ほぼ週二 横浜の山の中通信

人と異なる視点から見る

天皇家の葬儀と陵

2012年09月24日 | 天皇家の話

天皇が亡くなられた時に、土葬にするのか火葬にするのか、最近議論があるようなので、その前に歴史がどうなっているのか、調べました。

 

それもよると、飛鳥時代の持統天皇以来、江戸時代の初めまで、多くは火葬で行われたこと、江戸時代は表向き伝統の火葬で実は土葬というややこしいことを行っていたことでした。

表向きも土葬になったのは幕末の明治天皇のお父さんの孝明天皇からで、これが明治天皇、大正天皇、昭和天皇にも引き継がれ、4代続いたことになります。

26代継体天皇は、古事記によると、「応神天皇5世の孫」なので、4代前からの土葬は未だ伝統とは言いづらいですね。古墳時代の伝統ですね。

 

天皇家の菩提寺 泉涌寺

かなり昔に、京都駅の東南方の、東山の南端にある泉涌寺(せんにゅうじ)を訪れたことがあります。境内には人がほとんど居なくて、静かな落ち着いたお寺でした。この寺の境内は門より低い位置にあり、門をくぐると下っていくことになるので、ちょっと不思議な感じがしたのを記憶しています。その時は奥まったところに、天皇陵があることを気付きませんでした。

 

この寺は、「みてら」を名乗っており、ホームページには、

 

1242年正月、四条天皇崩御の際は、当山で御葬儀が営まれ、山稜が当寺に造営された。その後、南北朝~安土桃山時代の諸天皇の、続いて江戸時代に後陽成天皇から孝明天皇に至る歴代天皇・皇后の御葬儀は当山で執り行われ、山稜が境内に設けられて「月輪陵(つきのわのみさぎ(原文どおり。「つきのわのみさぎ」の誤りだと思います。)」と名づけられた。」

 

と書かれています。また、

 

「天智天皇、光仁天皇そして桓武天皇以降の天皇・皇族方の御尊牌をお祀りする霊明殿」 や

「霊明殿の東に鎮まる陵墓は月輪陵(つきのわみさぎ)と呼ばれる。四条天皇をはじめ後水尾天皇から仁孝天皇までの25陵、5灰塚、9墓が営まれている」

 

とあり、天皇家と関係が深いことが書かれています。境内には、仁孝天皇までの14基の天皇のお墓があって、以前は泉涌寺の管理だったようですが、現在は宮内庁が管理しています。あるサイトには、「月輪陵は粗末すぎる」とありますが、写真で見る限りそれほどでは無いと思いました。

 

火葬と思っていたら・・・・

狭い京都の東山の麓に、四条天皇を含めると、天皇だけで14基の九重塔のお墓があるということは、「(江戸時代の)後水尾天皇から(孝明天皇のお父さんの)仁孝天皇まで」の天皇は火葬されたと思っていましたが、間違いのようで、事情はもっと複雑のようです。その事情は下の資料①に詳しい。

 

資料① http://www.murakamitatau.com/blog/2012/04/2012428.html

 

この①資料によると、仏教の信仰の篤かった41 持統天皇以来、多くのの天皇が火葬されてきたそうです。しかし、110代後光明天皇から120代仁孝天皇までは、表向きは伝統の火葬をしたことにして、実は土葬にしていたそうです。あの泉涌寺境内の狭い敷地で13人の天皇が土葬とは思いませんでした。

 

正式に土葬

正式に土葬になったのは、120 仁孝天皇の次の121 孝明天皇(122 明治天皇の父)からで、土葬が昭和天皇まで4代続いています。と同時に121 孝明天皇のお墓は、その当時の復古主義の影響で、円形の古墳状のお墓が泉涌寺の裏山に作られました。明治天皇から昭和天皇までは、上円下方墳になりました。

 

庶民は土葬

一方、庶民は薪などの燃料費がかかるので、明治の初めでも土葬が普通でした。第二次大戦後の昭和30年ごろでも約半分は土葬だったようです。もちろん、都会と農村部では様子は大きく違っていて、都会ではもっと火葬が多く、農村部では土葬がほとんどだったでしょう。

 

伏見桃山陵

京都の南の伏見区桃山には、明治天皇陵と昭憲皇太后陵があります。駅から街中を抜けて、玉砂利の広くて長い道を進むと巨大な円形の古墳状のお墓が見えてきます。こういう広大で立派なお墓はすばらしいものですが、参拝するには少し不便です。それに明治時代のような国力を伸ばそうとして時代、そして現人神と言われていた天皇には、このような巨大な古墳状のお墓はふさわしいでしょうが、翻って今日のような時代にこのような巨大な古墳状のお墓はふさわしくないような気がします。

 

現代にふさわしいお墓は?

特に、現人神から人間になった昭和天皇に、八王子の武蔵野陵(武蔵野陵には行ったことはありません。Googleを見ながら、桃山陵を参考に言っています。)にある古墳状のお墓がふさわしいのでしょうか?

