野田総理 年内解散決意か？
紘一郎雑記張
第一章
野田佳彦首相が、年内にも解散・衆院選に追い込まれる
可能性が浮上してきた。
野田首相の側近が選挙事務所を開設したほか、
民主党幹部が自民党側に、特例公債法案の成立と
引き換えに年内衆院選を検討していることを伝えたという。
問題閣僚の存在や、財務省が激怒して政権延命から手を引いたとの情報もある。
「１１月中旬解散、１２月９日投開票」という日程も
現実味を帯びてきた。
「年を越すことはあり得ない。１２月の早い段階での選挙がタイムリミットだ」
公明党の井上義久幹事長は１５日の３党党首会談で、民主党の輿石東幹事長にこう迫った。自民党の石破茂幹事長も同調した。
輿石氏は「首相も民主党執行部も真剣に考えている」と強調したが、「解散権は首相の専権事項だ」として持ち帰り、１８日にも再会談したい意向を示した。
自公両党は、年内解散の方向性が定まらなければ党首会談拒否も辞さず、臨時国会のテーマとなる特例公債法案成立にも協力しない方針だ。念頭にあるのは「１１月中旬解散、大安の１２月９日投開票」。１２月中旬からは政府の来年度予算編成作業が本格化し、１２月２日は仏滅に当たるからだ。
野田首相は選挙先送りに傾いているとみられていたが、気になる動きも。先週１３日、野田首相側近の近藤洋介経産副大臣が、地元・山形県米沢市に選挙事務所を開いたのだ。また、関係者によると、民主党幹部が自民党幹部に、民主党執行部が年内の衆議院解散について具体的な検討を進めていると伝えたという。
背景には、「２９日召集」が取り沙汰される臨時国会を開けば、野党の政権追及材料に事欠かない情勢がありそうだ。
野党陣営は、外国人献金が発覚し、暴力団関係者の仲人を務めた田中慶秋法相に対し、参院での問責決議を検討しているうえ、田中真紀子文科相から“舌禍”を引きだそうと手ぐすねを引いている。復興予算が復興とかけ離れた事業に流用されていた問題も火種だ。
※２０日田中法務大臣は辞任したようですが、野田総理はなぜ罷免をしなかったのか、情けない総理だ！
そして財務省動きもここに来て・・・ 続く