思っていた通りですね。この展開は。公明党の真の狙いは、軽減税率に「新聞」を入れることだと思っていましたが、その通りになりました。TVや新聞では、いつまでも食料品の軽減税率の話ばかりで、これで決着するのはおかしいな?と思っていたら、最後にスルッと「新聞」が軽減税率の対象になりました。
10%と8%のたった2%の差(食料品に10万使っても2000円の差、100万使って2万円の差です)で本当に消費者が喜ぶのでしょうか? 創価学会員は2%の差に固執して本当に喜ぶほどのアホなのでしょうか? ヨーロッパのように標準税率が20%前後の時に、0%や10%を軽減税率と言うべきで、日本でも軽減税率を採用するということは将来的に日本の消費税も20%前後になると言うことの裏返しのように思えます。
日本の軽減税率の話は過去に一回書いています。2014年11月29日の「なぜ、公明党は軽減税率と国交省に執着する?」を参照してください。
ヨーロッパの消費税に関しては、2014年12月05日の「消費税の軽減税率は規制緩和や行政の簡素化に逆行」を参照してください。
公明党が軽減税率に「新聞」を入れる本当の狙いは、新聞に恩を売って将来的にそのお返しを貰うということと理解した方がスッキリします。食料品で議論していると見せかけておいて、最後にチョロッと「新聞」を押し込んだのは後ろめたかったからでしょう。公明党の委員長は人相が悪くなりました。委員長になる前はニコニコしていたのに。創価学会は将来的にいろいろ問題を抱えていますから。
2015.12.29