金正恩のミサイルはもう無い

夕方のニュースで金正恩のデカい顔とデカい腹を見たためか、先日の暑い眠れない夜に、眼鏡をかけた丸い金正恩の顔とバラバラにされた腸が木の枝からぶら下がっている夢を見て、恐怖に震えていました。

 

先日のTVを見ていると、金正恩が机の上の地図を幹部たちと見ている写真があり、壁の地図には弾道を示す曲線が書かれていました。TVではその壁の地図に書かれている文字についてあ～だこ～だと理屈を並べていました。

 

しかしねえ、机の上の地図も壁の地図も小学生レベルの地図でとても軍事作戦に使うような代物では無いし、壁の地図も高校文化祭のプレゼンのレベルだし、TVは騒ぎすぎだよ。（高校生の皆さん、すみません）

 

また金正恩がミサイルの胴体やミサイルの先頭部の説明を受けている写真をTVで紹介していて、TVの連中があ～だこ～だと言っていましたが、これだって高校文化祭の展示物のレベルだよ。（高校生の皆さん、重ね重ねすみません）だいたい、秘密にしておきたいものを気前良く見せるか？　こんなことをまじめに議論している日本のTVを見て、北朝鮮の連中は大笑いしているよ。

 

ところで、北朝鮮は昨年、今年とミサイルをバンバン打っています。下記の表は2014年から北朝鮮が発射したミサイルです。抜けがあるかもしれませんが、北朝鮮が沢山発射していることを示すためなので、ご容赦。

  

 

表の下にも書いていますが、2016年と2017年で

中距離弾道ミサイル：24発

SLBM（潜水艦発射型ミサイル）：5発

ICBM（大陸間弾道弾）：2発

を発射しています。

 

これだけのミサイルを製造するには相当な費用がかかっているはずですが、それよりもミサイル製造が打ち上げに追いついているのでしょうか？　ミサイルは開発段階なので、続々と製造できるような生産設備が整っているとは思えないので、本当に手作業でしょう。

 

毎日新聞2017年8月23日の記事に「「ミサイル弾頭増産を」金正恩氏が開発拠点視察」という記事がありました。（他の新聞も書いていましたが、ここでは毎日新聞の一部を引用します）

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23日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の材料開発を担う国防科学院化学材料研究所を視察したと伝えた。金委員長は「生産能力を拡大し、（ICBM用の）固体燃料エンジンや弾頭部をどんどん作らなければならない」と指示した。

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普通この言葉は、アメリカが脅威と思うように、今後ICBMを続々と製造しなければならないと受け取ります。しかし、深読み？すれば、今現在打ち上げに使うICBMがもう無いので、開発あるいは製造責任者に発破を掛けに来たと考えるべきでは？

 

もし、これが当たっているなら、北朝鮮はしばらく口先攻撃だけです。むかし、秀吉だったかが、夜に稲わらに火を付けて、味方の兵が多いように見せかけたという故事があったが、あれと同じですよ。

 

ということで、今年はICBMの発射はあっても1～2回しか無いのでは？　結果は直ぐに出ますけど。

 

2017.08.26

 

 

中国で流行りのシェア自転車の疑問

自転車天国から自動車が溢れる街になった中国で、シェア自転車が大繁盛という記事が新聞や雑誌に出ています。あちこちに貸し出し用の自転車が置いてあって、スマホで利用登録して、料金はスマホで決済する。しかも利用料金は格安（30分で8円程度）で、「乗り捨て自由」らしい。

 

これらに記事で疑問なのは、「乗り捨て自由」と記事にはあるけど、乗り捨てる場所はシェア自転車の会社の駐輪場所と思うけど、違うのかな？　それとも、本当に街中のどこに乗り捨てても良いのかなあ？　

 

昔々、日本のレンタカー会社が「乗り捨て」できると宣伝文句に謳っていたが、その意味はレンタカーを借りた営業所に返却する方法以外に、同じレンタカー会社の別の営業所（確か費用は別途必要だったはず）に戻しても良いと言うことだった。しかし、勘違い、あるいは誤解を招くような宣伝文句だったので、営業所以外の場所に乗り捨ててしまった人がいたらしい。

 

仮に「街中のどこに乗り捨てても良い」なら、それはそれで問題が多いと思うけど、ここでは「シェア自転車の会社の駐輪場所（必ずしも元の場所でなくても良い）に戻す」という前提で考えます。

 