昭和天皇までは仕方が無いと思いますが、今後は一考の余地ありでしょう。

参拝するのが比較的便利な東京近郊にあって、親しみやすいお墓であっても良いのでは、と思います。

 

「天皇陵論」外池昇 新人物往来社2007年 によると、200677日の東京新聞などに掲載された共同通信のスクープに

「宮内庁、天皇陵在り方検討、数年前から『合葬』中心テーマ」という見出しの記事があり、その検討の要点は

・天皇と皇后の合葬

・陵の規模の縮小

・葬儀の簡素化

だそうです。

このことから、天皇陵の在り方に関して、2000年頃から内部で検討していたようです。

 

また、この本には昭和227日の大正天皇陵の絵葉書が載っています。大正天皇の大喪は、2月7日から8日に行われたので、その当時の写真と思われますが、人が全く写っていません。現在の木々に囲まれた静かなイメージとは逆に、木々がほとんど無い開かれた斜面に、大喪に使用されるのか数棟の大きな建物があり、周囲には幔幕が張られていて、その違いに驚かされます。

 

下記の天皇家の葬儀・お墓の表について

下の表にある、葬儀の形態・お墓の場所・お墓の形態を見ていると、その裏には、その天皇の考え方、武家との力関係、縁戚関係、神道と仏教の複雑な関係、それに財政状況など、それぞれの事情があってこういう形になったことが推測されます。

 

こういう資料が欲しかったのですが、インターネットで見当たらなかったので、自分で作ってみました。

資料で確認できていない所は空白になっています。

 

大昔の天皇陵の位置は、宮内庁の見解に対し異説も多いので、飛鳥時代から載せていますが、平安時代からのほうが良いのかもしれません。しかしながら、平安時代の天皇陵であっても、途中で場所が分からなくなってしまい、近世になって場所を探し、おおよそこの付近ではないかという場所を天皇陵に指定しているのにも驚きます。

 

天皇家の葬儀とお墓(飛鳥時代~平安時代)

 

天皇家の葬儀とお墓(鎌倉~現代)

 

(表の説明)--------------------

  • 12人の天皇を合葬した深草北陵

持明院統の12人の天皇を祭る。元は鎌倉時代に創建された安楽行(光と書いた資料もある)院の法華堂。その後、安楽行(光)院は荒廃し、江戸中期に再建された。しかし、明治時代の神仏分離令によって、法華堂が分離され、陵として整備された。

  •  (土葬)

括弧を付けているのは、上記のように、表向きは火葬の形式をとりつつ、実は土葬を行っていたから。

  • 110 後光明天皇の土葬に関する逸話 

皇室出入りの魚屋(河内屋)の奥八兵衛が奔走して、火葬を(土葬)に変えた話は、上記 資料①参照。他に、読売新聞にもこの魚屋の話が掲載された。

  • (土葬)は110 後光明天皇から

子の後光明天皇(1633~1654年)の方が先に亡くなられているので、父の後水尾天皇(1596~1680年)より先に土葬されている。

天皇の即位順は,108後水尾天皇-109明正天皇-110後光明天皇 ですが、

火葬の時代順は,110後光明天皇-108後水尾天皇-109明正天皇 です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1429867314

 

(感謝)

インターネット上の陵・天皇に関する多くのサイトを参考にさせていただきました。一つ一つ引用先を示せませんが、感謝いたします。

火葬:イタリック文字は、「天皇と御陵を知る事典」 藤井利章 を参照した

(表の説明)--------------------ここまで

 

余談

余談ですが、先日寛仁親王殿下が新宿区の施設で火葬されたという記事が出ていました。皇族が火葬されたということで、この施設、上落合の火葬場をGoogleで見てみると、施設は立派ですが、一般民家がすぐに隣接していてビックリします。しかも、この施設への進入道路の狭いことにもビックリ。京都でもここ横浜の山の中でも、火葬場は山の中ですから。私は、町屋や五反田の近くの桐ヶ谷の火葬場にも、大昔に行ったことがありますが、これらも一般民家に隣接していて、ビックリしました。東京だから、仕方が無いのでしょうね。施設の建設時は、これらの施設の周囲も田舎だったのしょう。

なお、この上落合の火葬場には、特別の設備があるそうで、一般の人も割増料金を払えば、使用できるそうです。

 余談の余談ですが、町屋、桐ケ谷、落合の火葬場は民営です。東京には、少ないですが公営もあるようで、ややこしいです。あるサイトで、税金云々という言葉が出てくる場合があるので、誤解されているのでは?と思います。

2012.09.24

2012.10.03に加筆しました。)

 


日本の企業は如何に衰退するか

2012年09月19日 | 会社

-技術系のM氏が会社で経験したこと

 

M氏は私の旧来の友人で、知り合ったのは20代でした。そのM氏と酒を呑みながらいろいろ議論した内容が面白かったので、私なりにまとめてみました。)

 

M氏が就職したのは、東証1部上場企業でしたが、その頃は決して大きい会社ではなく、本社は軍需工場を転用した地震が来たら倒れそうな3階建でした。その後、規模が拡大し、今ではほとんどの人がその名前を知っていると言っても良い大きい会社になりました。

M氏が入社したころは、技術開発に社運を賭けているといっても良いほど、金・人員を投入していました。その頃に、M氏は技術系として入社しました。しかし、M氏が中間管理職になるころは、その技術も製品も成熟し、次第に新しい大・中技術が出なくなりました。しかし、新しい大技術が出なくなっても、小技術を使って商品は次々と発売されて、想像以上の利益が出ていました。

 

そうなると、以前は技術開発能力を持った人物が評価されていましたが、昨今はトラブルを最小に抑えてスケジュール通りに、間違いなく製品化できる人物が評価されることになりました。役員クラスもそういう人物が多くなったそうです。製品を出すまでのトラブルを最小に抑える一番の方法は、製品に投入する新しい技術は最小限にして、大きく製品構成を変えずに、しかも新しい製品のように見せるということです。これはこれで、一つの技術能力かもしれませんが。

 

他社の中には、小技術の改良だけで製品を出し続けていて、かつ利益を出している会社も多いと思いますが、残念ながらM氏の会社は世界と競争していることもあり、小技術で改良しただけの製品ではそのうち行き詰ると考えています。しかし、現在は未だ利益を上げているので、しばらくは過去の遺産で食っていけると思います。

