日本で起業する外国人の在留資格 厳格化に向け指針まとまる NHK 2025年8月26日 0時33分
日本で起業する外国人の在留資格について、出入国在留管理庁は取得要件の資本金を3000万円以上へと大幅に引き上げることなど、厳格化に向けた指針をまとめました。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いていて、出入国在留管理庁によりますと、この資格で日本に滞在している外国人は去年末の時点で、4万1000人余りで10年前の2倍以上となっています。
一方で、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースなども起きていて、海外に比べて取得が容易なことが指摘されています。
出入国在留管理庁はこの在留資格の取得要件の厳格化に向けた指針をまとめ、25日、自民党の特別委員会に示しました。
指針では、要件の「資本金」を現在の500万円以上から6倍の3000万円以上に引き上げるとしています。
また新たに、常勤職員1人以上の雇用を義務づけ、経営や管理の経験が3年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしています。
出入国在留管理庁はこうした指針について国民の意見も聴いたうえで、年内にも必要な省令改正を行う方針です。
日本で起業する外国人の在留資格について、出入国在留管理庁は取得要件の資本金を3000万円以上へと大幅に引き上げることなど、厳格化に向けた指針をまとめました。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いていて、出入国在留管理庁によりますと、この資格で日本に滞在している外国人は去年末の時点で、4万1000人余りで10年前の2倍以上となっています。
一方で、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースなども起きていて、海外に比べて取得が容易なことが指摘されています。
出入国在留管理庁はこの在留資格の取得要件の厳格化に向けた指針をまとめ、25日、自民党の特別委員会に示しました。
指針では、要件の「資本金」を現在の500万円以上から6倍の3000万円以上に引き上げるとしています。
また新たに、常勤職員1人以上の雇用を義務づけ、経営や管理の経験が3年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしています。
出入国在留管理庁はこうした指針について国民の意見も聴いたうえで、年内にも必要な省令改正を行う方針です。