私はこのシステムに大きな疑問がある。ルールを日本人より守りそうにない中国人が、シェア自転車のルールをちゃんと守って持続性のある商売ができているのかな？と疑っています。もし、このシェア自転車のシステムが成り立っているのなら、なぜ上手く運用されているのか、疑問を解明してほしい。（申し訳ないが、私が中国へ行って実態を確認するつもりは無い）

 

私の疑問

①中国人は自転車を駐輪場所に戻してくれる？

 

「乗り捨て」は「同じ会社の別の駐輪場所に戻す」という意味と仮定します。そうであっても、シェア自転車の使用後にこの自転車を所有する会社の駐輪場所に利用者が戻してくれるのかな？　

 

シェア自転車の会社が設置した駐輪場所が市内にどれだけあるかわからないけれど、仮に自転車の使用が終わった場所が駐輪場所から100㍍離れていたら、わざわざそこまで自転車で行って戻す手続きをして、歩いて戻って来るかなあ？

 

②自転車の使用を終了して規則通り返却したという確認はどうやってするの？

 

TVでは、自転車の鍵をかけたら、返却して料金を払うことになると言っていたが、本当にそれだけ？　これでは自転車をどこに置いても、鍵を掛けたら返却したことになるけど、それで良いのかな？　あるいは、TVで紹介していなかったけど、実はある仕掛けがあるのかなあ？

 

③自転車のメンテや駐輪場所の整理は誰がする？　あるいは整理しない？

 

自社の駐輪場所に他社の自転車が置いてあったり、ゴミが散らかっていたりした場合、整理整頓しないのかなあ？

 

④メンテ その1　放っておくと、自転車が溢れている駐輪場所となくなった駐輪場所が出来た場合はどうする？

 

溢れている場所からなくなった場所に移動する必要があるのでは？　移動させるのは誰がするの？

 

⑤メンテ その2　自転車のパンクや部品が破損した場合は？

 

自転車だから、空気は抜けるし、パンクする。場合によっては部品が壊れる。誰が直す？

 

⑥メンテ その3　駐輪場所に止めてある自転車の盗難対策は？　あるいは自転車を使用中に盗まれた場合はどうするの？

 

保険掛けてあるのかな？　それとも、盗まれた人が金を払わせられるのかな？

 

などと思っていたら、日経新聞8月10日朝刊に

「中国、シェア自転車に「待った」　供給過剰、街に散乱も　広州など8都市、新規制限」

という記事が載りました。広州市では、シェア自転車の会社が10社程度、登録者は750万人、シェア自転車が80万台以上と普及しているが、自転車を改造して料金を払わずに利用する人や自分の家に置いて私物化する人がいると書いている。

 

また、週刊ダイヤモンド（電子版）8月15日に

「中国で猛烈普及の「乗り捨てシェアサイクル」が生む新たな混乱」

という記事が出ています。この記事では、「多くの市民が「大量に増えた自転車と乗り捨てのマナーの悪さ」を指摘している」と書いている。この記事からすると、自転車は市内どこに乗り捨てても良いと理解できるけど、そうなのかなあ？

 

これら日経新聞と週刊ダイヤモンドの記事からすると、中国におけるシェア自転車は問題が多々あるが事業として成り立っているような感じです。

 

疑い深い私の感想を言わしてもらうと、シェア自転車のようなシステムが成立するには、ある程度の利用者のモラルが必要と思うのですが、中国人のモラルに頼って大丈夫かな？という疑問がまだ残ります。

 

2017.08.21

続きはこちら

 

 

産経新聞は突っ込みどころ満載6 産経カモがネギ背負って来た ～メディアに物申す その41～

今回も「産経新聞は突っ込みどころ満載」シリーズです。

2017年7月9日のブログ「産経新聞は突っ込みどころ満載　～メディアに物申す　その36～」

2017年7月25日のブログ「産経新聞は突っ込みどころ満載2　産経新聞の好きなブーメランの研究　～メディアに物申す その37～」

2017年7月28日のブログ「産経新聞は突っ込みどころ満載3　産経新聞に戻って来て心臓に突き刺さった大ブーメラン　～メディアに物申す　その38～」

2017年7月31日の「産経新聞は突っ込みどころ満載4　恫喝されたマッチポンプ　～メディアに物申す　その39～」

2017年8月3日の「産経新聞は突っ込みどころ満載5　稲田前防衛相になぜ甘い　～メディアに物申す　その40～」

の続きです。

 

