スケッチブック３０（慰安婦財団解散アメリカ）

11月25日（日）
　アメリカの仲介で慰安婦合意がなされたと聞いていたのに、慰安婦財団の解散について国務省は、「日韓両政府が協力して慰安婦問題の解決に向け対処するように促す」との、声明を出した。何という事だ。日本はアメリカに仲介の責任を取れと、抗議すべきだ。
　アメリカの態度を覆さないと、国際司法裁判所で勝てない。日本政府は訴えると言っているが、恐らく裁判所は和解を勧告するだろう。それを拒否したら日本の方が悪者にされてしまう。
　やはり世界では、奴隷的扱いをされた者の救済は、国家合意で無くすことはできないとの、ヒューマニズムが優先されるのだ。日本政府のこれまでの対処方法がやはり間違っていたのだ。韓国は嘘を言っていると、国際社会に訴えてこなかった日本の配慮が、ツケとなってしまったのだ。アメリカ国務省さえも慰安婦は性奴隷だと捉えているとしたら、一般の人やほかの国々は慰安婦性奴隷説を疑いもしていないだろう。だから日本はちまちまとした条約を盾に責任を逃れるなと、いう所だろう。日本の今までの謝罪と補償も彼らには考慮されない。だって被害者が今訴えているのだから、日本は謝罪も補償もしてこなかったに違いないと、単純に考えるのだ。
　慰安婦は売春婦に過ぎない、韓国は嘘を言っている、更には韓国は日本の優しさに付け込んでかっぱらいをしていると、本当の事を言わなくては、国家合意のちゃぶ台返しという暴挙に対してさえ、口をつぐんで忍従することになる。
　上記のような主張をすれば韓国から強烈な抗議の嵐が吹き付けることだろう。韓国の方から国交断絶を言ってくるかもしれない。だがそれが何だと言うのだ。我々はかって国運を賭してロシアとさえ戦った国である。摩擦を恐れて本当のことを言わない儘でいるのは、日露戦争時の、日本が衰亡してしまう危機と同じレベルの、国家危機に瀕することだと、考える。
　日本政府は口ではなく実際に韓国制裁をすべきだ。韓国製品の輸入禁止とか東京オリンピックの選手団の入国拒否とか、さっそくすべきだ。それをしなくては、そういう物理的重みのあるものをぶつけなければ、抗議しても口だけのもの、あるいは慰安婦の本当の姿を暴露しても、都合の良いでっち上げだと取られてしまう。

スケッチブック３０（ゴーンの不思議）

11月24日（土）
　ゴーン逮捕に関して、テレビでも新聞でも誰も言及しない、不思議なことがある。それはゴーンが脱税をしたか否かである。
　逮捕容疑の有価証券報告書不実記載であるが、粉飾決算の類のもではないので、それ自体大した犯罪ではないと考える。私は報酬を少なく報告したのは、当然所得税の脱税をする為だと思ったから、すぐ脱税容疑で再逮捕されるものと思っていた。ところがそれが起きないし、誰もそのことを言わない。もしゴーンが所得税の申告は、実際に貰った報酬で正しく申告していたとしたら、実に些末な形式的犯罪だとなる。
　100億円貰おうと、それで所得税の申告と納付をしており、ただ有価証券報告書の記載だけ50億円にしていたのであったならば、法律違反ではあるが世界的経営者を突然逮捕する必要のある事件ではなく、金融庁がその理由を問いただし、指導で済まして十分な案件であると考える。クーデターだとかアメリカの影がちらつくなど百花繚乱的な盛り上がりだが、ゴーンの犯罪性は脱税をしたか否かで、180度変わってしまう。
　そこを誰も言わないのが不思議であるし、言わないのは、意図的な作為からだと感じる。恐らくであるがゴーンは脱税をしていないから、言えないのではないかと思う。ならばゴーン逮捕は、検察だけでなく国を含めた、陰謀の可能性が非常に高い。

