官僚志望者の減少は国会答弁の原稿作成が主原因か？

女性というだけで人事院総裁に就任したのか？

 

人事院総裁の発言を6月29日の読売新聞から引用する。（傍線部は私）

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「行政を担う優秀な人材の確保は国家的課題だ。かなり危機的な状況にある」

　人事院の川本裕子総裁は２８日、仙台市内で開いた地元の有識者らと意見交換する会合でこう強調し、長時間労働の是正など働き方改革を早急に進める必要があるとの認識を示した。

　川本氏が最優先課題の一つとして挙げたのが、深夜残業を余儀なくされることが多い国会対応だ。人事院が２０２２年１１月～２３年１月、府省庁など４４の国の行政機関を対象に行った調査によると、与野党の議員が政府に対して国会での質問内容を事前に伝える「質問通告」が「遅い」との回答が目立った。

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この官僚のなり手の減少問題は、既に何回か書いている。

 

2022年10月13日のブログ「ニュースの重箱の隅をつつく　その28　霞が関崩壊と日経の老害とIT業界の下請けが悲しい」

2021年10月14日のブログ「公務員の志望者減少は野党の責任か？」

2021年01月18日の「日経新聞の『官僚の劣化』社説は50点　～メディアに物申す　その101～」

 

官僚志望者の減少は官僚の権限縮小が本当の原因

 

人事院総裁が「官僚の志望者の減少」の本当の原因を言えるはずがない。だから、二次的な原因しか言えない。

 

官僚志望者の減少は、官僚の権限縮小や天下りの制限が本当の原因であることは明らか。といって、私は官僚の権限拡大や天下りを奨励しているわけではない。

 

官僚の権限縮小は、安倍元首相が推し進めた政治主導の結果であり、その手段として官僚を抑え込むための内閣人事局の創設が挙げられる。政治主導は官僚主導より良いシステムの様に思えるが、志の低い安倍元首相の作った政治主導は、政治主導と言いながら、責任は官僚に押し付けると言う政治家にとっては都合の良いシステムにしてしまった。この結果、官僚は政治家にとって都合の良い尻拭い役人になってしまった。こんな立場の官僚に誰がなろうとするか？　特に機を見るに敏な東大生なら、他の職業を選ぶはず。

 

天下りは相変わらず続いているし、それがやり難くなったかどうかは、役人ではない私にはわからない。例えば、国土交通省の元役人によって空港施設会社の社長に元役人を据えるように要求する事件が最近起あった。相変わらず天下りは続いているけど、やり難くなっているように感じる。

 

人事院総裁なら、もう少し頭を働かせてほしい。能力が無いのに、女性だから総裁にしたのかもしれないけど。

 

国会での答弁原稿は官僚が作るのが常識か？　

 

国会における与野党議員の質問に対する答弁原稿作成が、官僚の長時間労働の原因になっていると主張をしている日本経済新聞をはじめとする一部メディアの人たちは頭がおかしい。官僚による答弁原稿作成がまるで「常識」のように主張している。閣僚はアホなのか？　閣僚の答弁を官僚が作成するという「常識」を誰が決めた？　

 

そもそも、答弁原稿作成のために深夜早朝に及ぶ長時間労働が役人志望者の減少する原因という前に、役人が閣僚の答弁原稿を作成するというアホらしい仕事に就きたいと思う学生がいるか？　

 

閣僚はどうした？　政治主導では無かったのか？　政治主導と言いながら、国会答弁の原稿作成を官僚に丸投げして、なにが政治主導だ！　こんな仕事を官僚に丸投げすると、官僚のなり手が減少しても何らおかしくはない。

 

じゃあAIでやれば

 

だいたい、国会での議員の質問に官僚の原稿通り答えるのなら、質問は人間でも答弁はAIでやればよい。閣僚なんていらない。閣僚席に張りぼての閣僚を置いて、答弁はAIの自動音声でやればよい。

 

2023年7月6日