 

入社したころは、会社が小さいながらも新製品・新技術で社内に活気があったこともあり、その頃に行き詰った他社の話を聞くと、「なぜ、技術で華々しい成果をあげていたあの大企業が?」と思ったそうです。しかし最近は、自分の周囲の会社環境を観察すると、大企業が栄えてそして衰退していく理由の一端がわかった気がするそうです。

 

会社が衰退するいくつかの要因

1. 脅威となる製品が増える

当たり前ですね。小技術の改良やコストダウンをして製品を出しているうちに、他社あるいは他の分野で、その製品を脅かす製品が徐々に増えてくる。利益率が大きければ大きい製品ほど、他社の商品化の意思は強くなる。

 

2. 自社製品が売れているうちに茹で蛙状態

当初は、これらの製品は技術的に大きな脅威ではなく、しかも自社製品が売れているので、これらの製品を軽視している。しかし何年かするうちに、他社製品の品質も向上すると同時に、自社製品に無い特徴を出してくる。このようなことが続いた後、他社製品は自社製品のシェアを徐々に奪っていることに気がつく。 

 

3. スケジュール優先の製品開発

製品をスケジュール通りに出すことで利益が最大になると、これが最優先になり、スケジュールを遅らす要因になる製品での冒険(新しい企画や新技術を取り入れたり、新しい分野に対応できるような性能を出すよう設計する)をしようという気が、会社(販売・工場・企画部門・設計部門)に無くなる。

 

4. 仕事が非効率になる

会社が小さいうちは、仕事をする上で、その部門の長や個人の自由度が大きく、仕事は効率的に行える。しかし、会社が大きくなると、その部門の長や個人の自由度が狭まり、ダイナミックさが失われる。一例として、個々の部門の事情に合わせて規則を作ると作業が煩雑になるので、本社部門はそんな大変な仕事はしない。したがって、全社に合わせた統一的な規則を決めるので、ある部門では規制が厳格になりすぎ、弊害が多くなる。良く知られる例として、何をするにも口頭ではなく、文書での申請・連絡が求められ、やたらと書類が多くなる。

 

5. 暗黙のサボタージュ1
(これは、あまり話したくないと言っていましたが)新しい大・中技術が出なくなると、自分たちがいかに一生懸命やっているか、自分がマネジメントしている新技術開発がいかに重要かをトップに上手に説明する人が出てきて、トップは知ってか知らずか、こういう人を重宝します。テレビでNHKの深刻なドキュメンタリー番組ばかり見ていると、民放のおばか番組を見たいと思う気持ちと似ているのかも知れません。しかし、この人に新技術を製品に入れる気は毛頭ないようです。なぜなら、何もしないほうが、新技術を製品に入れるよりリスクが小さいからです。

 

M氏が製品開発部門だったので、製品開発部門の例で話しましたが、販売・工場・企画部門でも似たようなことが起きているのかもしれません。

 

 

6. 暗黙のサボタージュ2

新技術が出ないと、新技術を開発している部門の年齢構成が年々上昇していきます。そうすると、彼らは自分たちの使い道が次第に無くなるという立場を知っているので、自分と家族の生活をなんとか守ろうとします。例えば、他の部門に移って新しい仕事にチャレンジするという大きいリスクを取るよりは、現在の部門で何とか過ごせるうちは過ごそうという、よりリスクが小さい(と思われる)選択を行います。そのために、彼らはあらゆる手段をとって、開発/研究部門に残ろうとします。こういう部門からは、何年経っても新しい技術は出てきません。

 

こういう状態に会社が陥ると、個人の少しの力では変えられなり、内部からの変革は難しくなります。なぜなら、一部の人たちがこういう状態に陥っているのではなく、社内のかなりの部分の人がこういう状態なので、内部から変えるのは至難の業です。そうすると、外部の力を借りる必要が出てきますが、外部の力はきっかけにすぎず、長続きしません。ほんとうに変革するには、やはり内部が変わらないと状況は好転しないと思います。

 

日本の多くの会社にはそれぞれ違った事情があり、その内部の様子は外部からは窺い知ることもできないので、上記の要因が他社にも当てはまるかどうか、わかりません。 しかし、世間には、似たような会社があるのでは?と思っているそうです。

特に、最近の電気メーカーの惨状を見ていると、その原因の一部は経営の拙さもありますが、一部にはM氏の経験と似たようなことが起きているのでは?と思っています。

 

2012.09.19


中国ウォッチャーの米大学教授の講演「中国の台頭」

2012年09月18日 | 国際・政治(中国)

-幻の「中国の平和的台頭」に見る米国の対中国政策の誤りと日本への提言-

 

ペンシルバニア大学の歴史学部国際関係のアーサー・ウォルドロン教授の講演を紹介します。

この講演は、2010年の1191617日の三回にわたって開催されました。東大・法学部の「グローバルリーダーシップ寄附講座(読売新聞社)」の公開セミナーです。

 

アーサー・ウォルドロン教授がこの講演での指摘

・「中国共産党政権は中国の未来像を持っていない」

・ニクソン大統領の時代から、米国は日本を軽視している

は、興味深く参考になりました。

 

アーサー・ウォルドロン教授の外見は、190cm以上の横幅も大きい、声もでかい人です。会場内に居る奥さんを自分で紹介していましたが、中国人のようです。この人は、米国の極端な意見を代表する人なのか、一般的な意見の人なのか、バックグラウンドはわかりません。しかし、アメリカにこういう意見の専門家が居るということは興味深いし、日本のこれからについて示唆に富む講演でした。