「自民党延命工作隊メディア支部2」、「民進党の監視者」の異名を持つ（私が名付け親です）産経新聞の記事は突っ込みどころが満載です。ネタ不足の私には、実にありがたい。

 

その産経新聞です。誰かが、産経新聞でさえ稲田元防衛相を批判していると書いていたけど、産経の記事をちゃんと読んだのかなあ？　民進党の蓮舫代表が辞任した時、産経新聞は火傷するような60℃のお風呂に入れた時のようにキツイ批判をしていた。おまけに、産経新聞がさんざんバカにする記事を書いてきた鳩山元首相（アメリカがAIIBに参加するリスクに気付いたのか、最近はコケにする記事が無い）の発言まで引用して、蓮舫代表を攻撃していた。

 

それに対して、稲田元防衛相の批判の記事はヌル～イ38℃のお風呂に入った時のような記事で、最後は同情していました。この件は、私のブログ「産経新聞は突っ込みどころ満載5　稲田前防衛相になぜ甘い～メディアに物申す　その40～」に書いています。記事は題名だけで判断しちゃダメだよ。そして比較して読まなきゃ。

 

ここでクイズ。「このはげー！」で有名になった国会議員の名前は？　三択で。

①鶴田真由子

②豊田真由美

③豊田真由子

三択問題の解き方の定石から直ぐにわかりますよね。私は良く名前を間違えるんですが、同姓同名や似た名前の人は迷惑です。

 

さて本題です。カモの産経新聞を見ていたら、ネギを背負って向うからやって来ました。

 

8月7日の産経新聞（電子版）に、

「１カ月の党首不在に細野豪志氏離党…政権追及の好機に辞任した罪深き蓮舫代表」

という記事が載っていました。

 

蓮舫代表が辞任したので、産経新聞は喜んでいると思ったら、万歳だけでは気が済まなかったようで、蓮舫代表の傷口に塩とからしとわさびを塗り込んで笑っている。稲田元防衛相の時は、傷口を消毒して絆創膏を貼るような同情的な扱いで、蓮舫代表とドエラク違う。

 

産経新聞が「政権追及の好機に辞任した罪深き蓮舫代表」と書いても、「政権追及の好機」と本気で思っているわけでも無く、単なるレトリックだし、代表を辞任してもしなくても「罪深き」という文言は付いていたし、代表を辞任しなくてもそれはそれで無理にこじつけて、蓮舫代表を60℃のお湯に漬けるような文章を書いていたでしょうね。

 

おまけに、稲田元防衛相も同じ日に辞意を固めたので、「まるで「連帯責任」のようなイメージになった」と書いていますが、こじつけが強引過ぎる。「違うだろぉ～！」、「どうしてそんなことにな～る～の～か～な～」という感じ。

 

それに、この記事の構成がヒドくて、何回読んでも何を言いたいのかサッパリわからん。民進党の代表選で約1か月間代表が空白になることや、細野氏一人だけの離党、安倍内閣の支持率の低下などを書いているが、トピックスを集めてくっ付けただけで、文章のつながり・論理がなっていない。産経新聞政治部の人の書いた記事はこういう何を言っているのか分からない文章ばかり。もっとも産経新聞は「自民党は悪く無い。民進党は地獄に落ちろ」と言いたいのは分かっているけど、論理を通して欲しい。

 

それで、この記事を書いた人が以前は反対の主旨で記事を書いているだろうと推測して捜すと、見事に出て来た。シメシメ。

2017年4月30日の「【豊田真由美の野党ウオッチ】泣きっ面に蜂の蓮舫・民進党　保守系の不満噴出　代表の座どころか政治生命最大のピンチ」

です。

 

この記事では

「蓮舫氏がいよいよ崖っぷちに立たされている」

「民進党の支持率は結党以来最低の６・６％。安倍内閣の支持率が５９・３％（今年4月です）と堅調だったのとは対照的に、蓮舫・民進党には世論の厳しい視線が注がれている」

「蓮舫氏が代表の座にとどまる可能性は日に日に小さくなっている。」

と書いていて、辞任を期待しているというか辞任を催促しているような、あるいは辞任不可避との思いが読み取れる。

 

そう書いておきながら、約4か月後に蓮舫氏が代表を辞任したら、「政権追及の好機に辞任した罪深き蓮舫代表」は無いだろう。産経新聞の記事は行き当たりばったり。これからも鴨ネギ記事が沢山出てきそうで期待しています。