スケッチブック３０（日韓議連）

11月5日（月）
　徴用工判決を受けて日韓議連が何かやりたそうだ。多分、今までよりはトーンを下げた、日韓友好を言うだろう。
　日韓議連の会長である額賀は数年前の、竹島問題か何かで日韓関係が緊張したとき、「こういう時だからこそ日韓関係をギクシャクさせてはいけない」とこいて、韓国に出かけ、空港で国会議員用の絨毯通路の待遇を受けず、一般人の通路を通らされ、周辺の韓国人から罵声を浴びせかけられた。それでもこの男は日韓友好を言うだろう。
　普通の人間なら馬鹿らしくなって当然だが、なお日韓友好を言うとは、よほど韓国から裏金を貰っていると想像するしか理解がつかない。こんなのが自民党の重鎮だ。国会議員だからといって日本の為に頑張ろうとの思いでいる人ばかりではない、最近そう考えるようになった。
　立身出世が目標で国会議員になる人も居よう。出世の手段として、時の状況で、親韓を道具にした人も居よう。そして党内で一定の地位を得れば、最早その看板は下ろせない。国会議員に限らずほとんどの人がそうだろう。学者とかジャーナリストなどの世界で出世だけを目指した人は、左翼的な環境の中でそれへの忠誠ぶりを、懸命に発揮したことだろう。そしてテレビに出して貰えるようになった。こういう人は左翼思想が時代遅れになりつつあると感じても、宗旨替えすることは最早できない。
　玉川何とかとか関口宏御用達の評論家などは、左翼のロールプレーヤーを務めているだけである。彼らから事実を聞こうとしても無理である。無視すればいいのだが、普通の人はどうしてもテレビを見る。テレビを見れば彼らの言説が一方的に流れてくる。一方的な言説に晒されれば、どうしても自分の意見を同調させてしまう。悲劇である。

スケッチブック３０（弁護士はウハウハ）

11月4日（日）
　徴用工判決は韓国では完結したが、日本企業が支払いをする為には、日本の裁判所が韓国の判決を追認しなければならないと、何処かに書いてあった。日本企業が自発的に賠償金を支払ったり、韓国が在韓資産を凍結するのは勝手なのだろうが、日本国として企業に賠償を強制するには、やはり日本の裁判所の判決がいるようなのだ。
　もちろん日本の裁判所が追認する筈はないが、追認しろとの裁判は起こせるだろう。そこで反日弁護士様たちは食い扶持にあずかれるという訳だ。韓国での訴訟では日本人弁護士は、そんなに多くの人が弁護団に加われなかったと思う。しかし日本の裁判所での争訟なら出番である。これでやっと仕事になる。金は支援団体から出る、ウハウハであろう。
　更には彼らは株主代表訴訟を画策すると思う。例えば新日鉄が賠償金を支払わなかった場合、その為韓国との取引がうまくゆかなくなり、会社が損害を被った。株主としてその賠償を経営陣に要求するというものである。こんなものも勝てる訳はないが、裁判所は訴えを拒むことはできない。裁判になれば、たとえ勝てなくても、弁護費用は確保できる。金は支援団体が払ってくれる。だから反日弁護士様は当分仕事にありつけて、ウハウハである。

　労働者諸君。君たちは一生懸命働いて自分を豊かにしようと頑張っている。しかしもし、強制的に徴収されている組合費が反日団体に流れて、日本を潰す目的の為に使われているとしたら、君たちは自分で自分の首を絞めていることになる。もし反日団体が日本企業の足を引っ張ているのなら、君たちは働けど働けどと、じっと手を見る事態になる。

スケッチブック３０（再び朝日新聞に騙されるな）

11月3日（土）
　朝日新聞ソウル支局に勤める、韓国人朝日記者の座談会が、グローブとかいう朝日のサイトに載っていた。彼らは徴用工判決が遅すぎた、死んだ三人が可哀そうだと言う。日韓条約は不十分すぎるから、違反は当たり前だとも言う。日本企業も韓国で商売したいのだから撤退などあり得ず、今回の判決で日韓関係が損なわれることはない、韓国政府にはこれが日韓の政治問題化しないように対策を取って貰いたい、そんな意味のことを喋っていた。ふざけた発言だが、朝日がこれを自社のサイトに載せた意図は明白だ。日本人よ韓国人はこんなに冷静なのだから、問題にするなというアドバルーンである。
　リテラというサイトがある。以前は面白いなと思った記事もあったが最近の記事はアジ演説のようになってしまった。徴用工判決も全く酷い。とろくさくて途中で読むのを止めたが、日本政府も国会答弁で個人請求権を認めていると、書いてあった。これについて先日のひるおびで武藤元大使が解説していた。個人の請求権は（恐らく自然権のようなものだから）消滅させられないが、国と国が取り決めて現実の世の中では行使できないように取り決めた、そういう事である。物事の半分だけを取り上げて全部であるかのように匂わす、左翼の常套手段だ。
　こんな記事が出るのは韓国有利に運びたい朝日新聞に阿ってであろう。徴用工が日韓条約に含まれることは歴代韓国政府が認め、特に文は、再調査した廬武鉉政権の中心人物だった。更に今回の原告は徴用工でさえない。これだけ明々白々の事実があれば朝日も国民を騙しようがないと思うが、そこはゾンビ製造名人の朝日新聞社である。どんな手を使ってくるか分からないから気を付けろ。
　くれぐれも、我々日本人一人一人が、ネットや雑誌などをしっかり読んで（探せば正しい情報は必ず出ている）、再び朝日新聞に騙される愚を犯さないようにしなければならない。