この講演会には、中国人留学生と思われる人も多数見受けられましたが、異なる内容を期待していたと思われ、講演は期待はずれだったと思います。

 

この講演は英語で行われたので理解するのが大変でしたが、日本語と英語の事前資料が配布されたのでそれを参考にして紹介します。しかし、全体を紹介するのは負荷が重いので、16日分と17日分の講演の抜粋(全体の約1/4くらい)を紹介します。なお、9日は出席していないので、ここには載せていません。

なお、見出しは私が付けたもので、事前資料には記載がありません。

 

なお、尖閣諸島沖での中国漁船と巡視船との衝突事件は20109月で、この講演はその2ヶ月後に開催されています。

 

16日分抜粋】---------------------------

 

「平和的台頭」は幻

南シナ海の領有権問題・尖閣諸島の周辺海域をめぐる問題などの一連の事件により、それまでの世界の常識になっていた中国の「平和的台頭」という概念は幻であることがわかった。

中国が北は北方領土四島から南はフィリピンやインドネシアに達する南北に長い島々を突破し、ここに一つの海洋大国の立国を目指しているという決意の表れであるとも思われる。

 

今日は1970年代以降のアメリカの対中政策(特に安全保障政策)を振り返り、その失敗の原因を探ることにする。

また一方で、現状の日米同盟(特に「核の傘」)は、ほぼ空虚なものと化してしまっていることを強調したい。今後アメリカが、日本を守るために日米安保を重んじて、大規模化または泥沼化しかねない戦争に挑むとは到底思えない。

日本が米国依存から脱却し、自国の安全保障を確保できるだけの軍事力を保有することが必要である。

 

米中ソの三角関係

冷戦時代の1970年代は、外交の弱体化で頭を悩ませたアメリカ政府は、ソ連に対抗しうる「カウンターバランス」としての役割を中国に求めた。これにより、戦略的三角関係が構築されることになった。

 

天安門事件へのアメリカの対応が物語るように、ソ連崩壊(1991年)や天安門事件(19896月)の頃には、20年以上の歴史を有していた米中2国間関係は、三角外交という枠を超え、アメリカにとって中国はもはや単なる対ソ関係における「カウンターバランス」などではなくなっていた。

表立った発言もないままに、米中関係は3国間から2国間の外交関係へと変貌を遂げていた。天安門事件(19896月)が発生しても、アメリカは米中関係の維持に躍起となり、さらにはソ連崩壊後には、三角外交がもともと無かったように振舞って、中国との2国間関係の維持に努めるのは容易なことだった。

 

アメリカは日本を軽視していた

台湾を切り捨てて、朝鮮から撤退する覚悟を決めていたニクソン政権が日米同盟を放棄しようと考えたのは不思議ではない。

ニクソン政権は、きっとそう考えたに違いない。

 

(ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官が、ライシャワー、周恩来首相、佐藤栄作首相と話した内容を紹介して、ニクソン政権からいかに日本が軽視されていたか、の話が続く。その後の政権では、若干の修正が加えられたが、日本軽視は続いている。)

 

1970年代当時、ニクソン政権の中枢部は、日本・インド・台湾などの国を見切って、中国を最重要視する政策を構想していた。

 

包容政策

選挙運動中は中国政府を「虐殺者」と非難してきたクリントン大統領でさえ、1994年には「最恵国待遇」を中国に供与し、2001年には中国はWTOに加盟した。ソ連も現在のロシアもWTO加盟を実現できていないことを考えると、中ロ両国はアメリカの世論上、全く異なる評価を受けていることがわかるだろう。

 

少なくとも、今から数ヶ月前までは、取りざたされている「中国の台頭」は、平和的なものになると思われていた。

 

包容政策の終焉

昨年以前に起こった事件に関しては、チャイナ・ウォッチャーの多くが単発的なものとみなして、台湾海峡以外における中国周辺での火種・不安材料は見当たらない、というのが常識だった。

しかし、今年に入ってから相次いだ事件により、この見方は変わりつつある。

今年7月のASEAN地域フォーラムでは、中国が南シナ海での3.500.000km2にも及ぶ全海域での領有権を主張し、それに対してクリントン国務長官が、「南シナ海での領海・領土問題の平和的解決がアメリカの国益に係わる」と牽制した。

 

尖閣諸島における日本にとって最も重大な問題は、その資源の掌握よりも、中国の長期的目標が先島諸島や沖縄諸島から日本を追い出し、自国の支配権下に収めることにあるということである。

 

中国の不器用かつ乱暴なやり方は不可解であるが、中国が東アジア・東南アジア・インド・ロシアに対し、挑戦状を突きつけてきたことは間違いない。世界の覇者を目指す新たな相手が参上したことは、疑いの余地も無い。

 

ここで問われるのは、中国に対する日本の対応である。中国は尖閣諸島の領有権を主張し、日本の領海・領空を繰り返し侵犯しているが、日本政府はいまだに自国の安全保障をアメリカに頼りながら、自体が収まるのを待っている状態である。この受動的な対応は、不十分かつ非現実的で、これでは日本の国益は守れない。

 

中国の軍事態勢

(省略、中国の軍事力の増強を強調)

 

今後どうなるか?