 

最後に民進党に一言。

産経新聞の記事には、民進党議員が登場して同僚議員の批判や内情をしゃべっています。民進党に批判的な記事を書くとわかっている産経新聞の記者に、これらの民進党議員はよくペラペラと同僚議員の批判や内情をしゃべりますね。これらの民進党議員は、産経新聞の記者に情報を教える代わりに、他党や民進党内の情報を得ているのでしょう。安倍内閣の支持率が下がったといっても、次の選挙で民進党が政権を取る確率はマイナス100％なので、今のうちにこういううざい奴ら（うざい性格は直ぐには治らない）は自民党や日本ファーストの会に放り出してスッキリした方が良い。

 

2017.08.18

 

 

「法律をクリアしているので問題無い」とは限らない ～政策秘書兼職とミサイル～

法律を職業としている人は、何でも法律を基準に考える癖が身についているのか、世間の常識からズレしている場合が時々ある。また、法律を良く知っているので、悪法は適当にスルーすると決め込んで法律を守るつもりの無い人もいるし、法律の穴を見つけてそれを商売のネタにしている人もいる。

 

だいたい、法律はいかなる場合にも対応して条文が作られているわけでは無い。そんなことをすると、条文は複雑で膨大になる。したがって、「法律をクリアしているので問題無い」とは限らない。今回はそんな事例を二つ。

 

①政策秘書は町議会議員

「このハゲー！」で有名になった豊田真由子議員の政策秘書（税金から給料が出る）に青森県の町議会議員が就任したというニュースが最近あった。政策秘書の兼職は衆議院議員本人が承諾すれば法的に問題無いらしい。しかしですよ、この法律は政策秘書の兼職が遠隔地の町議会議員という前提で作られたものでは無いでしょ。　それに、衆議院議員本人の承諾だけではなく、相手側の町議会の承認も必要でしょ？　そうじゃないと、おかしいよね。

 

法律をクリアしていると言っても、遠隔地の町議会議員が国会議員の政策秘書を兼職することが「問題無い」とは限らない。

 

②グアム島周辺に4発のミサイルを撃ち込むのは公海上であっても宣戦布告も同然

 

北朝鮮がグアム島周辺の公海にミサイルを撃ち込んでも法律（国際法）上は問題無いとTVで言っていましたが、そうは言ってもねえ。別に私は戦争が起きれば良いと思っているわけでは無いですが、法律上は問題無いといってもアメリカ領土の至近距離に同時に4発のミサイルが着弾したら、アメリカも何らかの対抗処置をしない訳にはいかないでしょう。

 

もしも、アメリカや日本が中国や北朝鮮沿岸の公海上に、ミサイル4発を同時に撃ち込んだら、中国や北朝鮮が、「公海なので法律上は問題無い」といって静観するでしょうか？　ありえないでしょ！　中国や北朝鮮だって、暴力団のように「メンツを潰された」と黙っていない。

 

日本政府はミサイルが通過する日本の中国・四国地方にPAC3を配備したけど、良く考えてくださいよ。上空を通過するミサイルは危ないかも知れないけど、ミサイルが日本の上空を通過しグアム周辺に着水したら、米朝の軍事衝突の危険性が極めて高くなる方が怖い。その対策を準備する方が重要でしょ。

 

しかし、米朝の軍事衝突は米・朝の両方とも望んでいないので、北朝鮮が4発のミサイルを実際に撃ち込んだらアメリカはどうするかなあ？　北朝鮮が4発のミサイルを撃ち込んだら、アメリカは北朝鮮の近海に100発くらいのミサイルを撃ち込んでやれば？　北朝鮮は文句を言えないでしょ。

 

ところで、グアム島周辺の公海上に4発のミサイルを撃ち込むという「法律上は問題無い」行為は、北朝鮮流の米国に対する嫌がらせですね。戦争をするつもりは全く無いのにギリギリの挑発をして、アメリカが譲歩すれば北朝鮮は「勝った！」と国内で宣伝する。

 

これって、韓国の日本大使館や釜山の日本総領事館の近くに少女像を違法に設置して、日本に嫌がらせをする韓国の国民性とほとんど同じ心理状態ですね。日本とは喧嘩できないので、ギリギリの挑発をして日本の譲歩を引き出す。（今までも韓国は同じような手を使って、日本の自民党政府に譲歩させて来たという歴史があるのを忘れないように）朝鮮半島で南北に分かれているといっても同じ民族ですからやることは同じ。

