教えて下さい (バンク)
2013-03-06 23:42:31
安倍政権における経済効果の話しから難しい経済論になって馬鹿な私には理解出来ないのに、畑違いなのに久々にコメントしました。私的に膠着状態で揚げ足取りになってるような感じがして、本質が分かりません。
政治ネタは弱くてわからないのですが……生活に係わる事なので気になりました。
民主党の、総理大臣お二人、え～とカイワレ大根を食べたパフォーマンス市民運動得意な総理と松下シロアリ退治演説得意な総理、公約を忘れ消費税増税を叫びましたが………
前政権の首相と、ＴＰＰ断固阻止を公約に政権奪回した自民党総裁安倍氏との違いが、今ひとつ分かりません。
政権とるまでの嘘は共通してますが（笑）
ＴＰＰって一体何なんだよって感じです。
自民党にも反対議員が多数いますよね。
消費税増税を反対した民主党議員は、造反者ではなく公約を守った信頼得る政治家だと今なら思えてきましたね。
ＴＰＰに参加したら日本国民は幸せになるんでしょうか？
一旦エントリーしたら抜けられないし白紙に戻せない条約らしいですよね！
メリットデメリットが無知な私にはわかりません。ＢＯＤ様代品民様御教授下さい！
安い輸入商品で家計が浮くなんて目当ての計算より安全な食糧等や日本文化日本国民の生活を、しっかり守ってイケるのでしょうか？
日本国民が幸せになる貿易条約でしょうか？
戦争にでもなったら輸入国の日本はＴＰＰで大丈夫ですか？
ＴＰＰとは一体何なんでしょ～
いきなり気に食わない上司（誰でもいるでしょう（笑））が外人に代わって愚痴も通らずいきなりリストラされませんかね………トホホ状態……
外人選手より脚ないからリストラです～
国内資格は問われません～
だってＴＰＰなんだも～ん（笑）
メリットデメリットを詳しく教えて下さいね
はっきりいって、「よく分かりません」。
恐らく、TPPの話を持ち出された菅、野田の元総理に加え、安倍総理も「分かってない」んじゃないかな。下手をすると、オバマ大統領だって詳細は知らないかも。
TPPは2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効し、その後アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国となり、さらにカナダとメキシコが正式な加盟交渉国に加わっている。
しかしながら、上記の加盟交渉国の面子を見る限り、アメリカだけが突出した経済力を持っており、要するに、アメリカがきわめて有利に事を進めることができる協定であることには相違ないようだ。
一方、日本は鳩山首相が、自民党（公明党）政権時代から続いていた
年次改革要望書を廃止したことなどから、アメリカとの関係がぎくしゃくしはじめた（親米派の日本人の立場からすると）ばかりか、鳩山首相はASEANを中心とした東、東南アジア諸国との経済連携を重視する意向を示していたこともあり、従前の外交スタンスに変化が現れていた。よって、この頃はTPPなるものの存在さえ日本では知られていなかったといえよう。
ところが、鳩山政権に対して、首相の「子供献金問題」に加え、普天間移転に関する騒動により、「大マスコミ」が連日のように、世論調査等で「バッシング」を浴びせたこともあり、その運営に行き詰まりを見せて終焉を迎えると、その後継となる菅首相時代に入ってから、とたんに、自民党政権時代同様の「親米路線」へと転換してしまった。そこで初めてTPPなる話が出てきたわけである。
さらに、菅首相の後を継いだ野田首相は、具体的にTPP交渉参加への取り組みを見せ始めていた。
だが、菅首相にしろ野田首相にしろ、要するに、アメリカから「入れ！」と言われたために、それに従わされた、ということなのだろう。
TPPのメリットは、国益という観点からいうと「あまりない」。GDP押し上げ効果は、年率換算でわずか0.05％程度にすぎないと試算されている。しかし、いわゆる「多国籍企業」と称する企業集団にとっては大いにメリットがある。
その一端となる話が、テレビ愛知の、『山浦ひさしのトコトン！1スタ』という番組で紹介された。
国民を騙し続ける政府の嘘を徹底追及したテレビ番組を紹介（ Canada de Nihongo） ＜阿修羅＞
そこで出てきた話が「
コーポラティズム（Corporatism）」、という言葉である。それに関連する話は
ゆっくりゆうやけ 作者：野鶴善明 コーポラティズムについてにも述べられている。
ま、Wikiで称されている経済思想としての用法と、野鶴氏が論じている用法とでは、意味が全く異なるように感じるが、つまりは、グローバル化した企業・団体にとって、もはや「国益」という概念など眼中にない。そんな中、貿易に限らず、あらゆる規制障壁を取っ払うという「究極の経済協定」がTPPなのである。
したがって、国は、コーポラティズム化された企業、団体の「代弁者」にすぎない、というのがTPPの「隠された本音」といえるかも。
だから、日本の経済団体（及び民間シンクタンク）が、盛んに「TPPに参加しないと日本は世界の潮流から乗り遅れる！」と煽り立てているのはまさにこのような背景があるからである。
よって、聖域がどうとかいった話など、TPPにはおよそ関係のない話ではないのか。
仮に聖域がどうとかという話をするんであれば、FTAで十分だろ。ま、
あの人は「日米FTA」にするべきだ、と主張しているな。
企業・団体が市民を蹂躙する「経済協定」、それがTPPというのであれば、これほど恐ろしいものはない、といえるかも。