今後は、アジアの二極化が深刻化すると思われる。中国は旧ソ連のような「影響圏」を有しており、最低でも中国の主権に係る案件にはその「影響圏」の国々を服従させるつもりである。場合によっては、併合もやむなしと考えているに違いない。

現在の「影響圏」は清朝の領土よりはるかに広く、その前の明朝の領土よりも大きいのであるが、その明朝の時代に確立された「中華思想」は中国の外交思想に今でも極めて重要な影響を及ぼしている。

 

増大する中国の軍事力は、もはや台湾を威圧するだけのものでなければ、「お飾り」でもない。

 

日米安保条約により、アメリカは対日防衛義務を負っている。また、尖閣諸島も日米安保の対象に含まれるということだが、同条約はアメリカが強力な勢力を誇った時代に締結されたものであるため、今のアメリカが安保条約をそのまま遵守するとは思えない。安保条約は攻撃的行為を基本的に米軍に任せているが、アメリカがその犠牲を払うとは思えないのである。仮に日本が攻撃されたとしても、国民感情や核攻撃に弱いアメリカ本土の現状を考えると、アメリカが核戦争を挑み、東京を守るためにロサンジェルスを犠牲にすることなど、もはやありえないと思われる。

 

ただし、中国が現在相当な無理をしている可能性を指摘しておきたい。八方塞というか、四面楚歌というか、とにかく中国は世界一多くの隣国と境を接する特殊な地政学的情勢にある。

 

中国がアジアの覇権を守るために、武力の行使がやむをえなくなる日がいずれ訪れるだろう。明や清の冊封国は武力によって制覇した国であることを思い起こせば、これは今に始まった事ではないと直ぐにわかる。いずれ、中国が一旦拳を振り上げれば、平和や友情を謳うそのレトリックは、空虚に響くことになることは疑う余地も無い。

 

日本の国益を重視した「責任ある」対応は、GDP比における軍事費の割合を高め、日本の国威にふさわしい抑止力と展開能力を備えることになるのが私の見解である。

 

(講演では、日本も核武装すべきと言っていたが、講演後に司会の教授は日本の公式見解を説明して、懸命にフォローしていた。なお、日本語で書かれた事前の資料には核武装とは書いてありません。)

 

17日分抜粋】---------------------------

 

中国共産党政権への幻想

最も重要な問題を取り上げたい。つまり、過去30年間の急激な経済成長と社会情勢の変化は、中国社会そのものにどう影響するのか、と言う問題だ。

 

最近まで、私を含めた大半のチャイナ・ウォッチャーは、大正時代の日本や1990年代の台湾のように、中国が民主主義国家へと変貌を遂げ、「進化」していくのではないかと期待していた。しかし、その前提となった歴史観に、根本的な誤解があったことに気付かされたのであった。

 

まず、清朝末期と現代との共通点・類似点・相違点を検証する。

清朝政府は、現在の共産党政権と同じく、独裁政治体制であった。また、過去全ての中国政権がそうであったように、現在の共産党政権も清朝も自己完結・自己永続形の政治体制が取られていた。そのため、どちらの政権も国民から完全に隔離されていると言う点では類似する。

 

しかしながら、清朝は限定的であっても立憲君主制へ移行する改革計画を発布していた。

それに対して、現在の共産党一党独裁政権は、これから何をしようとしているのか、どこへ向かおうとしているのか、具体的な計画を持ち合わせていない。敢えて言えば、自らの独裁を維持しつつ、中国を「偉大」な大国にしたい、という極めて曖昧なビジョンしか持ち合わせていない。革命を、歴史や政治の最終段階と見做した当然の結果として、その後の政治、ましてや改革の道筋を示せないのである。

しかし、国内のリテラシーが高まり、政府批判や暴力的なデモ行為が拡大する現状を考えれば、この怠慢は政権の命取りになりかねない。これは、過去数十年の幅広い社会変化の当然の結果である。

 

中国共産党政権の暴力的崩壊

中国では、重度の汚職が蔓延しており、北京大学のある教授によると、「汚職は国民党時代よりも、どの時代よりも、中国史上最悪の状態」にあるということである。

香港のあるファンドマネージャーから聞いた話によると、彼は中国政治局幹部が三峡ダム建設に絡んで獲得した不正な資金25万ドル以上を預かっているというが、事態はこの一件だけではないはずである。

 

このような事件は、超富裕層の出現を示唆する。超富裕層が政治的エリートとほぼ重なり、その富が制度の存続に依存するために、彼らは現状維持に必死である。仮に自由な選挙が実施されれば落選。法が公正に執行されれば逮捕。汚職に関する言論規制をほんのわずかだけ緩めただけでも、超富裕層にとっては大打撃になるだろう。

 

ソ連末期のエリートは、自分たちの生活に直接の影響が無いとわかったからこそ、ソ連崩壊を静観できたのだ。スティーブン・コットキン著「回避されたハルマゲドン」が指摘するように、内乱鎮圧の為に備えてあった多数のKGB部隊が政権崩壊を傍観したのは、KGB局員たちに介入する意思が無く、幹部たちにも介入を強要する意思が無かったためであろうが、中国は同様に平和的な政権移行を達成できるだろうか。

 

答えはノーだろう。

 

いずれ、インターネットを中心とする通信網の発達も手伝って、社会的不穏が臨界点に達するであろう。そうなると、街中が暴動化して流血騒ぎとなり、軍部による一時的な鎮圧の後、中国指導部が国外へ逃亡する事態もありうる。

 

中国共産党政権は中国の未来像を持っていない

中国と言う国は、理解しがたいほどの激動の時代に突入している。しかし、その激動は何らかの目標に伴うものではない。トウ小平の「石を触りながら川を渡る」という名言があるが、対岸の様子も、川を渡る理由も、一切説明されていない。今の中国は、名目上の目標すら持っていないと言って良いだろう。

 

それでも、知識人や党幹部が、来るべき社会主義の危機を回避しようと、極秘に会合を開いて対策を練っていると言う噂は絶えない。

例えば、200634日には、学者や当局関係者約40人の出席による、制度改革を話し合う会議が開催されたと言う報告がある。ある関係者は、専門家の本音を聞くという趣旨で行われたこの会議ついて、関係者が「前代未聞の議論」が繰り広げられたと評価した。

