「東京を世界一の街にする」と述べ、福祉や防災、五輪に全力を尽くすと強調した。

　原発の再稼働を認めず、即時ゼロを掲げた元首相の細川護熙氏や、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏は及ばなかった。

　国政に関わる原発・エネルギー問題を首長選で争うのは、無理があったのではないか。

　◆「単一争点」は奏功せず

　都知事選の性格を一変させたのは、告示直前になって細川氏が出馬表明し、人気の高い小泉元首相と二人三脚で、原発ゼロか否かと訴えたことである。

　単一の争点を掲げる選挙では、小泉氏が首相時代、衆院選で郵政民営化を訴え、自民党を大勝させた例がある。だが、今回、そうした戦術は奏功しなかった。

　読売新聞の出口調査では、有権者の重視した政策として「原発などエネルギー問題」は「医療や福祉」や「景気や雇用」を下回った。

　細川氏は「原発以外の政策は、誰が知事でもそんなに変わらない」として原発を主要争点に位置づけながら、代替電源の柱とする再生可能エネルギーの確保策について具体的に語らなかった。無責任に過ぎる。

　原発を代替している火力発電の燃料費がかさみ、電気料金の上昇が続く。二酸化炭素の排出増による環境への影響も心配だ。こうした点を考慮せず、観念的に原発ゼロを唱えても説得力はない。

　これに対し、舛添氏は、エネルギーは国の政策との認識を示しつつ、都の再生可能エネルギーの割合を高めると主張した。同時に、子育て支援など身近な課題に力点を置いた選挙戦を展開した。

　現実的な姿勢に、都民は期待を寄せたのではないか。

　◆小泉ＶＳ安倍の代理戦争

　自民党には当初、党を批判して除名された舛添氏を支援することへの慎重論もあった。だが、細川、小泉両氏の動向を受け、全面支援に乗り出した。

　安倍首相や石破幹事長らも応援演説に立った。細川氏の得票が伸びれば、原発の再稼働、ひいては成長戦略に影響しかねないとの判断も働いたのだろう。

　影の主役ともいえる小泉氏は、安倍首相の「政治の師」であり、昨年来、首相に原発ゼロへの政治決断を促してきた。だが、首相は受け入れず、両氏の間に溝ができていた。都知事選が、両氏の代理戦争となったことも否めない。

　安倍首相は、国会で「『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、国民生活や経済活動への悪影響を指摘した。近く決定するエネルギー基本計画で原発を重要電源と位置づけ、再稼働に正面から取り組むべきである。

　疑問なのは民主党の姿勢だ。舛添氏を推す構えを見せていたが、細川氏に乗り換えた。民主党は、２０３０年代の原発稼働ゼロを主張しており、細川氏の「即時ゼロ」とは、本来は相いれない。場当たり的な対応と言うほかない。

　細川氏の大敗で、民主党の一部にあった脱原発を軸とする野党再編構想も失速しよう。

　都政の課題は山積している。舛添氏が演説で時間を割いた少子高齢化対策はその一つだ。

　６年後には東京の人口の４人に１人を高齢者が占めるようになる。用地確保の難しさから、特別養護老人ホームなど高齢者施設の不足は一層深刻化するだろう。

　舛添氏は都の所有する遊休地の活用を約束した。具体策を示す必要がある。４年で待機児童を解消する公約も実現してほしい。

　２０年東京五輪・パラリンピックの準備にも都知事は重い責任を負う。舛添氏は「史上最高の五輪」を目指すと繰り返してきた。

　都は、五輪準備のために４０００億円の基金を保有している。競技場建設などを遅滞なく進めることはもちろん、無駄を排し、使途の透明性を確保すべきである。

　◆都議会と信頼関係築け

　３０年以内の発生確率が７０％と予測される首都直下地震への備えも重要だ。立ち遅れている木造住宅密集地域の不燃化や老朽化したインフラの再整備が急務である。

　猪瀬直樹前知事には独断専行が目立った。舛添氏は、得票結果に傲(おご)らず、謙虚な都政運営を心がけてもらいたい。

　着実に公約を具体化していくには、都庁という巨大組織を率いるリーダーシップに加え、都議会との信頼関係をしっかり構築することが肝要である。


ところで、読売の上記の社説でも言っているように、原発再稼働しなければ、LNGなどの火力系エネルギー依存度が高くなり、CO2排出量も増大する・・・、てなことを言ってるけど、これは別記事にするけれど、共産党の話によると、東日本大震災前と比較して、原油やLNGなどの輸入量はせいぜい1.3倍程度だった、とのこと。

ではなぜ電力会社の経営を圧迫しているのかというと、「異次元マネー」による急激な円安に起因するものであり、輸入金額は同時期比較で、2倍以上に膨らんでいる。

また、電力会社は「ひそか」に、『国民の生活が第一』がかねてから推進してきた、コンバインドサイクル発電所の建設に着手している。原発再稼働が一応、電力会社の「悲願」であるため、大々的に公表こそしていないものの、一方では原発に見切りをつける準備にもとりかかっているのである。

てなわけで、NHKの上記の「世論調査」も含め、実のところ、「脱原発意識」は進んでいるということだ。

間違っても、読売や産経の「安倍正恩様、マンセー新聞」のような論調に踊らされてはいけない。