 

地震が起きて、朝鮮半島がシベリアの奥の方に移動してくれないかな？

 

2017.08.15

 

 

観光庁の能無し役人なんかぶっ飛ばせ！

今回も新田哲郎さんのブログから引用しました。新田哲郎さんはインターネット上の言論プラットフォーム「なんじゃあこら」の編集長です。

 

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NHKの7月13日の記事から一部を引用する。以前からこのような事例が出ていたが、未だに何ら対策が取られていないことに唖然とするぞ。

 

（ここからNHKの記事を引用する。下線は新田哲郎さんではなく私が引きました）

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自治体の“夏の子ども向けツアー・キャンプ” 中止など相次ぐ

NHK　7月13日

 

自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプなどが、旅行業法に違反するおそれがあるとして中止などの影響が出たケースが、全国で少なくとも11件相次いでいることがNHKのまとめでわかりました。法律では旅行業者以外が不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じていて、観光庁は全国の自治体に通知を出し改めて法律の周知を図る方針です。

 

（省略）

 

昭和27年に施行された旅行業法では、不特定多数の人を対象に宿泊や乗り物による移動を伴う旅行を企画、実施する場合は、利用者の旅行中の安全を確保することなどを理由に実施者に登録を義務づけています。

 

旅行の実施者は、海外旅行は国に、国内旅行は都道府県に登録することになっていて、国家資格の「旅行業務取扱管理者」を配置することや、最低100万円の営業保証金を法務局に預けることが義務づけられます。違反した場合は、100万円以下の罰金となります。

 

ただし、登録が必要なのは不特定多数の人を対象に旅行を実施する場合で、例えば学校の修学旅行や町内会の慰安旅行、職場の研修旅行など顔見知りどうしが対象となる場合は必要ありません。

 

（省略）

 

観光庁は、今後、被災地へのボランティアツアーに限り、旅行業の登録がなくとも実施を認める方向で、検討を進めています。

（ここまでNHKの記事の引用）

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要は学校などが催す修学旅行や夏休みの林間学校や体験旅行は、互いに顔見知り（という建前だけど、同じ学校内でも顔見知りとは限らん）なので旅行業法に違反しないが、教育委員会や自治体が主催する（多分、複数の学校から募集する）夏休みの林間学校や体験旅行は不特定多数なので違反する（恐れがある）というのが観光庁の見解らしい。

 

俺は、こういう年に1～数回（多分これくらい）の頻度の非営利の旅行を企画する場合は、旅行業法の規制に入れるべきではないという意見だ。観光庁は、林間学校や体験旅行を旅行業法の規制に入れる理由として事故の未然防止を挙げているが、そう言う理由なら互いに顔見知りの場合でも旅行業法の規制に入れるべきだ。

 

事故が心配なら、保険を義務付けるだけで良い。こういう非営利で、しかも年数回（年数回なら非営利にならざるを得ない）の旅行まで、旅行業法で縛る必要は無い。これこそ、規制緩和すべき案件では無いか。

 

こういう問題が数年前から指摘されているのに、昭和27年に施行された旅行業法を何時までも金科玉条のように奉っている観光庁は石頭だ。こういう不必要なことまで縛る悪法は直ぐに改正すべきだ。役人はむやみに仕事を増やすな！

 

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（新田哲郎さんのブログから引用はここまで）

 

新田哲郎さんの意見に私は賛成です。二・三百人の修学旅行は、建前では旅行業法の適用外ですが、実際は旅行代理店が入っている。一方で、二・三十人以下の小規模の教育委員会や自治体が主催する夏休みの林間学校や体験旅行は、（観光庁が言うには）旅行業法が適用される。しかし、こんな小規模な旅行では、旅行代理店は儲からないので引き受けたがらないだろうし、引き受けたとしても手数料を高く設定することになる。役人は無駄に仕事を増やすな！

 

（追記）

7月28日の国交相記者会見や国交省通達で、「小規模の教育委員会や自治体が主催する夏休みの林間学校や体験旅行」は、旅行業法の対象から外すと決めたようです。報道によると、「自治体が企画・運営するもので営利目的でないものについては、旅行業法は適用されない」などとする通達を各都道府県に出した。やれるのなら、もっと早くやれよ。何年も前から問題が出ているのに対応が遅い！

 

2017.08.09