 

アメリカの最も権威あるチャイナ・ウォッチャーたちは皆、地球上で最も抑圧的な独裁国家の一つを、国際社会の「責任あるステークホルダー」であると勘違いしていた。不透明で不安定な中国の内政事情に束縛された現状は、この妄想に導かれ、政治的、経済的な対中投資を増加させてきた当然の結果である。このような中国依存体制の結果、今後数十年間は世界各国、とりわけ日米台韓などの周辺各国に悪影響が及ぶ一方、中国には有利に作用する時期が続くだろうと言われている。

 

日本の攻撃力強化の必然性

最後に、日中関係を改めて検討してみたい。まず、私が見たところ、今の日中関係は、耐震構造になっていないように思われる。中国で発生した振動が、日本の経済や安全保障を巻き添えにするような、脆弱な体制になってしまっている。対処法はあるが、どれも容易に実行できるものではない。

 

まず、日米安保が日本の安全を保障するには不十分なものであることを自覚すべきである。そもそもミサイル防衛網は、完全不貫通にはなりえないのである。このことから言えるのは、不完全な防御よりは、抑止力となる武器が必要だと言うことである。

今のところ、日本にはそのような抑止力は備わっていない。しかし、「核の傘」を中心としたアメリカによる拡大抑止に頼れる時代は、既に終わった。今後の日本にとって、中国も米国も攻撃を加えることが出来ないほどに強くなる以外の道は無い。

 

2012/10/1


浮体式洋上風力発電を応援1

2012年09月18日 | 洋上風力発電

u浮体式洋上風力発電を応援

最近、「浮体式」、「着床式」や「福島沖」、「五島列島椛島(かばしま)沖」「博多湾」と言う言葉を見たり聞いたりする機会が増えてきたと思います。しかし、まとまった形で説明されることが無いため、この話題に関心のある方でも、一体何がどうなっているのか、良くわからないと思います。

そういう方に、私の主観を交えてわかりやすく洋上風力発電、特に「浮体式」の現状を説明します。

 

なぜ「浮体式」

 

今までの風力発電の大部分は陸上でした。しかしながら、日本では強い風が吹く適地が北日本や東日本に多いこと、また騒音問題という課題があります。ところが、日本は海洋面積が大きいことや海は風が強いことなど、海洋での風力発電にはメリットも多いと思われます。

欧州の洋上風力発電は、浅い海が広がっていることもあって、直接海底から支柱を立てる「着床式」がほとんどのようです。

海に風車を作る場合、陸に近い浅い海の方が、建設し易く、送電線も短くて済み、コスト的に有利です。

しかし、日本では海は直ぐに深くなるので、「着床式」が適する海域は狭いと考えられています。

 

そこで、数十mより深い海では「浮体式」洋上風力発電ということになります。「浮体式」というのは、支柱が海底に固定されていなくて海に浮いており、海底やブイに係留されているものになります。

 

l日本での「着床式」洋上風力発電の例

 

岸から数十m~数百mの沖合で、深さが10m前後の近海における着床式は、下の表のように日本

でも設置例が出てきています。しかし、さらに岸から遠く、さらに深い沖合での着床式は、日本で

は未だ実験段階です。

 

1. 既設の着床式

 

     

 

2. NEDOの北九州沖・銚子沖における着床式の実験

最近の記事に出ていたNEDO(新技術エネルギー・産業技術総合開発機構、経産省所管)が行っている二つの事業(北九州沖、銚子沖)は、「着床式」です。この実験海域は、岸から数キロ沖合ですが、水深は10m前後と比較的浅い海です。

詳しくはNEDOのサイト

http://www.nedo.go.jp/fuusha/index.html

http://www.nedo.go.jp/ugoki/ZZ_100148.html

を参照してください。最近の実験の様子が出ています。

n北九州市沖

    

 

n銚子沖

    

 

3. 「日立造船・東芝・住友電気工業などが洋上風力発電を事業化へ

上記記事が最近の新聞に載っていましたが、当面は「着床式」で進めるようです。

 

日本で検討されている「浮体式」洋上風力発電

2012年9月現在、私が調べた範囲では、日本で検討されている浮体式洋上風力発電は次の三つです。

実際に海で実証試験を行っているのは、①と②です。③は、2012年3月に発表された計画で、未だ実証試験は行われていません。

①    九州大学が博多湾で行っているもの

②    京都大学、戸田建設、富士重工などのグループが五島沖で行っているもの

③    東京大学、三井造船などのグループが福島沖で計画しているもの

 

日本で検討されている「浮体式」洋上風力発電

  

 

①   九州大学が博多湾で行っているもの

・  進捗   現在、博多湾において、3KW級2台で実証試験中。

・  2012年12月まで、博多湾で実験

九州大学が福岡市などと協力して、2011年12月~2012年12月の間に、博多湾で実験を行っている。漁協の了承済み。

・  構成

風車は、3KW級2台。海に浮かぶ台船に、風車だけでなく、太陽電池、波力発電設備を設置し、組み合わせによる安定的な電力供給を目指す

3KWは、②の椛島沖100KW級と比較すると小さい。

・  特徴は、「風レンズ」風車

特徴は、風車の羽根の外周に沿って、ワッカを固定して取り付ける「風レンズ」風車。このようにすると、風が収束し、羽根の回転力が増加する。

「風レンズ」の原理は、http://fe.mech.kyushu-u.ac.jp/research/wind/wind.htmlを参照。

「風レンズ」の実験室での実験の様子は、YouTubeの

http://www.youtube.com/watch?v=ztW93bWzf1E

を参照。ワッカを羽根に近づけていくと、風車の回転力が増加していくのがわかる。

 

・  2011年、博多湾での設置工事の様子

2111年12月の博多湾での洋上風力発電実証実験の設置工事の様子は、九大のプレスリリース

http://www.kyushu-u.ac.jp/topics/index_read.php?kind=&S_Category=&S_Page=&S_View=&word=&page=&B_Code=4127を参照

・  次の段階は、100KW  玄海灘で100KW級の実験を予定。

・  補助金  環境省が5000万円を出している。

・  課題

「風レンズ」風車。羽根の周囲のワッカの強度を保つのはかなり難しいと思います。陸上の風車でも、台風で羽根が破損する場合もあるので、羽根よりも表面積が大きいワッカが破損する可能性があるのではと推測します。何か工夫があるのでしょうか。

 

②   京都大学、戸田建設、富士重工などのグループが五島沖で行っているもの

・  進捗  五島列島 椛島(かばしま)沖で100KW風車を設置し、電力供給中。

・  特徴

支柱がポールのようなタイプの「スパー型」で、上半分は鋼鉄製、下半分は安くて重量のある中空のコンクリート製。下半分は大きな電柱が沈んでいると思えば良い。

実験の規模を段階的に拡大してきており、着実に進んでいると考えられる。

・  2008年、水槽での1/20モデルの実験

  海上技術安全研究所の水槽で実施。

・  2009年、佐世保湾内で実験

2009年09月まで、1/10モデルで実施。この実験の様子は、京大のプレスリリース

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2009/090908_2.htm

を参照。佐世保湾内で実験の参加企業は、戸田建設、佐世保重工、日本ヒューム。

・  2012年、五島列島 椛島(かばしま)沖で100KW級の実証実験

2012年06月に設置工事。この設置工事の様子は、共同プレスリリース

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2012/120612_2.htm 

参照。この実験の参加企業は戸田建設、富士重工、芙蓉海洋開発、それに国土交通省系の海上技術安全研究所です。

富士重工は、「風力発電事業を日立製作所に譲渡」という報道がありましたが、この件は今後どうするのでしょうか?

・  2012年8月、椛島沖洋上風力の地上設備完成、運転開始

  予定より、1ヶ月ほど遅れたようですが、8月末に運転開始。長崎新聞

  http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120830/02.shtml を参照。

・  2012年9月、椛島沖を環境相が視察、その時の様子

下記の記事がありました。台風の影響がありましたが、風車本体に損傷は無いようです。NHKは、直ぐに記事が消えるのでリンクは張っていません。

環境相 洋上風力発電実証実験を視察   9月20日 21時24分 NHK

20日に細野環境大臣が視察。ただし、「台風16号の影響で、陸上にある送電系統の一部が被害を受けた」ので、「風車は回転していなかった」そうです。

・  2013年、さらに大きい2000KW級の実験

2013年から、同じ椛島沖で、20倍の能力の2000KW級風車による検討を始めるそうです。

・  補助金  環境省から有り。

 

③   東京大学、三井造船などのグループが福島沖で計画しているもの

・  進捗   2012年3月に計画が発表されたが、その後報道がほとんど無い。

・  特徴

福島沖20Km以上の海域で、いきなり2000KW級という大型風車を3種類検討するというチャレンジ的な計画だが、準備不足は否めない。

2012年3月の2011年度末に華々しく突然に発表された。補助金は125億円と巨額。

・  参加企業および大学の担当

      

そうそうたる大企業が名前を連ねていますが、これらの参加企業の中で、実際に海の中に実物の浮体式風車を日本近海に設置して実験を行った企業は、公開されている情報では、無いと思います。

下記の東大の広報資料にも、以前から検討してきたとありますが、少なくとも、実験で海洋に風車を設置したことは無いと思います。

・  2012年度中に、福島沖に2000KW級を設置

より小さい数百KW級の試験も未だ行っていない段階で、いきなり2012年度に2000KW級の本格的な大風車を作るという計画は、あまりにチャレンジ的すぎるのでは?

プレスリリースhttp://www.ecool.jp/press/2012/03/mhi12-f0306.htmlによると計画は次のとおり。

(1)第1期実証研究事業(2011年度~2012年度)

1)浮体式洋上サブステーション

⇒イメージ図を見ると、風車の無い下部構造(アドバンストスパー型)だけ。海況観測と下部構造の実験用と思われる。

サブステーションの担当はIHIMUなので、下部構造もIHIMU担当かな?

2)ダウンウィンド型風車搭載セミサブ

⇒下部構造は、4コラムセミサブ(4本足の浮体式)。これに2000KW風車を載せる。

 下部構造は、4コラムセミサブを従来から検討している三井造船でしょう。

 これが、2013年3月までに、洋上に設置される風車になるようです。

(2)第2期実証研究事業(2013年度~2015年度)

1)大型油圧式風車搭載用セミサブ

⇒下部構造は、3コラムセミサブ(3本足の浮体式)。これに7000KW風車を載せる。

2)大型油圧風車またはダウンウィンド型風車搭載用アドバンストスパー

⇒下部構造は、アドバンストスパー。これに7000KW風車を載せる。

 

この内容からすると、2012年度中(2013年3月まで)に福島沖に設置する2000KW級の風車は、

(1)第1期実証研究事業の2)ダウンウィンド型風車搭載セミサブ ですね。

くどいですが、②の計画では現在100KW級、次の段階で2000KW級風車と段階を踏んで建設しています。出力は小さいですが、①でも段階を踏んでいます。未知の領域を進むには、こういう慎重さが必要と思います。

・  下部構造の担当はどこ?

2011年12月に開催された「再生可能エネルギー世界展示会」では、三井造船が4本足の浮体(上記の言い方では、4コラムセミサブ)に載った風車のアイデアをパネル展示していました。それ以外の企業に浮体式に関する目ぼしい展示はありませんでした。

そうすると、浮体式3種類の内、

四本足の浮体(4コラムセミサブ)⇒三井造船

三本足の浮体(3コラムセミサブ)⇒三井造船?

アドバンストスパー⇒IHIMU?

が担当でしょうか。しかし、三井造船・IHIMUとも実際の海洋での実験は済んでいるのでしょうか。

漁協との調整は未だ?

朝日新聞(3月30日)によると、設置場所は福島県広野町沖22Kmで、3月29日に関連する漁協に説明したとあります。その後、漁協との合意はどうなったのか、その後報道が出ないのでわかりませんが、漁協との了解が無いと設置ができないはず。

他の①と②の計画は、当然ですが漁協との調整は済んでいるようです。

・  経産省の補助金にはビックリ

2011年度第三次補正予算で調査費125億円とビックリ。浮体式洋上風力発電というと、復興予算や再生エネルギー関連の予算で、国からの補助金は沢山出るようですが、それが有効に使われるのか、今後関心を持って、注視していく必要があります。

・  この計画の主導は東大それとも?

東大の広報

http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/todai-research/feature-stories/harvesting-the-winds-of-fukushima/

によると、石原教授が主導していると書いてあり、及び腰の企業の尻を押したそうです。しかし、彼は、ホームページhttp://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishihara/ によると、論文を見る限り海況観測や風の流れが専門のようです。

また、風車や構造体などは企業が担当するようです。ということは、福島沖での洋上風車実験計画は、東大ではなく、丸紅か三菱商事が主導するのでしょうか。

 

・  日経ビジネスの記事は、何か変?

http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120525/232596/?ST=pc

この記事は、日経ビジネスだけではなく、日経のメディアのあちこちに転載されています。

日経ビジネスの記事は、環境省がやっている①と②を無視または軽視する一方、③の計画は浮体式風力発電の技術の遅れを一気に挽回するチャンスであり、同時に日本あるいは福島を元気にすると書いています。しかし、その前に関連技術の開発や漁協との調整など課題が山積みです。特に、漁協との調整は日程通り進める上で最重要のはずですが、記事ではこの件には全く触れていません。

しかも、この記事では、浮体式着床式をごっちゃに書いているので、読んだ人は混乱するかもしれません。

さらに言えば、記事では、参加企業の持つ技術として

*丸紅     買収した英国の着床式洋上風力据付会社「シージャックス社」の技術

*三菱重工  着床式洋上風力と風車の回転を油圧で伝達する方式

*新日鉄    高張力鋼板

*古河電工  海底電力ケーブル

しか挙げていません。他の参加企業に浮体式洋上風力に関して、これといった技術があるという記述もありません。

それに浮体式の海面下の構造にも言及していません。

これだけで浮体式洋上風力発電ができるのでしょうか?

これで技術の「オールジャパン体制」なんですか?

この日経ビジネスのこの記事は、何か変ですね。

同じ人が、この福島沖洋上風力に関連した記事をその後も書いていますが、その内容はやはり変ですね。

 

【コメント】

・  「浮体式」の研究者は少ない

浮体式洋上風力発電の研究者は、論文を見る限り、企業を除くと大学の教授・准教授クラスで十人程度しか居ないようです。

 

・  「第六回再生可能エネルギー世界展示会」は寂しかった

上でも書いたように、2011年12月に幕張で開催された「再生可能エネルギー世界展示会」では、

*三井造船   四本足の浮体に載った風車のアイデアをパネル展示

*三菱重工   風車の回転を歯車で増速して発電機に伝える構成を、歯車ではなく液体で行う方式をメインにパネル展示

*海上技術安全研究所   浮体式のいろいろな構成をパネル展示

*  九州大学   博多湾での実験施設の模型を展示

これ以外の企業で、浮体式洋上風力発電関連の目ぼしい展示はありませんでした。能ある鷹は爪を隠しているのでしょうか? それとも、この通りでほとんど何もないのでしょうか。

 

・  「浮体式」は、未だ実証段階。着実な実験をしてほしい!

現在行われている実証試験は②で数百KW級です。実用クラスの数千KW級は次の段階で、未だ計画中です。

今まで、浮体式洋上風力発電の検討で実証試験まで行ったのは、上記の表の①と②だけのようです。③は未だ実証試験を行っていません。

新しい技術を育てていくには、一歩一歩着実に歩んでほしいと思います。

 

・  技術固めは地道に!

現時点では、段階を踏んで進めてきた②の計画が大型の浮体式洋上風力発電として、最有力のように思えます。しかし、他の計画も頑張ってもらわないと、これでは寂しすぎます。このような状況では、本当に日本は技術立国なのか疑問を感じます。

浮体式洋上風力発電には、環境省と経産省が補助金を出しています。技術の進歩の為には、お互いに競ってもらったほうが良いのかもしれません。しかし、経産省の補助金の使途は要注意です。

 

・「浮体式」の課題を超えるために

今後は、浮体式洋上風力発電に適した日本の海域を調査(海上交通の安全など国土交通省もからむ)、漁業権との調整(もちろん農林水産省の担当)、送電線の負担などの課題に、各省庁に任すのではなく、国としてまとまって取り組んで欲しいと思います。

2012.09.09    

(申し訳ありませんが、2012年9月27日と29日に大幅に書き換えました。)